秘密保護法強行採決を許さず、廃止へ(NEWS No.460 p01)

11月30日冬のZENKO集会が川崎市で開催されるということで、医療問題研究会としても集会に参加をするとともに、福島での原発事故による甲状腺がん多発の実態、その分析と危険性を報告した。
折しも、安倍内閣が当初の施政方針演説にもなかった秘密保護法案を11月26日衆議院で強行可決したことを受けて、冬のZENKO集会は秘密保護法案の参議院通過を阻止するための集会でもあった。

そもそも、内閣や行政機関の長が、国民に知られたくないことを特定秘密にして隠そうとすること自体がけしからん話である。そして、そのために、秘密に関わる人に秘密保持の義務を負わせ、違反者を厳罰に処するだけでなく、適性調査と称して交友関係や借金、親戚等の身辺調書を提出させ、警察に調査権を認めている。人権蹂躙である。
さらに、このことは、本来、行政機関を調査監督する国会や国会議員にまで適応される。
国会への情報提出の条件に秘密保持を上げ情報提出を拒むこともできる。
これは立法府である国会を行政のもとに置き、三権分立を否定するものである。
また、秘密をあばこうとするものを厳罰に処し、実際に行っていなくても、未遂、謀議、教唆を処罰の対象としている。
これは戦前の悪法「治安維持法」に匹敵するもので、警察権力が噂だけで取り調べたり、拘束したりすることもできる。反対運動への弾圧に利用されうるものである。

この特定秘密の例として原発に関する情報があげられ、反原発の闘いにとっても重要な問題となっている。
多くの司法関係者、マスコミ関係者、著名人、知識人からも反対の声明があげられ、ZENKOでのデモを含め、連日大勢の反対行動があり、安倍内閣の支持率も大きく低下した。

それでも、安倍は今国会通過にこだわり、数の力で押し切り、12月6日参議院でも強行採決がなされた。
しかし、マスコミでもこの法律の悪用を許さないキャンペーンや法律の廃止を求める法案の提出に向けて取り組みが行われている。
民主党ですら廃止法案の提出を方針化した。安倍への非難轟々である。

「この法律は廃止しかない」ということで医療問題研究会としても、今後も秘密保護法廃止にむけて取り組みを進めていく必要がある。