11/20｢尊厳ある暮らしを守る｣集いが開催され、介護事業者･従事者、介護者、医療従事者らが参加しました。
基調では11月7日の厚労省交渉で、要支援での地域総合事業移行、低賃金、介護保険財政の国庫負担倍増について追及し、財務省の抑制圧力はあるが、厚労省内で賛否両論があり、運動の力で現状を変えていける手応えが得られたことがまず報告されました。2018年度の要介護の生活支援廃止は見送られたが、自治体独自事業＝総合事業移行をほとんどの自治体で具体化してきています。訪問介護の基準緩和型では自治体が行う研修を修了すれば無資格者でも訪問介護ができるようになり、介護報酬は現行の2-3割減額となります。利用者の状態像把握が困難となり心身の不調への気づきが遅れるおそれもあり、事業者の経営的には死活問題となり、基準緩和型の対象者を受けなくなれば介護難民が生み出されます。介護切捨てであることを明確に訴えていこうとの議論がありました。
医療情勢に関しては、林さんの補足に助けられながら梅田も報告しました。地域医療計画での医療合理化、医療の海外輸出（カンボジアで先鞭）などの医療関連市場拡大の具体化、急性期要件の厳格化による医療難民の増加及び介護への押しつけでの介護難民の増加の問題を報告。
介護費用抑制ありきの制度設計には全国で反対の声が広がっており、総合事業化の問題点や低賃金構造の問題も含めて広く訴え、事業者･労働者、利用者･家族、市民の連帯で変えていこうと｢尊厳ある暮らしを！｣連絡会結成を確認して集いを終えました。
いわくら病院 梅田
