「4/20こどもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い」にご参加下さい。

＜基調報告＞

「日本小児科学会－１５０ｍＳｖ見解の撤回を求める！」「福島県県民健康管理調査－甲状腺がん多発を受けて子どもたちを放射線障害から守るために何をすべきか？」

＜講　　演＞

「１００ｍＳｖ以下の放射線被ばくの健康影響について」
「福島県での甲状腺がん検診の結果に関する考察」
岡山大学大学院環境生命科学研究科
公衆衛生学教授津田敏秀氏

＜報　　告＞

「福島避難者子ども健康相談会の取り組み」

＜各地の報告＞

（予定）
４月１９日（金暟日）～２１日（日暟日）広島市での日本小児科学会の開催期間中に、「こどもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い」を開催いたします。２０１１年３月１１日の福島第一原子力発電所の事故で放出された放射能による健康被害が懸念されています。実際に、２月１３日の福島県県民健康管理調査の報告では、２０１１年度（原発事故の年）に行われた３８，１１４人（０歳から１８歳）の甲状腺がん検診から３例の甲状腺がんが、すでに手術をされて確認されています。さらに、「がんの疑い７人」と報告された子どもたちも、実際は、病理細胞診断により、がんが確認されており、甲状腺がんの症例数は９例もしくは１０例です（＊）。これは統計学的に暼意な多発であり、福島県のこの地域で大変な異常事態が生じていることを意味しており、疫学の専門家からも証明されています（津田先生の講演を、昩非お聞きください）。
このままでは甲状腺がんが数年後に爆発的に増加する可能性もあります。また、今後、甲状腺がんだけでなく、白血病や様々な小児がん、免疫力の低下、妊娠―出産の異常、先天性障害など様々な小児の健康障害が懸念されていますが、それまで国や県が事実を認めなければ、多くの子どもたちの命や健康が犠牲にされてしまいます。個人情報を保護した上で早急に全てのデータを公開させ、全国の小児科医の英知を集めて必要な対策を議論すべきです。
ところが放射線被ばくの健康被害に関して、現在の日本では１００ｍＳｖを放射線の発がん影響の閾値とし、１００ｍＳｖ以下の被ばく量では、放射線被ばくによる人体影響がないかのごとき議論がなされています。しかし世界の医学文献の検討では、低線量被ばくでのがん増加は多数報告されており，低線量放射線の被ばくは明確にリスクを示しています。
（２０１１年５月１９日）「東京電力福島原子力発電所事故が小児に与える影響についての日本小児科学会の考え方（１５０ｍＳｖ見解と略す）」（広島大学原爆放射線医科学研究所細胞再生学研究分野田代聡教授の御指導と記載）の中で、「統計学的には、約１５０ｍＳｖ以下の原爆被爆者では、がんの頻度の増加は確認されていません」と、低線量被ばくの危険性を否定しています。この「１５０ｍＳｖ見解」の根拠とする文献を検討してみても、日本小児科学会の見解を支持する内容は見当たりませんでした。日本小児科学会のこの立場は日本の数ある学術団体の中でも突出して異常であり、直ちに「１５０ｍＳｖ見解」の撤回を求めなくてはなりません。
また，２０１１年６月から福島県で行われている「子どもたちの健康相談会」や、放射能汚染から避難した子ども達を対象にした「健康相談会」の取り組みの報告を予定しています。低線量被ばくの厳しい現実に向きあって生活する不安な思いを受け止めて，私たちに何ができるかを考えていきたいと思っています。さらに，大変に悲しく残念なことですが，今後生じてくるだろう健康被害に対し、何をすべきか、何ができるかを共に考えたいと思っています。
この集いは，放射線から子どもたちやあなたを守るために，きっと皆さんのお力になると思います。この広島での集いに昩非ご参加ください。
（＊）この甲状腺がん3 例という数字ですが、すでに手術が終わって切り出した甲状腺から病理組織診断でがんを確認した症例とのことです。実際は、病理細胞診断によりがんが見つかっている症例は、この3 例以外にさらに7 例あります。病理細胞診断においては、約10%の偽陽性があると言われており、実際は、甲状腺がんの症例数は9例もしくは10 例ということになります。

By: LAI Ryanne

皆さま、こんにちは！今回はブータンの医療システムと伝統医療について、私加畑が見聞きした事をご紹介します。

＜医療は無料、伝統医療は近代医療と同等＞

ブータンでは2008年に憲法が公布されましたが、その9条には国の健康政策についてこのように規定されています：『政府はすべての国民に対して、近代医療・伝統医療の両方において、無料の医療サービスを提供する』。この条文のポイントは2つあり、1つ目はすべての医療サービスは無料だということです。教育も無料で提供されます（私立学校は例外です）。2つ目は、近代（西洋）医療と伝統医療が対等に並列に扱われているということです。ブータン保健省の政策立案担当の方は「ブータンの伝統医療は、代替医療ではありません」と強調されていました。「代替」という位置付けではなく、西洋医療と対等に、お互いを補完しあう関係だということです。伝統医療も近代医療と同じく、すべて国の管理下に置かれており、目下のところ民間の医療サービスは存在しません。

＜伝統医療とは＞

ブータンの伝統医療は、チベット医学とインドのアーユルヴェーダ医学の両方からの影響を取り入れ、ブータンの風土に根ざして発展してきました。村の診療所の棚には、多くの種類の薬草が瓶に入って並べられていました。それらを煎じて飲むそうです。また、村のおばあさんが左膝が痛むと訴えており、見せてもらったところ、左膝に小さな火傷のような跡がいくつかあります。尋ねると「金の針治療を受けた」という答えでした。これも伝統医療のひとつの手法だそうです。膝痛・背部痛、皮膚病などに対し、アルコールランプで熱した金の針（直径6ミリくらい）の先端を触れさせて治療します（刺すのではありません）。診療所の伝統医療師の方は「高齢者は伝統医療を好むが、若い世代は近代医療に頼る。若い世代にも伝統医療の効果と価値を分かってもらい、後継者を育てていくことが課題だ」とおっしゃっていました。

＜医療制度の概要＞

ブータンの医療制度はピラミッド構造になっています。つまり、1次医療を担当するのがOut-Reach Clinic(ORC)とBasic Healthcare Unit Grade2(BHU2)、2次医療を担当するのがBHU Grade1・各県にある病院、3次医療を担当するのが地方の中核病院とティンプー（首都）にある総合病院です。特徴的なのは、ORCとBHU2です。ORCは村ごとにあり、村人のボランティア(Village Health Workerと呼ばれる)が運営しています。彼らは、同じ村に住む人たちに予防に関する知識を広め、病気にかかった人がいれば訪ねて行き状態をチェックします。それを定期的にやってくるHealth Assistant(HA)に報告します。HAはBHU2に常駐する医療従事者です。HAは大学で3年間の教育を受けた後、全国各地のBHUに派遣され、地域の健康増進や応急処置をおこない、ペニシリンなど簡単な処方をおこなうこともできます。HAが治療できない患者は、上のレベルの病院に送られます。先月の報告で、ブータンは非常に起伏の激しい、山と谷を繰り返す地形であると書きましたが、ORCやBHU2は難しい地形に散在する人びとに医療を行き届かせるための仕組みと言えます（次号に続く）。

（京大医学部学生　加畑）

今年から、インフルエンザにかかったら、これまでの「解熱後2日を経過するまで」から大幅に延長され、すべてのお子さんが「発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日（乳幼児は3日）を経過するまで」登園・登校停止になりました。共稼ぎをしている家庭にとっては大変です。この「基準」は豚インフルエンザの時に、どさくさにまぎれて作られたようですが、今年から厳密になり、文科省まで追随してしまいました。

そこで、この変更の根拠は何かを調べてみました。ウソばっかりでした。2012年改訂版「保育所における感染症対策ガイドライン」の２６Pには、『「発症から5日を経過」とされた理由は、現在、インフルエンザと診断されると抗インフルエンザ薬が処方されることが多く、感染力が消失していない時期でも解熱してしまい、解熱を基準にすると出席が早まり、感染が拡大することが懸念されたためです。』となっています。

＜ウソ１＞

この基準は抗インフルエンザ薬を使った場合のみの根拠しか示されていないのに、使わない子にもあてはめられています。これが最大のウソ＝間違いです。

＜ウソ２＞

ウイルス排出は「自然経過で7日程度、抗インフルエンザ薬の効果で解熱は1日程度早くなりますが、ウイルスは5日間程度分離されたという報告や」と、まるで排出期間が抗インフルエンザ薬を使った方が短くなるかのように書いています。しかし、引用文献を見ますと、この「5日間」は発病からでなく、タミフル使用日からの日数です。タミフルの使用は発病から1-2日遅れますね。この文献の他のデータからも、タミフルを飲んだ方が自然よりもウイルス排出期間が長くなる可能性が高いのです。そもそも、この論文は「抗ウイルス剤投与後、ウイルス量は徐々に減少するが、小児では解熱時もなお半数以上の症例がウイルス分離陽性であり、一定の耐性が生じている。感染対策にウイルスは移設と薬剤耐性の評価が重要である。」（要約）という論文なのです。

＜ウソ３＞

「また、抗インフルエンザ薬（オセルタミビル）を投与して4日目に,90％の患者が解熱していたにもかかわらず、50％以上の患者からウイルスが検出されたという報告（Tamura D et al・・・）」となっていますが、この文献では、オセルタミビルを投与した日から3-4日で68％、5-7日で69％のウイルス排出があったとなっています。（ちなみに、リザベンではそれぞれ50％と39％）ですから、これからすれば、5日ではダメで、少なくとも投与し初めて7日は休む必要があることになります。

＜ウソ４＞

「幼児にあっては、（解熱後）3日」とされた理由は、15才以下、特に3才以下ではウイルス残存率が高いという報告があり」となっています。その根拠文献を見ると、これもウイルス排出は、タミフル投与では短くならない、という文献です。3才以下とそれ以上を比べたデータなんてどこにもありません。

＜ウソ５＞

最後になりましたが、インフルエンザウイルス排出は発熱前からあり、長くは2週間も続く場合もあるようです。また、1割以上のお子さんは、感染してもほとんど症状なしに終わるというデータもあります。また、迅速検査では診断漏れも出てきます。ですから、こんな施策の効果は、保育園をこの施策をした群と、しない群に平等に分けて、どちらが流行が少なかったかを評価しなければ分かりません。こんなことは公衆衛生のイロハと思うのですが。

こんなのをウソ八百というのでしょうか？

はやし小児科　林

三「は～い。朝ですよ～。起きてくださ～い。」「さぁ～。いらっしゃい！いらっしゃい！美味しい物　お安くしておくよ～」「くださ～い」・・・

ドーンセンターの保育室で　７歳同士の　かわいいおままごとのシーン。

今日は、映画「普通の生活」の自主上映会だ。http://ordinarylife.bgettings.com/

大人たちが映画を見ている間、子どもたちはここで遊びながら待っている。

本日は「保育士ぶ～やん」の呟き。

皆　ここで初対面だが、さすが子供同士？　速攻で仲良く遊び始めた。大泣きしているチビちゃんを、気にもせず即席夫婦になった小１ペア。

「かわいいな～。かわいいね～」と女心をくすぐるセリフも慣れてる小１boy。

言われた小１プリンセスは満更でもない顔で、喜ぶわけでもなく鼻であしらっている。

そして、どちらが言うでもなくママゴト遊びに突入していった。

設定は、それぞれ夫・妻役で夫婦の様だ。素朴な『おかあさんごっこ？』

どうも、食品雑貨屋さんらしい。朝起きて、ママは朝食を作り、パパを起こして…お店の開店時間になると、お客さんもおこしに来てくれる(客＝私)　買に行っては食べ、片付けては買いに行くのを、繰り返し。その頃には、チビちゃんも、すっかり泣き止んで笑顔で参加していた。暫くするとパパ(小１boy)が大慌てで「大変だ～。嵐が来るぞ～逃げろ～」ママ(小１プリンセス)は「みんな荷物をまとめて！」パパは慌てて家財道具をまとめていると「パパ！何やってるの！そんなのいいから、大事な物だけ持って！」と叫んだ。『ドキッ』としたのは私。大人びた小１夫婦は、それぞれ福島から、関東から避難してきた二人だったから…。『この小さな二人は、どんな風に避難してきたのだろう？』

そんな大人の心配もどこ吹く風。

パパは「わかったよ～、仕方がないなぁ」と渋々。保育室をみんなで走り回って「ふぅ～。助かった。もう大丈夫よ！今度はここでお店を作りましょう！」たくましい…ちびママ。

2011.3．11東日本大震災から２年。この子たちのママ(本当の)も、大変な思いで避難して２年が過ぎた。これからが…。

「いらっしゃい！いらっしゃい！新鮮な果物や野菜があるよ～」客の私が店に行き「くださ～い」「はい、何しましょうか?」「イチゴください」「はい！ありがとうございます。１万円です」「えぇー!?　高いよぉ＝」「お客さん、すいませんね。このイチゴは、おフランス製なもんでね！」スマイル～

川崎恵子

＊4月28日(日）ドーンセンターで「第3回福島避難者こども健康相談会おおさか」を開催予定。
医師・医療従事者、保育担当など様々なボランティア募集中！

保健師　川崎恵子

著者は現在熊本市で内科医院をされている方ですが、東大精密機械工学科を卒業して東京電力に入社、本店の原子力技術安全グループに配属され、原発の安全性を実際に見てきた方です。

その仕事の中で、原発はあまにり未解決な安全問題だらけなことを知り、それを少しでもなくそうと努力したが、東電の責任をとらない重役達に失望して退社しています。その間の、安全問題に関する会社のひどい対応がいくつか紹介されています。

例えば「地震が止まったあとに冷却が失敗すると事故になるのではないか」という、まさに今回の福島原発事故のことが会社のQ&Aで質問されていたようです。著者は「この通りなんですけど、どう答えるんでしょう?」と、聞くと上司は「これは、話をそらすんだよ、原子炉は五重の壁でできています。・・」「それは答えになっていないじゃないか、といわれますよ・・」「そう言われたら、同じことを繰り返す。わあわあ言っている間に時間になるよ。平行線にもちこめばいいんだ・・」という具合です。

この本の本当に恐い所は、現在の原発の状況を書いているところです。チェルノブイリ事故との比較で、とても重要ですが、マスコミなどがほとんど書いていないことです。チェルノブイリの場合は、出力100万キロワット、福島では爆発した4基で300万キロワットです。また、チェルノブイリの原発は最新鋭で運転開始3年後、福島は運転開始40年でかつ使用済み核燃料まであることです。

放出された放射線量がヨウ素16万テラベクレル、セシウム1万5千テラベルレルとされていますが、これはあの爆発から推定してこの程度で済むはずがなく、政府・東電の発表はとんでもない過小評価だとしています。

その他、著者は事故後の経過を逐次追いながら、政府・東電がいかにうそをついて、事故を小さく被曝を少なくみせかけているかを明らかにしています。

降下したセシウム137の降下量は、事故の起こった３月で、平方ﾒｰﾄﾙ当り、東京8100ベクレル（大気核実験最盛期の10倍、茨城で17000ベクレル（同、20倍）福島で334万ベクレル（同、１万倍）だったのです。現在、明らかになった子どもの甲状腺がんの多発もこれから考えて当然とも思えます。

これらの内容がこれほど明確に書けるのは、著者が東電退社後、熊本大学医学部を卒業し、内科医をしており、いわゆる「原発村」とは一才関わりがなく、かつ文科省や厚労省から研究費をもらっているわけでもないような、生活をしているからだと思いました。

最後の、内部被曝の問題は肥田舜太郎氏の業績を中心に解説しています。

私は、著者に医問研発行の「低線量・内部被曝」の本と、感想を書いて送りましたが、今のところ返事をいただいません。

今後も連帯してゆければ頼もしい方だと思っています。

はやし小児科　林

このため、リバーロキサバンからワルファリンへの変更が重大な危険性を持っていることについてより広く注意喚起をする必要があると考えられる。

リバーロキサバン（イグザレルト）

海外販売名： Xarelto

• 第Ⅹa因子を阻害薬
• 効果測定方法がない
• 出血時の阻害薬がない

ROKET-AF試験

• 容量調節（２－３）ワルファリンに対する非劣勢試験
• ４５カ国1170以上の施設、14264人対象
• 非弁膜症性心房細動患者、虚血性脳卒中、一過性脳虚血発作、非中枢神経系塞栓症いずれかまたはCHADS2スコア２以上など
• 主要エンドポイント「脳卒中または非中枢神経系塞栓症のいずれか」

承認審査報告書で指摘された問題点（p96）
ROCKET-AF試験においては最終投与後２日以内を評価の対象としているが、さらにそれ以降の３日目から３０日目までのイベント発生数および発生率は、以下のとおりとなっている。
・試験終了後、リバーロキサバンからワルファリンへ変更した群（R→W群）
国内第Ⅲ相試験　　　１１例（588例中）発生率1.87％
国外第Ⅲ相試験　　　２２例（母数不明）
・試験終了後ワルファリンが再度投与された群（W→W群）
国内第Ⅲ相試験　　　４例（５９２例中）発生率0.68％
国外第Ⅲ相試験　　　６例（母数不明）
以上のような結果から、リバーロキサバンからワルファリンへの切り替え時には、脳卒中のような重篤な有害事象が増加することが示唆されている。有意差があるかどうか、またその作用機序は不明だが、切り替え時には、より注意深い観察が必要であると考えられる。

ワルファリンからリバーロキサバンへの変更時には、開始時のINR測定が可能なため抗凝固能を推測できるが、逆の変更時には、INR測定が意味を持たないため、患者の抗凝固能を適切に評価できない。

(薬剤師　小林)

＜頻度の問題＞

小児の甲状腺がんの有病率は、大人と違って極めてまれであり、多くの国で100万に何人という単位です。しかし、この有病率は検診での発見率とは別の数字だと考えなければなりません。岡山大学の津田教授は、両者の違いを考慮しても、3人のすでに手術をしてしまったがんの頻度で通常の11.24倍、それに7人の細胞診でがんと診断された子どもを加え10名とすると37.48倍と計算しています。有意差検定では、10例で3.9×10のマイナス11乗%有意という、通常では全くあり得ない差になります。

さらに、2次検診に回された118人のうち細胞診までしたのは76人にすぎませんので、あと42人のからも同様の比率で発見されると、37.48×76/42倍＝67.46倍になります。

＜見つかったのは「潜在しているガン」にすぎない＞

このように、頻度ではごまかされなくなると感じたのか、「専門家」たちは、小さいままでずーと過ごす「潜在がん」が見つかっただけとも言います。甲状腺がんが「潜在」していることが多いというのは成人の話です。ずーと超音波で検診してきたはずの、ベラルーシでの調査では検査時0-9才では、甲状腺がんの発生は一時とても高い頻度になりましたが、16年後には事故以前ほどに減少しています（本ニュース１３年１号山本論文）。さらに、今回の福島での発見率は、チェルノブイリ事故５年後（１９９１年）から96年までの甲状腺ガンが急増した時期に当の山下俊一氏らが行なった検診のウクライナでの「発見率」の１・５倍、ベラルーシ・モギリョフでの「発見率」の４倍にも上るのです。

＜エコーの性能があがったから多くを見つけている＞

確かにエコーの発展は目を見張るものがあります。しかし、今回のスクリーニングでも、5.1mm以上の結節と20.1mm以上ののう胞を見つけ出すもので、1-2mmのものではありません。また、発見されたガンのサイズも発表されていません。

＜一年もたっていないのにガンが発生するはずがない＞

これは相当な説得力を持っているかのようです。チェルノブイリ事故後も翌年から少し増加しています。しかし、神経芽細胞腫という子どもの病気は生後1才未満で発見される場合も多いのです。100歩ゆずって1年でそれほど大きくならないのなら、高頻度で見つかった原因を検索すべきで、福島原発事故との関連を否定するだけでは「専門家」とは言えないのです。

＜北海道で、のう胞と硬結が福島と同様多数発見＞

これは、福島で甲状腺被害がなかったことを証明するわけでもなんでもありません。北海道で、福島と同程度甲状がんが発見されていれば、北海道の高頻度の原因を考えなければならないのであった、福島が被害がないとは言えないのです。同様に、のう胞や硬結が同程度見つかったのなら、北海道も福島と似た被曝をしているのか、または他に原因があるのかを見極めなければならないのであって、福島の被害を否定するものではないのです。

以上、津田教授や山本英彦氏の意見を踏まえて、私なりにまとめてみました。

はやし小児科　林