｢国際連帯で戦争を止め 平和な世界をつくろう 大軍拡・改憲を許さず､命と暮らしを守る社会へ｣をメインスローガンに2025ZENKOin大阪が7月25日―26日に開催されます｡おもにZENKOのチラシからZENKOin大阪の意義を紹介します｡
いま世界各地で戦争が相次いでいます｡米国トランプ政権はイスラエルと一体となり､パレスチナやイラン､ベネズエラなどで国際法を無視した戦争を続けています｡ウクライナでも戦争は長期化し､多くの命が奪われています｡
高市政権は戦争準備と改憲に前のめりの姿勢を強めています｡イラン戦争では､在日米軍基地からの軍事行動に対し､政府は米国トランプ政権批判や基地使用制限を行わず、むしろこの危機を利用し､自衛隊のホルムズ海峡への派兵を狙っています｡
戦争準備も加速しています｡2026年度軍事費は初めて9兆円を超えました｡沖縄・辺野古新基地建設の推進､琉球弧の島々へのミサイル部隊配備､熊本･静岡をはじめ全国への長射程ミサイルの配備や弾薬庫の整備が進められています｡しかし､｢台湾有事｣など戦争が起きれば､沖縄などの米軍基地が攻撃対象となり､日本が戦場となる危険があります｡さらに｢5類型｣撤廃で､殺傷能力のある武器輸出へ舵を切りました｡｢国家情報局｣の設置や｢スパイ防止法｣の制定による市民監視､安保三文書の改訂によるさらなる軍拡も進められようとしています｡
また高市政権は｢1年以内｣の改憲発議を掲げ､憲法9条改悪や緊急事態条項の創設など､改憲論議を一気に加速させようとしています｡
物価高やエネルギー価格の上昇により､市民生活が深刻な影響を受けている中での大軍拡は､増税や社会保障の圧迫を通じて､市民生活を一層困難にします｡一方で､高市首相肝いりの｢給付付き税額控除｣や2年間限定の｢食料品の消費税率ゼロ｣を議論する｢国民会議｣は進んでいません｡
前政権が掲げた｢2020年代に最低賃金1500円｣の目標も事実上撤回され､労働時間規制の緩和や｢解雇の金銭解決｣制度の創設など､雇用破壊を進めています｡さらに､福島原発事故から15年が経過する中で､柏崎刈羽原発の再稼働や原発の新増設への公的融資など､原発推進に邁進しています｡
いま求められているのは､軍拡競争や改憲ではなく､憲法9条を活かした外交と対話による平和の構築です｡国会前をはじめ全国各地で､市民が立ち上がっています｡とりわけ若い世代がペンライトを手に集まり､｢戦争反対｣｢憲法9条を守ろう｣と訴える抗議行動が拡がっています｡
パレスチナでは､PPSF（パレスチナ人民闘争戦線）などの市民レジスタンスが闘いを組織し､世界各地でBDS（ボイコット･投資引き上げ･経済制裁）運動が拡がり､国際的な圧力が強まっています｡5月14日にはFANUC抗議全国一斉行動･国際共同行動が行われました｡米国内でも｢NO KINGS｣を掲げた反トランプ運動が拡がり､トランプ政権はイランでの停戦を余儀なくされました｡また､ニューヨーク市長選挙では､パレスチナ連帯や家賃凍結､公共交通の無料化､保育の無償化など社会主義的な政策を掲げたゾーラン・マムダニ氏が当選し､生活を守る政策と反戦の結びつきが支持を拡げています｡
グローバル資本による排外主義と生活破壊､戦争政策に対抗し､今こそ国際連帯で戦争を止め､平和を切り開きましょう｡
医問研もZENKOの一員として､イスラエルによるガザへのジェノサイド反対、福島原発事故による放射線障害、｢OTC類似薬｣一部保険はずしなどを端緒とする公的医療制度解体反対、ギャンブル障害を増やすカジノ反対などを打ち出してきました。一緒に『2026 ZENKO in 大阪』をつくりましょう｡
※『2026 ZENKO in 大阪』は無事終了しました
