2024年12月21日、枚方市の市民団体の要請を受けて同市で小児接種を中心にした、予防接種の問題点についての講演をした。それについて述べる。
現在予防接種には、予防接種法に規定のある定期接種（A類、B類）と、既定のない任意接種がある。定期接種は接種に努力義務があるA類（つまり強制力がある）と努力義務のない任意接種には努力義務がない（強制力はない）という違いがあるようであるが、現実的には定期接種ワクチンと任意接種ワクチンが同時に接種されたり、数種類のワクチンが混合されたりで、定期接種と任意接種の違いは曖昧にされているため、半強制的に接種されている人が多い。
ワクチンはもともと小児への接種が主流であった。小児科学会によると小児予防接種には「定期接種」ワクチンとして14種が認められているし、定期接種」の実施は市町村が行っている（表1）。
表１ 小児A類定期接種ワクチン
| ヒブ | 不活化ポリオ |
|---|---|
| 肺炎球菌 | BCG |
| B型肝炎 | 麻疹風疹混合 |
| ロタウイルス | 水痘 |
| 5種混合 | 日本脳炎 |
| 4種混合 | 2種混合 |
| 3種混合 | ヒトパピローマウイルス |
これらの定期接種、任意接種ワクチン、A類、B類、同時接種と混合接種などが意図的に混在しているため、例えば生後1年間で18回以上もワクチンを接種している児が多い。
接種ワクチンが多くなってきたため、同時接種が必要となってきている。
同じく小児科学会からは以下のような情報を流している(表2)
表２
同時接種や混合ワクチン接種が開始された後、2010年から2024年までに、（表1）で示したワクチン接種後145例の死亡報告例がある(図1)。健康な人（ほとんど乳幼児）に接種する予防接種で年間10名にも及ぶ死者が報告されていること自体驚くべき数字であるが、予防接種による被害かどうかを審議している予防接種副反応審議会からは、特定の予防接種による副反応とは認められないとされている。無理やり原因不明の乳児突然死症候群とされている事例も多いことは故母里啓子（もりひろこ）氏の指摘されたとおりであるが、ワクチン接種から死亡までの日数をみると、接種翌日の33%をピークに、接種7日未満の死亡が75%に及ぶ。どのワクチンによる死亡であるかは特定できなくても、死亡日までの日数をみると、ワクチンが原因であった可能性は極めて高い。
図１
ついで新型コロナとワクチンについて見てみる。2020年1月以降、新型コロナ（以下COVID19）の世界的流行と社会全体でその対応に直面し続けた日々の中で、日本でも新型コロナワクチンへの関心が高まり、本来は感染症対策の一手段に過ぎないワクチンが、コロナだけでなく、すべての感染症に対するオールマイティーな手段として君臨するようになった感がある。
新型コロナワクチンの効果については2020年度から、各国で効果のないことが明らかとなってきた。また、超過死亡が増加していることはドイツのH.Scherb 氏、医問研のHayashi 氏らの研究で明らかである。さらに、新型コロナワクチン接種後の死亡の多さが報告されるようになった。ｍRNAワクチンとしてのコスタイベの評価については、二重盲検が崩れているデータであることはすでに医問研ニュースで紹介した。ここではチョコレート会社というよりワクチンメーカというべき旧ミドリ十字からなるMeiji seika ファルマのＭＲさんらによる「私たちは売りたくない」のデータの一部を紹介する。
（表3）はその一部であるが、65歳以上に対する、インフルエンザワクチン接種後と新型コロナワクチン接種後の65歳以上のほぼ同じ接種回数での死亡数を比較したものである。インフルエンザについては約10年間、コロナワクチンについては約3年間の期間中と思われるが、インフルエンザワクチン後の死亡数4名に対し、コロナワクチン接種後死亡数は527名と約130倍である。人年頻度では約400倍である。
表３
以上からもわかるように、新型コロナワクチンは致死性の高いワクチンである。特にオミクロン株出現以降は死亡を含めたリアルワールドでの重症化阻止効果はない。
最後に、新型コロナを契機に感染症の恐怖をあおり（風邪すら報告義務を課そうとしている）、一方で副作用に目をつむる流れが実態である。効果のないワクチンの非科学性を世界に向け発信しながら、困難さがあるとはいえ、市町村を窓口とする被害にあった人達の申請をバックアップする体制を作ることの重要性を強調して講演を終えた。講演後の活発な討議もあり、力をいただいた後援会であった。
