2024年の団結まつり(NEWS No.590 p08)

昨年の「まつり報告」は次の文章で始めていました。「半世紀以上前の『死の商人(岡倉古志郎著)』を思い出す昨今です。武力の標的・犠牲になるのは誰なのか?を痛感します。」

この一年、ますます犠牲者が増え続けている事態を戦争ゲームのように論じ、日本の軍事費8兆円超えを容認する牽引力が強まっているように感じます。

「今すぐ 戦争止めよう!  万博・カジノ・原発STOP ! 希望はここだ! 10.14団結まつり(主催 ZENKO 平和と民主主義をめざす全国交歓会)」は日差しの強さがまだ残るなかでしたが、終日活気溢れた開催でした。医問研も「健康相談」のブースを設けて参加しました。

今夏の全交にオンライン参加されたパレスチナ労働闘争ユニオン書記長 ムハンマド・アロウシュ氏とパレスチナ人民闘争戦線(PPSF)議長 アーメド・マジョダラニ氏からは「団結まつりへの連帯メッセージ」が寄せられ、パレスチナでの「民主主義的な社会主義を建設する運動」の存在への認識を新たにしました。

海外ゲストは、韓国 公共運輸労組希望連帯本部からの6名の方々です。同本部社会連帯局長 クォン・スンブさんが「労働者、民衆が粘り強く闘ってきた人権、民主主義が危機に瀕している。人間らしく生きていく社会をつくるために頑張る」と発言されました。

今年の沖縄からの発信は、ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 事務局長の新垣邦雄さんのメッセージ。「わずか5、6年で沖縄の島々はミサイルだらけ・大分や京都に弾薬庫・奄美や北海道ではミサイル訓練・日本全体で民間空港や港湾の特定利用、軍事使用指定の急速な広がり・・・台湾有事は沖縄だけの問題ではない、全国の戦争準備に歯止めを!」との訴えです。テレビで観光案内に登場する宮古島、石垣島など薩南諸島・琉球弧(南西諸島)の島々には、政府が配備した軍事力・ミサイル部隊の姿は見当たりません。まつり会場には今年も、マスコミでは放映されない「沖縄写真展」のテントがありました。

本年3月石川県内灘町議会で「能登半島地震被災地の復興のため、大阪・関西万博の再検討を求める意見書」が石川維新の会公認の議員一人を除く全会一致で採択されています。この意見書を提案された内灘町清水文雄町議からのメッセージ紹介がありました。

「被災地に目を向けない政府の姿勢によって復旧・復興の遅れが、今回(9月21日)の豪雨による二重被災の原因であり、まさに人災であると言えます。能登半島地震被災地の復興のため、大阪・関西万博を中止させましょう!」

地震後9カ月たった内灘町の現実・大洪水被害の実態を伝える写真パネル展もありました。

夢洲での万博誘致によるインフラ整備を踏み台にしてIR(Integrated Resort カジノを含む統合型行楽地)建設が目論まれています。「夢洲カジノを止める大阪府民の会」は本年6月夢洲IR用地での土地改良事業・液状化工事に関する住民監査請求を行い、その結果を受けて9月に「大阪IR・カジノ土地改良事業差し止め訴訟」を提訴しました。訴訟カンパの要請がありました。

是非、大阪府民の会ホームページをご覧ください。(https://vosakaf.net/archives/2742)

ZENKO関電前プロジェクト主催の「反原発交流のひろば」では、原発賠償京都訴訟原告と支援する会からの訴えがありました。2018年12月からの京都訴訟控訴審(大阪高裁)は本年5月に結審、12月18日判決です。‘22年6月17日最高裁は「国に責任なし」との不当判決を出し、それ以降「6/17判決」のコピペ判決が続いています。「国民の命、財産を守ります」と繰り返す国権は誰のためにあるのでしょうか?

「原告団を支援する会」は京都訴訟で不当な6・17最高裁判決を覆すために「1万枚ハガキ大作戦」を5月より続けています。同封の用紙にあるハガキの投函をお願いします。

また会場では、「性暴力救援センター・大阪SACHICOの存続と体制強化を求める全国署名」への協力呼びかけがありました。※署名は終了しています。

ニュース第424号(‘10年12月発行)に、当時SACHICO代表であった加藤治子産婦人科医師による「『女性医療』としての性暴力被害者救援」と題する寄稿を頂きました。その中には「DV・性虐待・レイプなどの性暴力は、女性の心とからだに重大な影響を及ぼし、同時に女性の人間としての尊厳すなわち人権を踏みにじるもの」と述べられています。同封の署名用紙をお読み頂き、「大阪SACHICOの存続と発展を願う会」ホームページにアクセスして頂きますようお願い致します。

(小児科医 伊集院)