緊急事態宣言はCOVID-19感染者をへらしたか?(NEWS No.547 p07)

1月7日緊急事態宣言が発令されて、3月21日まで継続されました。

今回は緊急事態宣言が「感染者数」の抑制に寄与し多かどうかの検討をしました。

NHK報道では、東京の「検査で確定された」人数の推移が示されました。上図は、NHK報道です。棒グラフは東京の「検査で確定された」人数の推移です。この図をみますと、棒グラスのピークは1月7-8日にあり、東京の緊急事態宣言が急速に感染者を減少させたかのように見えます。しかし、これはNHKが巷で多くの市民が感じている錯覚を京子にするためのだましです。インフルエンザなどに関してもNHKは以前から信用できません。

ところで、緊急事態宣言により、3密などが改善し感染が抑制できたかどうかはこのグラフと宣言の関連を見てもわかりません。下図は感染した日と診断が確定され発表された日の関係です。感染した日から平均5日程して、症状が出て検査結果が出るのに3日程かかります。(今回の波の場合;4月では約14日だった)感染した日は感染確定から8日程度前になるのです。

上図の棒グラフは、政府の諮問機関アドバイサリーレポートの中にあった図を使って、緊急事態宣言との関係をしめしたものです。棒グラフは、1都3県の、感染確定した日でなく、「感染した日」の人数の推移を現しています。そのピークは得ん末年始であり、1都2県の宣言日の1月7日には既に感染人数は半分近くに減っていました。さらに、11道府県も宣言された時はさらに減少していました。(腺グラフは「実効再生者数」)

大阪・兵庫・京都でも宣言のずいぶん前に減っていたことになります。

緊急事態宣言を出した時点では既に、4月の場合も、同じでした。(本誌No.537

以上は、宣言が話題になるほどの感染増が、宣言とは別の、市民の感染予防策をとることを自らが決めて行動していることを示しています。

緊急事態宣言のような強制でなくても、政府が、本当のことを正しく国民に伝えれば、感染を減らすことができること示しているようにも思えます。アドバイサリーレポートの「実行再生産者数」と、同宣言との関連を示す図もありますので、

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000748321.pdf をご覧ください。

はやし小児科  林