「2026.3.8 国際女性デーのつどい」報告 世界中の女性たちと手を結び、平和でジェンダー平等の社会をつくろう!(NEWS No.608 p08)

100年以上、女性の参政権・働く女性の権利を求めて歌い継がれてきた歌「Bread And Rosesパンとバラ」を歌いながら、「均等待遇を実現しよう」「選択的夫婦別姓今すぐ実現」などのプラカードを掲げるマーチ(行進)が集いの始まり。

世界では暴力(武力)で経済的・政治的意図を決する陣営が顕在化し、日本政府は軍事費を「5年間で43兆円」の増額を前倒しする軍拡路線。この情勢の中での今年の「国際女性デー」です。

「つどい」実行委員長で、OPEN代表の山本由子さんから、高市政権のもと「元気の出る集会」「声を挙げれば現状を変えられることを学ぶ集会」に!との呼びかけがあり、続いて基調報告。

#1 1月衆院選で当選した女性議員の数は14.6%と後退(政府の目標は「2025年までに35%」)。女性の声を国会に届けるために、(女性議員数を一定の比率で割り当てる)クォータ制の導入を検討すべき。

#2 高市政権の戦争推進政策は、憲法改悪・「スパイ防止法」の制定・歯止めのない軍事費増額と確実に急速に進む。税金を戦争のために使うのではなく、豊かな生活、市民生活のためにこそ、使わなければならない。

#3 「働いて、働いて・・・」と豪語した高市政権の下で、女性の働き方はどうなるのか?

非正規で働かざるを得ない女性はどうしたらいいのか?ここで、「つどい」の講師 竹信三恵子氏の呼びかけ「女性もものを言っていこう」が紹介されます。

#4 選択的夫婦別姓に反対の議員は47%、賛成の議員は30%と後退。政府の第6次男女共同参画の答申に旧姓の通称使用の法制化を盛り込み、選択的夫婦別姓制度化の記述がないことには反対。(*)

#5 国際的な女性たちの連帯の運動が、社会を変える希望・展望。

パレスチナでは、イスラエルの攻撃・占領によるジェノサイドが続いている。昨年3月国連人権理事会に提出された報告者によると「イスラエル軍による性暴力が(2023年)10月7日以降、その規模も凄惨さも劇的にエスカレートし、組織的なものになっている」。ガザだけでなくヨルダン川西岸地区のイスラエル人入植者もパレスチナ人女性に性暴力を行っている。

ジェノサイドの終結、パレスチナ人の独立と人権の確立を求めて非暴力の抵抗運動を続けるPPSF(Palestinian Popular Struggle Frontパレスチナ人民闘争戦線)の女性組織であるパレスチナ女性闘争同盟から寄せられた連帯メッセージが読み上げられ、その中には「社会的正義と平等は特定の集団の要求ではなく、人間の尊厳と権利を差別なく尊重する自由で均衡の取れた社会を築くための基本的な柱なのです」との言葉がありました。

続いて「女性の働き方や貧困の問題を取材され、女性たちのたたかいを通して、解決の道筋を語ります」との紹介のあった竹信三恵子さん(ジャーナリスト・和光大学名誉教授)による「女性の働き方とジェンダー平等 戦争ではなく、税金はくらしに!」と題した講演。

最初に、コロナ渦での一斉休校で仕事を失い、それまでは短期契約・時給制の仕事と子育てに追われ、社会には無関心だったが、「子育て緊急事態宣言」を発し「声をあげて権利を勝ち取った」女性の紹介。「この国は、政策によって引き起こされたことでも自己犠牲と自己責任で解決させようとする。でも私たちは納税者、政治はその税金でなんとかなっているのに、なぜ母親たちは、こんなに大事にされないのか。それをわかってもらいたかった」との言葉は心に残りました。

政府機関(厚労省、総務省、男女共同参画局、人事院)や労働問題に携わる研究者達からの調査データを踏まえて、図表も示しながら分かり易く講演。「賃金アップのためには女性賃金アップが必要」「私たちの世界は変えられる・・・それを阻んできた仕組みは?これらを覆すには?」と女性差別を有する労働環境の歴史的経過も含めての分析と解説だけでなく、変革のための課題・道筋を提起されました。評論家的な話で終わるのではなく、共に「頑張ろう!」の姿勢を示されたことに感銘を受けました。

つどい実行委員会には、OPEN(平和と平等を拓く女たちの絆)、フィリピンAKAY(タガログ語で「ともに歩む」)プロジェクトをともに創る会、RAWA(アフガニスタン女性革命協会)と連帯する会、学校外の子どもの居場所のフリースペースひまわり、一人でも入れる労働組合なかまユニオン、ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)など、平和と人権を守る様々な活動に参加する女性たちの参加があり、それぞれの活動報告と呼びかけもありました。

(*)特別報告された「女性差別撤廃条約実現アクション」の声明文によると、「旧姓使用の法制化」は男女共同参画会議の担当部署・計画策定専門調査会で審議されたことのなかった文言で高市政権の「専横」と言えます。

(伊集院真知子)