私たち医療問題研究会は、福島県での原発事故による健康被害に関する健康相談会に参加するとともに、避難者に対する大阪での健康相談会の実施や子供たちの一時避難キャンプでの健康相談等の取り組みを行ってきた。

SPEEDIの試算によると、福島第1原発の事故によって、放射性物質が大量に放出され、2011年3月12日から23日の12日間だけでも、20京ベクレルもの放射性ヨウ素（I131、I134）がばらまかれた。空気中の放射性ヨウ素を吸い込んで、内部被曝した1歳児の甲状腺等価線量は最高500mGy(mSv)で、福島市では100 mGy(mSv)に近い値になると見積もられている。被曝による甲状腺がんの発生が危惧され、福島県での甲状腺健康診断が実施され、その端緒についたところで，早くも甲状腺がんのこどもが見つかっている。

チェルノブイリの事故では白血病や甲状腺がんなどのがんが増加し、妊娠異常や奇形の増加、その他全般におよぶ健康障害の増加が確認されている。そして、被害の範囲は広範囲におよび、甲状腺等価線量が10mSv以下のベラルーシのミンスク市でも,被ばく以前の7倍以上の甲状腺がんの発生をみている。これは関東地域での汚染に相当すると考えられる。福島県の近隣県でも、甲状腺健診などの健康診断の実施を求める声が上がっている。われわれは土壌中から放射性セシウムが検出される地域は被曝地域と考え、その地域での無料の健康診断を国の責任で実施することを強く要望する。

国は年間20mSv以上の地域を避難地域としているが，チェルノブイリと比べても地域が限定されており，さらに低線量の地域でも危険性が大きく、もっと積極的に避難をすすめる地域を拡大すべきであり，避難に対する支援をおこなうべきである。

また，福島県からの避難者や福島県外からの避難者に対しても，甲状腺がん等の危険性に対して健康診断をすすめるべきである。福島医大の統制下という問題はあるが、福島県からの避難者に対して、関西の府県での甲状腺の健診をできる医療機関が指定されてきている。しかしながら，福島県以外からの避難者に対しては何の保障もなされていない。被曝して健康に不安を抱えているひとを対象に無料の健康診断を実施するように提言する。

２０１２年１１月２７日

医療問題研究会

さて、ホームページには、タミフル開発の歴史、販売の歴史、「研究」の歴史などの概括があり、カイザーのレビューでタミフルがインフルエンザの合併症に効くことが「証明」され、世界中の政府が備蓄をした、などが列記されています。
その中には、2009年の7月にKeiji Hayashiがコクランに、レビューの批判を送り、「このレビューは、刊行されていないデータに基づいていること」「著者が全てロシュ社のお金をもらっていること」を指摘、というようなことが書かれています。それを見て、誇らしいとともに最近は抗インフルエンザ薬問題について何もできていないことを反省させられています。
さて、ＢＭＪのこの号に載った、2つの重要な論説は、「薬のチェック」のホームページに完全な和訳を載せてくれていますので、是非ご覧ください。
その一つ、デイヴィット・ペインの論文のタイトルは「特集　データ公開キャンペーン、タミフル：薬剤の秘密データに挑む戦い」であり、そのためのホームページ開設の意義が述べられています。データの開示の必要性は、薬剤は公的な資金を使うのであるから、その資金を出す国民に公開されることは当然であること、またデータが出されていれば、パイオックス（ロフェコキシブ）などの薬害がもっと早く発見されたし、このような秘密政策によって、他にも多くの薬害をもたらしたことをあげています。
タミフルに関していえば、コクランレビューをしたジェファーソン氏はCDCやWHO に対しても、タミフルを推奨している根拠を示すことを要求していますが、これまで拒否され続けていることの不当性をも訴えています。
BMJ編集長のフィオナ・ゴッドリーの論説によれば、BMJは著者が誰から金などをもらっているかだけでなくその研究が、患者レベルのデータを妥当な要求に応じて、提出しない限りその論文を出版しないとを決定、来年の1月から実施するとのことです。
これらの「闘い」はまさに患者を使い、患者のために使うデータも企業秘密として私物化し、患者や市民をだましている「１％」の巨大企業に対する「99％」のための闘いであり、是非連帯しなければなりません。
今回も、「薬のチェック誌」がいち早く日本での連帯の行動をされています。医問研としては当面、インフルエンザワクチンに対する闘いとして、日本小児科学会「広田論文」への批判などに取り組みます。
また、製薬大企業以上に、データ隠しをしている福島県「健康管理調査」のデータ公開要求を様々な形で繰り広げなければと思います。

はやし小児科　林

ってもたらされる「余計なリスク」であることを考えること、ICRPが“安全基準”を設定していること自体が問題であることを指摘されている。
そして、広島・長崎の被爆生存者12万人の追跡寿命調査（LSS）と関連して、原爆放射線量評価に関する体系の変遷と著者自身の研究がⅢ部資料として記載されている。こうした長年にわたる科学的真理を求める地道な研究が背景にあることも知ることができた。
皆さんの一読をお勧めする次第である。

東大阪市保健所　森

ナウゼリン(一般名ドンペリドン)は逆流性食道炎(GERD)の対症療法に使われるが、効果は不確かである。実はナウゼリンは「隠れた神経遮断剤(抗精神病薬)」であり、GERDや嘔気嘔吐の対症療法に使われているが、致死的なTorsade de pointes(TdP：トルサード･ド･ポアント)を含む不整脈につながるQT延長を生じる。ときに致死的となる心室性不整脈のために、ナウゼリンの注射剤は1986年に市場から姿を消したが、経口剤は残っていた。
ナウゼリンによる心室性不整脈と突然死
－臨床的には使用すべきでないー
＜TdP：心室の頻拍発作で、心電図の波形が螺旋状になるもの。図を参照＞

2011年には以下の２つの症例対照研究によって対照と比べてナウゼリン群は有意に突然死や重症心室性不整脈が多いことが示された。

1つはオランダの症例対照研究で、心臓以外の原因がなく、急性発症の1時間以内の突然の意識消失が先行するケースか、直前の24時間は安定していたのに突然死するケースか、である。突然死のオッズ比(OR)はナウゼリン群では3.7（95%信頼区間(95%CI)：1.7-8.1）で、30mg/日以上になるとORは11.4（95%CI：2-65）に跳ね上がった。

もう1つはカナダの症例対照研究で、突然死や重症心室性不整脈がナウゼリンやプロトンポンプ阻害剤(PPI)その他の薬剤と関連するかどうかを調べた。突然死や重症心室性不整脈の相対危険度(RR)は、ナウゼリン群ではPPI群や無投薬群と比べて約1.5倍（PPI群ではOR=1.44　95%CI：1.1-1.9。無投薬群ではOR=1.6　95%CI：1.3-2）高かった。

ナウゼリンはドパミン拮抗剤で、消化管運動に影響することで作用する。ドパミン拮抗剤という点では、神経遮断剤抗精神病薬）と同様なので、「隠れた神経遮断剤(抗精神病薬)」というわけだが、同じ制吐剤のプリンペラン(一般名；メトクロプラミド)より錐体外路症状(パーキンソン症候群など)が少ないという点でナウゼリンが選ばれるものと考えられる。しかし制吐剤としての効果はプリンペランに劣る。しかも、重大な害作用として、重症心室性不整脈や突然死のリスクが大幅に高まるのでは、使いようがない。ちなみに、ナウゼリンの効能書きには、｢使用上の注意｣に｢めまい、ふらつき｣が、｢重大な副作用｣に｢意識障害、痙攣｣が挙げられているが、｢循環器｣系害作用としては｢その他の副作用｣で｢心悸亢進｣しか挙げられていない。本来なら｢警告｣やせめて｢重大な副作用｣に｢心室性不整脈、突然死｣を挙げるべきである。

いわくら病院　梅田

「冬の風物詩？」の巻

今年は　いつもより寒くなるのが早く　ここ数日　１２月下旬の気温となっている。

急に寒くなると「お腹の風邪」が流行りだしたり、鼻水がズルズルになったり。

ママたちの井戸端会議でも、子供の病気予防のことで盛り上がっている。

朝昼の温度差に困惑　何枚着せればいいのか？　蹴飛ばしてしまう布団をどうしたらいいのか？熱があるから出掛けなかったのに、家で走り回って安静にしないのは　どうしようか？嘔吐した後、欲しがったアイスをあげたら　また吐いて～どうしたら良かった？等など、いろんな体調ケアのことで悩みが絶えない様子。

そして、中でもこの季節　必ずもめるのが「予防接種」

「インフルエンザワクチン」　①接種したか？　②してないか？　③しないのか？

大抵のママは、当然、接種するものだと思っていることが多い。皆がしているから～。インフルエンザに罹ったら怖いから～。ママは痛いの嫌だから　子どもだけ～etc.

でも費用の事で、医療機関によって値段が違う事のほうが気になるようだ。それも、安く接種できた方がラッキー！と、競い合ってみたりする。(大阪人気質なのか？)　聴いていると様々な医療機関があり「お友達と一緒に来たら、安くなるよ」とか、乳児健診に行って「元気だから今のうち接種しとこうね！」など。どこかのファストフード店並の勧誘も。

その上、一回目の接種のあと、発熱したことを「ワクチンがしっかり効いている証拠」とも聴かされていたり…。

「日本脳炎」は再開されてから、主治医に勧められて接種している子が多くなってきた。

A君B君兄弟のママ「今日　予防接種に行くが、無熱性けいれんしたから　日本脳炎の予防接種は、受けられないか?　」と質問。詳しく聞けば、3回目のけいれんで、それも３日前に発症し、明後日CT検査の予定とか。「直後に脳波検査で異常なかったから受けても大丈夫だよね？」と。けいれん発症時に　主治医に診てもらっていて、特に予防接種のことは言われていない様子。「以前から主治医に早く日本脳炎の予防接種を受けるように言われていたのに、また受けられないと遅れてしまう。他の予防注射もあるのに…」そして驚きの一言「予防接種は、義務だからね！」（育児休暇中の保育士ママさんでした）そんなこんな話に　ぶ～やん保健師がキッパリと、ご説明させていただきます。

私と、何年かの付き合いがあるママたちは、学習済みで「インフルエンザワクチン」は受けない。「日本脳炎」は、中国や東南アジア等のママパパ以外は　今のところ保留。ぶ～やん保健師が登場せずとも、知らないママたちに、先輩ママたちが教えてくれるようになって来た。

ママたちが盛り上がってくると、先輩風吹かせて小さい子に　ちょっかいを出す子が出現。『小さくても仲間意識があるのがカワイイ！』とも言っておられず、慌てて仲裁に入る。

先輩！優しく教えてあげようね～♪さぁ～「おおかみさん体操」するよぉ～♪

川崎　恵子

低線量放射線障害の検討（その2）

胎児への影響：流産、低体重児出産、周産期死亡などが増加

はやし小児科1)，入江医院2)，医療問題研究会3)，たかまつこどもクリニック4)，大阪赤十字病院救急部5)
林敬次1)，入江　紀夫2)，伊集院真知子3)，高松　勇4)，山本英彦5)，

【はじめに】日本小児科学会をはじめ、日本の医学会は福島原発事故の胎児に対する障害性を事実に基づいて検討していない。我々は医学文献調査により、内外の低線量被曝が胎児に及ぼす障害性を示すデータを報告してきた。今回は、癌・奇形以外の胎児への障害性について、より詳細に検討したので報告すると共に、福島県の被曝状況との関連も考察した。

【材料・方法】低線量被曝による胎児への障害に関連する検索語を前回報告より増やし、より幅広くPubmedなどを検索した。福島県の被曝調査データで胎児被曝と関連すると思われるセシウムの被曝調査なども検討した。

【結果】不妊は、母胎のX線被曝で1.35倍になるとの報告があった。流産は獣医で1.8倍との報告に加え、他の獣医の調査でも小動物を扱う獣医では1.3倍になるとの報告、シンチ検査では3.6倍になるとの報告があった。父親の被曝で100mSv当たり死産が1.24倍になるとの報告、チェルノブイリ事故以後の死産の増加のデータがあった。低体重出産では、歯科X線1.2mGyで低体重児が3.61倍になり、側湾X線検査で出生児体重が10mGy当たり37.6gm減少した報告があった。周産期死亡はチェルノブイリ事故後の調査で、旧ソ連・東欧・ドイツで増加したとの報告が6件続いていた。さらに、欧州数カ国では男女比の変化が観察されていた。

【考察】医学的なデータは、ICRPの「理論」に反して、100mSv 以下の低線量被曝で不妊、流産、死産、低体重児、周産期死亡の増加や、性比への影響などを示した。他方で、福島県でのホールボデーカウンター調査ではセシウム被曝は極低線量しか認められないとされている。しかし、その程度の「極低線量」の内部被曝によっても染色体異常の増加を示す報告があった。福島県での内・外部被曝のデータは胎児への障害をも示唆していると考えられた。

【結論】大阪小児科学会は、今回示す妊娠中の被曝の障害性を示すデータに注目し、福島原発事故で被曝した人々の被ばくデータと健康調査に関して、ICRP理論などに惑わされず、事実に基づいて独自に調査すべきである。また、学会員、特に女性会員の妊娠中の被曝を極力避けるように注意を喚起すべきである。

低線量放射線障害の検討（その1）

放射線による先天性形態異常

入江紀夫1)　高松勇2)　林敬次3)　 伊集院真知子4)　山本英彦5)
入江診療所1)　たかまつこどもクリニック2)　はやし小児科3)　医療問題研究会4)　大阪赤十字病院救急部5)

【目的】チェルノブイリでみられる先天性形態異常に、多指症、四肢欠損など外表性の偏りが報告されている。劣化ウラン弾による内部被曝とされるイラクの症例にも共通性がみられる。これらに胎児への放射線の特異な作用が疑われるため文献的考察を試みた。

【方法】Annals of The New York Academy of Sciencesおよび、Pubmedをionizing radiation、congenital anomaly、Chernobyl、embryo、fetusで検索、動物実験も加えて文献を検討した。

【結果】形態異常の典型例として報告される症例(Yablokov 2009)は、身体の中心部となる頭部と体幹部に比して外表の四肢の欠損や変形が著しい。Lazjuk(1997)らの疫学調査でも、事故の前後において放射能の汚染を受けた地域で、多指症や四肢欠損、口唇口蓋裂の外表性形態異常に有意の上昇をみている。一方、Sato(1981)らは動物実験で妊娠マウスに粒子線を照射し、小肢症、短尾症、口蓋裂など多発外表奇形を発生させ、粒子放射線のBragg Peakという特異な線量分布が、妊娠中の胎仔に与える作用を報告している。

【考察】内部被曝による粒子線の作用は強力なものであるが、外部から線量評価をすることはできず、外表性の特異な形態異常の発生は、その危険性を示すものとして重要である。チェルノブイリでは１５年経過する中で形態異常は上昇し続けており、日本においても発生の監視、予防のため内部被曝の回避、規制が必要である。

低線量放射線障害の検討（その3）

幅広い健康障害

たかまつこどもクリニック¹⁾ 医療問題研究会²⁾ 入江診療所³⁾
はやし小児科⁴⁾ 大阪赤十字病院救命救急センタ－⁵⁾
高松　勇¹⁾， 伊集院真知子²⁾，　入江　紀夫³⁾，　林敬次⁴⁾，山本英彦⁵⁾

【目的】2011年3月11日の福島第一原発事故以降、福島県の子どもたちを中心に放射線被曝を受けたと考えられる子どもたちに、風邪をひきやすい、熱をよく出す、鼻血が多い、疲れやすい、保健室の利用が多い、眠れない等の様々な訴えが生じている。これらの症状を放射線被曝と無関係な「不定愁訴」として無視される現状には大きな疑問が存在する。そこで我々は、低レベルの放射線被曝によって幅広い健康障害（General heath detriment）が報告されているか否かを検討した。【対象】検討対象は、チェルノブイリ事故後の健康影響の報告である、1) ECRR（欧州放射線リスク委員会）2010年勧告 2) ECRR Chernobyl: 20 Years On,Health Effects of the Chernobyl Accident European Committee on Radiation Risk Documents of the ECRR 2006 No1.3) Chernobyl Consequences of the Catastrophe for People and the Environment, published by the New York Academy of Sciences(NYAS) in 2009 【結果】1)では、ベラルーシのブレスト地域（1990年）の３つの汚染地域と５つの参照地域における、子供10万人当たりの身体的疾患の指数をガン以外の病気で比較検討していた。伝染性、寄生性の病気、内分泌、代謝疾患、精神疾患、神経系疾患、慢性関節リウマチ、慢性咽頭炎、副鼻腔炎、消化器疾患、アトピー性皮膚炎、筋骨格系、結合組織疾患、先天的形態異常の増加を認めていた。また、すべての疾患を合わせた統計全体でも増加を認めていた。2）3)では、ベラルーシでの6-15歳の小児を「高汚染地域」と「低汚染地域」とで分けて、初年度、3年後に調査している。「めまい、衰弱、頭痛、胃の痛み、嘔吐、食思不振、疲れやすい」の訴えの頻度は、初年度、3年後共に高汚染地区の方が、低汚染地区よりも多くなっていた。全ての訴えを合わせた健康異常は、「高汚染地域」では初年度調査で72.2％、3年後で78.9％、「低汚染地域」では、初年度で45.7％、3年後で66.1％で、いずれも高汚染地域が統計的に有意に多くなっていると同時に、症状は3年後も減少することなく続いていた。【考察】チェルノブイリ事故後放射線汚染されたベラルーシの小児の健康上の訴えは、多岐にわたり、その頻度は放射線被曝が強い地域ほど高く、症状は持続していた。本邦においても、これらの症状を放射線被曝と無関係な「不定愁訴」として無視することなく、対象地域との比較を含めた疫学調査が早急に必要である。

(12月1日、発表には最後のセッションにもかかわらず、熱心な小児科医の方々を前に、4演題が報告されました。民医連の健診担当の方から熱心な質問もありました。)