トピックス Archive

10月22日セミナーの2日目，うつ病ガイドラインの検討という大きなテーマでの全体討論で「うつ病治療はいかにあるべきか？」と題して問題提起しました。 うつ病キャンペーンの普及により誰もがうつ病に仕立てられ抗うつ剤が処方される可能性が増しています。すべての抗うつ剤がうつ病以外に非特異的な「うつ 状態」にも適応があり抗うつ剤の使用に歯止めがないといってもいい状況です。私は，うつ病が正しく診断されたとして，適切な治療はどうか，抗うつ剤の根拠 はどれほどか，を検討しました。

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私は，このレビューを検討していますが，今の時点でおかしいところを指摘しておきます。このことは，コクランのレビューアーやエアウェイグループにも報告する予定です。 このレビューの結論は，一般の高齢者に対する接種は勧めないが，施設に長く入居している高齢者には接種する方がよい，となっています。確かに，これまで の多くの国での勧告などと比べると，一般高齢者住民にはほとんど効果を認めていない点で，それなりにデータに忠実かとも思います。 しかし，以下の点で，このレビューには疑問があります。

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2005年7月，厚生労働省から突然現行の麻疹ワクチン，風疹ワクチンの単独接種による公的接種を廃止，麻疹風疹の混合ワクチン(以後MRワクチンと呼 ぶ)だけを公的接種の対象とするという内容の政令が公布された。実施開始時期である2006年4月を前に，さまざまな問題点が浮かび上がる中，3月31 日，厚労省は土壇場で麻疹，風疹ワクチンの単独接種も公的接種とする旨の通達を出すに至った。なぜ厚労省は方針を変更したのだろうか？今回のドタバタが日 本の予防接種体系の弱点を象徴していると思われるので分析した。

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「障害者自立支援」法の4月施行で大幅負担増 障害者が不利益を受けないように，意見書作成のポイントや「区分」の理解を広めよう 「障害者自立支援」法の4月施行で，公費負担医療については，精神科通院医療公費負担制度(旧32条，以下「精神通院」)は更生医療，育成医療とともに 「自立支援」医療に統合され，原則1割自己負担になった。一定程度所得があれば対象外で3割自己負担となる。32条では自治体独自の負担制度で自己負担は 国保ではゼロ，健保で5%だったが，「自立支援」医療への移行で多くの自治体が独自負担制度を廃止し，自己負担は多くの世帯で増大した。

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Ｂ型肝炎訴訟，最高裁で原告勝訴確定 Ｃ型肝炎訴訟，大阪地裁は国と製薬２社に賠償命じる 注射器が使い回されていた乳幼児期の集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして札幌市の患者ら５人が国に賠償を求めた訴訟で，6月16日最高裁は 原告の主張を全面的に認め，国に総額2750万円（一人当たり550万円）の支払いを命じました。これにより国は感染者への抜本的な救済策を急ぐことにな ります。

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第109回日本小児科学会学術集会参加報告 イラクからの留学医師と交流して 小児科の人達に誘われて小児科学会に参加してきました。目玉はイラクの子ども達の現状を伝える写真・絵画パネル展と，インフルエンザの予防・治療を巡る 問題を議論することでした。私はパネル展のお手伝いだけするつもりでしたが，長崎大学医学部で研修中のイラクのブハ・イーサン医師がパネル前でイラクの現 状について発表されることになり，その準備で急に忙しくなりました。

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前号で厚労省が医療制度構造改革試案に生活習慣国民運動の推進を盛り込んでいることを紹介しました。これは健康増進に消極的な者に対して医療費や保険料 の差別化をちらつかせ，「生活習慣病対策事業」に多くの国民を巻き込もうとするものです。その筆頭に挙げられるのが，メタボリックシンドロームの予防事業 です。 もともとメタボリックシンドロームのWHOによる定義は糖尿病予備軍に的を絞ったものでした。この定義に当てはまる人が何千万人もいるとは思えません。

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「障害者自立支援」医療の概要 精神障害通院医療公費負担制度を中心に−受診抑制，再発増加は必至 「障害者自立支援」法施行に伴い，４月１日から「障害者自立支援」医療制度が開始される。要点は以下の3点である。①身体障害，知的障害，精神障害通院 の各公費負担医療制度（更生医療，育成医療，精神障害通院医療（通称32条））が廃止され，一律原則10%負担となる。②健康保険同一世帯で一定所得があ る場合は「重度かつ継続」に該当しなければ公費負担からはずれ医療保険の30%負担となる。③指定医療機関と指定調剤薬局でなければ「自立支援」医療を提 供できなくなる。

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