東日本大震災での死者19782人、行方不明2550人、負傷者6242人（2025年3月時点、消防庁）でした、それ以外に多数の方が様々な困難を経験され、今も苦しんでおられると思います。地震・津波の直接被害に加え、二次的な被害を多数出していますが、とりわけ福島で原発事故による放射線の直接・間接の被害が圧倒的に多く、福島県発表でも、2013年5月には164,865人が県内外に避難し、昨年11月でも23,701人が避難しています。
他方で、原発事故による放射線障害で亡くなった方は、Googleで「福島原発事故死亡者数」で検索すると、AIは「福島第一原発事故の直接的な被ばくによる死亡者は確認されていません。しかし、避難中の移動や長期化による体調悪化など「災害関連死」と認定された人は2000人を超えており、原発事故が多くの命に深刻な影響を与えたと言えます。」（3月6日）との反応をしました。
このAIの応答のソースは、福島医大放射線医学県民健康管理センター安村誠司の「放射線が原因で亡くなった方は、私の知る限り、ゼロです。」とのデマなどを元にしていると考えられます。福島医大を拠点とした原発推進派「学者」たちは、福島県民健康調査のデータを使った、死産・早産などの増加をごまかした論文や、死亡したのは避難したことによる生活環境の悪化によるものだけかに思わせる論文を乱発しています。
（ユーチューブ：「2025年11月13日JCRRA準備会 第1回学習講演会 」）
これらを根拠に、原発推進派は原発事故があっても放射線で死ぬ人はいません、健康障害も甲状腺ガンを始め何も出ていません、としているのです。Hagen Scherbと私たちの周産期死亡（2015年までで約300人）や低出生体重児が高度汚染地域で増加しているとの論文も、村瀬香氏らの重症心奇形が増加したとの論文も無視した結果です。また、矢ケ崎克馬氏が成書で指摘した超過死亡さえも科学的調査をしていません。
アメリカの原発周辺でのガンの増加は、正常運転中の原発からの住居の距離とガン発病率を死亡との関連を調査した、昨年12月と今年１月に発表された２論文により明確に証明されていました。これらは、アメリカ・マサチューセッツ州でのガン増加と全米でのガン死亡増加の関連を明らかにした、同じ著者らの２論文です。当然、莫大な量の放射性物質をまき散らした福島原発事故後に、放射線死亡が増えていないわけがありません。
福島原発事故後15年たちましたが、放射線障害の犠牲者をそのままにしておけません。それらの障害を隠し、原発を推進し、あわよくば原水爆兵器を持とうとする人たちが政治の前面に出てきています。それらが人類にとってどのような災厄をもたらすかを一層明らかにする努力が必要です。
