日本小児科学会は４月19日から21日に福岡で開催されました。
４月例会で高松勇氏から報告された「ガザ」問題について日本小児科学会としても一層明確に「即時かつ持続的な停戦を求めるべきだ」との意見をまとめたパンフレットが、小児科医有志名で、学会執行部に事前に送付のうえ、学会会場で250部配布されました。学会定例総会では高松氏が、国際小児科学会が「私たちは、停戦と平和をもたらすために、各国政府に対して直ちに行動するよう、世界の全ての小児科医がそろって声を上げ、要求するよう求めます・・」との声明を紹介、パンフレットの内容の説明と彼に託された「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWAウンルワ）保険局長」清田明宏医師からの小児科学会員に向けた文章を読み上げました。総会参加の皆さんはそれをシーンとして聞き、会長はガザ問題の重要性を認識している、日本の学会で小児科学会以外はなんらの声明も出していないことの中で、「繰り返し関心と懸念を表明し、英語声明も発表している」努力を語りました。明確に戦争犯罪を追及する姿勢を示すことはむつかしいかもしれませんが、学会を代表する代議員数百人がこの問題に注目したことは間違いありません。その点で、この発言とパンフレットの配布は、日本小児科学会にとって歴史的な重要性を持っていると思います。
小児へのコロナワクチン接種に関するパンフレットは会場で初めて250部配布しました。同封のパンフレットの内容をごく簡単に説明した林の発言に対して担当理事は、批判している「考え方」は、昨年10月のもので、諸般の状況が変わったので別の「考え」を発表するとの回答がありました。昨年10月の「考え方」の第一のごまかしである「日本での既感染者は30－40％」としていることについては、子どもの既感染率が75％を超えているとのデータの対象が「病気の子どもたちのデータ」だからと、またまたごまかしました。パンフレットを読めば病気の方だけでない一般「住民調査」でも子どもの既感染率が70％を超えている可能性があることがわかることを無視したのです。また、ＲＣＴなどの元データを学会が要求すべしなどの、私たちのパンフレットの内容を反映するよう求めました。科学的立場からの意見表明で、次の「考え方」へ向かわせるためのある程度の圧力にはなったかと考えています。
土曜の夜は、九州での小児科学会ではいつも様々な励ましをいただく小児科医の皆さん方と、大阪からのＹ先生も含めて、大変楽しく元気がでる集いができました。参加の皆さんはとてもお元気で活躍されています。
今後も、学会活動を続けてゆきたいと思えた博多の３日間でした。
