広島での日本小児科学会期間中の4月20日、「子どもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い」が医問研の呼びかけで、広島在住の小児科医の協力も得て開催されました。東京からは山田真医師や国立成育医療研究センター副院長の甲状腺疾患専門医、「実家が福島です」と告げられた大阪からの医師、北陸、九州など全国各地の小児科医、関東から広島に避難された双子連れの医師夫妻、薬剤師や僧侶など約30名の参加がありました。
はじめに、実行委員会代表の高松勇さんから、

1. 福島で甲状腺がんの多発が明らかになった今、全国の小児科医から福島の子どもたちの避難のための緊急支援が必要であること、
2. 低線量被曝の危険性を否定する日本小児科学会の「150mSv見解」の撤回を求めなくてはならないこと、
3. 福島避難者こども健康相談会の取り組み報告、「こども・避難者生活支援法」の実体化の必要性

等の基調報告がなされました。

続いて、津田敏秀氏(岡山大学大学院・環境生命科学研究科教授)の講演です。二つの主題での講演をして下さいました。
まず「100mSv以下の放射線被曝の健康影響について」の講演は、疫学の基本的知識に乏しい私ですが、昨秋の内容より理解しやすく豊富化されているように感じました。福島原発事故による放射線被曝について、日本の学術諸団体の声明そして政府機関の「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」にあるように「100mSv以下では放射線によるがんの多発は証明されない→起きない」とする考え方が、国際的に議論されている内容[100mSv以下の低線量被曝でもがんの増加は生じるが、その低線量放射線の人体への影響度合いをどのように算定するか？(即ち、線量・線量率効果係数；DDREFの値の決め方についての論争)]からかけ離れており、無茶とも言える考えであること、また日本の労働安全衛生法令の放射線防護の考え方(電離放射線障害防止規則)にも影響が及びかねない危険なことを学びました。
次は「福島県での甲状腺がん検診の結果に関する考察」と題する講演でした。本年2月に発表された甲状腺がん症例数は9例もしくは10例でしたが、手術で確認された3例でもってしても「多発」であることの証明が始めにありました。私にとっては、難しく思われる内容でしたが、「スクリーニング効果」「潜在がん説」を論破できる「平均有病期間」という概念を初めて知ることとなりました。そして「証明された多発」が偶然によるのでなく「統計学的に有意な多発」であることを「ポアソン分布」という確率分布を用いて検証することを教えて頂きました。津田氏による「ポアソン分布の手法を全く用いない福島県民調査の解析に対する批判」と共に「多発の確認を踏まえて、次の段階に備える十分な理由が加わったと考えるべき」との言葉は、根拠に基づいた力あるものでした。
続いて医問研の山本英彦さんは、「福島での甲状腺がん多発」を認めない国や福島県の

1. チェルノブイリに比べ福島の被曝量は1/10程度で、ヨード欠乏地域でもない、
2. チェルノブイリでは小児甲状腺がんの発症は4年後、
3. だから今回の結果はスクリーニング効果で「潜在性がん」を発見したに過ぎない・・・・

このような言い分に対する反論をデータに基づいて展開されて、「緊急ながん回避の方策が必要」と主張されました。

自由集会に先立ち開催されていた日本小児科学会総会の場で、執行部に対して「150mSv見解」撤回の要請発言をされた林敬次さんは、「150mSv見解」の根拠とされた文献調査をしたが、この見解を正当化する内容はなかったことを文献提示しながら報告されました。
3時間近くに及ぶ集会でしたが、多くの方が最後まで参加され、福島や放射線障害に関する情報提供や自分の思いなどの発言が続きました。小児の被爆問題について全く触れようとしていなかった学会総会の現状は厚くて重い壁があることを再確認するものでしたが、この集会での学びと共に多くの方々と力を合わせて何としても「壁」を動かす努力と勇気を持ち続けねばと思いながら、広島から帰阪しました。（小児科医 伊集院）

＜編集より＞
総会で会長が、150mSvについて再検討するよう約束し、その後学会ホームページの目次から、｢150mSv｣問題の「日本小児科学会の考え方」ばかりか、日本学術会議の低線量被曝の有害性を曖昧にした「提言」も消去されています。今回の行動の大きな成果です。詳しくは今後お知らせします。

これまで、世界の鳥インフルエンザの人への感染のほとんどは「発展途上国」で起こっており、死亡者は「先進国」では1人もいません。この10年間で最も多い死者を出しているのはインドネシアの160人です。他方で、「先進国」の中で、イギリスでH7N2の患者4人、カナダH7N3の患者2名、日本で症状のないH5N2の感染が15人確認されていますが、いずれも1人の死者も出ていません。

さて、中国を始め「発展途上国」でのH5N1による患者・死亡者数は2003年から2013年までの10年間で、それぞれ628人と374人です。これに今回の中国の症例を含めますと患者数759人と死亡者410人になります。年間76人と41人です。これは、これらの発展途上国の死因としては極めて少ないもので、今回の中国の鳥インフルエンザでも、中国の人口は13億人を超えていますから、患者は千万人に1人、死亡は3600万に1人です。発展途上国ではほとんど問題にならない死亡率と思われます。例えば、肺炎の死亡数は年間100万を超え、下痢で76万人が死亡しています。

また、先進国では鳥インフルエンザの感染者が相当いるのに、死亡数ゼロであることは、鳥インフルエンザによる死亡者の多くは、発展途上国にまん延している肺炎などにたまたま合併した可能性が高いといえます。

その証拠の一つが、今回の中国での死亡者3人の治療方法に現れています。1人は87歳で慢性閉塞性肺疾患、2人はB型肝炎患者で、3人とも発症して入院までは5-7日で、強力な抗生物質が使われ、ARDSとされていますが肺炎の可能性もあります。

今回の中国の鳥インフルエンザ問題は、鳥を飼って生活している人たちにとっては深刻な経済問題だったのですが、人間の健康問題としては極めて小さな問題です。にもかかわらず、人間への感染をこれだけ大騒ぎをするのは、この問題を利用して、儲けたり政治的に利用したりするためであると考えざるを得ません。

その目的の第一が、タミフルなど抗インフルエンザ薬の2013年に一部の使用期限が切れる備蓄の問題です。コクランレビューによって、肺炎などの重症化を防ぐとのデータがないことが確認されているいま、備蓄を正当化するものがなんとしても欲しかった製薬巨大企業にとって、中国の鳥インフルエンザ問題は、渡りに船の事件だったわけです。

ところで、今回のH5N9の発生は、これまでH5N1を標的として開発されてきたワクチンが全く役に立たないことを、再度証明したものです。危険な人体実験をしてきた日本のインフルエンザワクチンはH5N1のみであり、H1N1豚インフルエンザに対しても、今回のH5N9にも全くの的外れでした。このようなワクチンに巨額の予算と被害を与えて人体実験をしてきた人たちの責任と償いをどうなるのでしょうか。

ところが、急遽開かれた「有識者会議」では、この問題を棚上げにして、ワクチンを｢集団接種｣するなどを決めたとされています。これは、鳥インフルエンザを利用して「新型インフルエンザ特措法」の発動を先導する動きとも考えられます。市民の民主的権利を剥奪する「特措法」にさらに注意してゆかなければなりません。（はやし小児科　林）

【シリーズ１】

低線量放射線障害の検討-その3-幅広い健康障害

＜所属＞　高松　勇，たかまつこどもクリニック、伊集院真知子，医療問題研究会、入江　紀夫，入江医院、林敬次，はやし小児科、山本英彦　大阪赤十字病院救急部

2011年3月11日の福島第一原発事故以降、福島県の子どもたちを中心に放射線被曝を受けたと考えられる子どもたちに、風邪をひきやすい、熱をよく出す、鼻血が多い、疲れやすい、保健室の利用が多い、リンパ節が腫れる、眠れない等の様々な訴えが生じている。これらの症状を放射線被曝と無関係な「不定愁訴」として無視される現状には大きな疑問が存在する。そこで我々は、低レベルの放射線被曝によって幅広い健康障害（General heath detriment）が報告されているか否かを検討した。検討対象は、チェルノブイリ事故後の健康影響の報告であるが、1) ECRR 2010 Recommendations of the European Committee on Radiation Risk. 2) ECRR Chernobyl: 20 Years On,Health Effects of the Chernobyl Accident European Committee on Radiation Risk Documents of the ECRR 2006 No1.3) Chernobyl Consequences of the Catastrophe for People and the Environment,published by the New York Academy of Sciences(NYAS) in 2009

1)ECRR（欧州放射線リスク委員会）2010年勧告では、ベラルーシのブレスト地域（1990年）の３つの汚染地域と５つの参照地域における、子供10万人当たりの身体的疾患の指数をガン以外の病気で比較検討していた。伝染性、寄生性の病気、内分泌、代謝疾患、精神疾患、神経系疾患、慢性関節リウマチ、慢性咽頭炎、副鼻腔炎、消化器疾患、アトピー性皮膚炎、筋骨格系、結合組織疾患、先天的形態異常の増加を認めていた。また、すべての疾患を合わせた統計全体でも増加を認めていた。2）3)では、ベラルーシでの6-15歳の小児を「高汚染地域（0.7-0.8mSv/年）」と「低汚染地域（0.020.03mSv/年）」とで分けて、初年度(1995-1998年)、3年後（1998-2001年）に調査している。「めまい、衰弱、頭痛、胃の痛み、嘔吐、食思不振、疲れやすい」の訴えの頻度は、初年度、3年後共に高汚染地区の方が、低汚染地区よりも多くなっていた。全ての訴えを合わせた健康異常は、「高汚染地域」では初年度調査で72.2％、3年後で78.9％、「低汚染地域」では、初年度で45.7％、3年後で66.1％で、いずれも高汚染地域が統計的に有意に多くなっていると同時に、症状は3年後も減少することなく続いていた。

以上のようにチェルノブイリ事故後放射線汚染されたベラルーシの小児の健康上の訴えは、多岐にわたり、その頻度は放射線被曝が強い地域ほど高く、症状は持続していた。本邦においても、明確な病気というより、さまざまな訴えやよくある子どもの症状が増加しているというデータが存在しており、これらの症状を放射線被曝と無関係な「不定愁訴」として無視することなく、対象地域との比較を含めた疫学調査が早急に必要である。

「うちの子　万華鏡のところに居ないんですけど～何処に行きました？」「えぇっ？」と、驚く場面だが　聞いているママの方は、ほんのり頬が紅く、リラックスした表情。

今日は　『福島避難者こども健康相談会おおさか』の3回目の日。

福島県および東日本から避難された家族のこども健康相談。

初めて参加のママは、様々な不安を抱え　親子で慣れない大阪で　やっとドーンセンターまでたどり着き、知らないスタッフが一杯いる中、緊張しつつ問診票を記入。看護師の問診の後、初対面の先生への健康相談に挑む。『どんなことを相談したらいいのか？』『本当に聞いてもらえるのか?』『今までの医療機関の様に、考えすぎと言われるのではないか?』等々。二年間の熱い思いが交錯しつつ、質問を整理していく。そばにいる子どもは、そんなママの緊迫した雰囲気を感じてか不安げな表情。でも、退屈！　そこで、ボランティアの保育スタッフが　オモチャや本で和ませ、仲良くなっていく。頃合いを見て「万華鏡でも作りに行ってみようか?」とお誘い。ママの顔を覗き込むと、ママは「行っておいで」と。やや不安もあるが、楽しそうな誘惑に乗り　優しいお姉さんと手をつないでスキップで退室。　我が子を気にしつつ選んでいた言葉が　必要なくなったためか　一気に噴き出し　思いが胸に一杯になり、涙をこらえつつ話す場面も。ひとつひとつ相談しながら　今後の事を少し整理できたところで、ほっと一息。相談が終わった後　まだ肩に力が入ったままのママに、ハンドマッサージを勧める。「そんなのしてもらったことないから～」と言いつつ、気持ちよさそうな誘惑に乗り、またまた、知らない人に手を出してみる。アロママッサージをしてもらい、表情は和らぎ　頬は、ほんのりピンク。寛ぎついでに、避難者交流お茶会コーナーを勧められ、ちょっと一服。「ひさしぶりに ゆったりした気がします。」と、言った後で　冒頭のセリフ。「うちの子　万華鏡のところに居ないんですけど～何処に行きました？」

「ご心配なく、保育室で遊んでいますよ。ご案内しますね！」

階下の保育室に行ってみると、数人の子と　保育スタッフが大盛り上がり～。

「○○ちゃ～ん。ママだよ～」と呼ばれて、遊びの輪から汗だくで出てきた女の子。

「えぇ～。もう帰るの？」と不満気。でも、表情は生き生きしていて顔はピンク色

「いっぱい遊んだ？」と聞きながらも、慌てて上着を着せようとしているママに一言。

「そんなに慌てさせないで～。ひさしぶりに楽しかったのに～」

思わず顔を見合わせてしまった大人たち。ママと同じ様に、肩に力を入れて、不安いっぱいで　緊張していたんだね！

「こんなに　ゆっくり出来るとは思っていなかったので、次回は、是非．．．」と、親子仲良く手をつないで、軽やかに帰って行った。次　９月に来た時の合言葉は「ひさしぶりぃ～」

（川崎恵子）

4月広島での「こどもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い」では、

著者の津田敏秀氏が「福島県での甲状腺がん検診の結果の関する考察」を講演されました。この講演の中で著者は、今回の検診では「潜伏期間と呼ばれる状態で病気と認識された」ことも考慮に入れるために、「がんの状態」の人を発見した確率(有病割合とか有病率と呼ぶそうです)を算定する式を説明されました。

有病割合≒発生率×平均有病期間

この式を使うと、たとえ「がん患者を3名だけ」あるいは「原発事故以前から発生していたがん」と考えても、「3名でも多発」が明らかとなります。質疑で甲状腺専門の医師が、「福島での甲状腺がんは、超音波検診でたまたま発見されたものではないか？」「平均有病期間だけ上の年齢層の発生率と比較すべき」と発言。発生率の高くなる青年期で有病期間の長い設定では、多発の証明は困難になることの表明のようでしたが、医問研の山本英彦さんが示した「ベラルーシでの甲状腺がん発生推移のデータ」は福島の事態が「たまたま発見」とは考えにくいことを教えてくれました。今回の講演では、いま焦眉の課題となっている原発事故で放出された放射能の環境汚染と人体への健康被害をどう評価して、今後どのような対策をたてるべきかを考える根拠を「疫学という方法論」が与えてくれることを学びました。「あ～、やっぱり疫学って大事なんだ！」「ヒトに関わる事柄に対する科学的視点を得るものなんだ！」と何年かぶりに、もう一度本書をご紹介することにしました。

本書の「はじめに」では、～現代の医学を語る際のいわば「言語」となっている疫学という方法論の紹介本～と書かれています。2003年11月初版発行の本書では、同年春のSARS(サーズ：重症急性呼吸器症候群)を始めとして、現実に発生した事件を示し、その後に疫学理論や様々なエピソードを挿入して「疫学の基本構造の理解」に至るべく「読者に飽きられないよう」な工夫が凝らされています。食中毒事件としては水俣病、カネミ油症事件、雪印低脂肪乳事件、薬害事件としてサリドマイド事件が取り上げられています。その他、たばことがん、ヘリコバクター・ピロリの除菌治療、乳幼児突然死症候群とうつぶせ寝、双子研究など具体的データが提示され、演習問題の練習も含めて興味深く読めます。「疫学の広がり」を述べた章では、国際的には1950年代以降、特に1960年代後半から疫学理論の整備がめざましかったことが紹介され、日本では？とつい思ってしまいます。また「要素還元主義が、実際の社会で生じていることに対する対策や判断を遅らせる要因になる」との指摘は著者が「科学の役割」をどのように捉えているかを感じさせられました。最後の「困った困った発言集」は、「日本の科学の問題点」を教えられると共に自分の力量をも振り返ってしまうものでした。

文章の所々に心情がこぼれ出たような言葉遣いは、医問研の取り組みに気さくに応えて下さる著者のお人柄を表しているように思います。

（小児科医　伊集院）

新型インフルエンザでは総出荷量が1番多かった化血研ワクチンのロットSL02、SL04の死亡頻度が高かったことを思い出した。添付文書では同じ発育鶏卵培養法で作られているにもかかわらず出荷量も死亡頻度も高いこの化血研ワクチンを改めて検証した。

＜死亡頻度ワースト３ロット＞

平成２２年度厚生労働省資料「新型インフルエンザワクチンの医療機関からの副反応報告及び医療機関納入数量から推定される推定摂取者数に基づく報告頻度」（2009年10月～2010年6月）

報告から、これら「ワースト３ロット」を含めた全ワクチンの平均死亡頻度は１３３／４４２０万回分となり10万接種当たりは０．３０だった。化血研のSL02では３．２／10万回であるから平均の10倍以上の死亡頻度である。

迅速な製造が求められるパンデミックワクチンで化血研はその供給に大きく貢献した。アヒル幹細胞由来のEB６６細胞による培養技術をもつGSK社は「新型インフルエンザから人々を守る。グラクソ・スミスクライン、化学及血清療法研究所(化血研)と国内でワクチン生産のための新しい細胞培養技術開発の方針で合意2009-02-02」と発表していた。同年4月にメキシコで豚インフルエンザが流行、6月にWHOがパンデミック宣言をしている。GSKの輸入緊急ワクチンで使われずに余剰となった物だけでも547億円分と報道されていた。

化血研は2009年9月18日にＧＳＫとの共同開発に関する契約締結について「細胞培養による新型インフルエンザワクチンを共同開発し、早期に国内生産及び供給することを目的としております。」と発表している。添付文書では化血研も時間のかかる鶏卵培養法とありこの発表は何だったのか？

現在、鳥インフルエンザワクチン製造に向けてバクスターもアフリカミドリザル腎臓細胞由来ヴェロ細胞を使った開発に乗り出している。バクスターは薬害エイズ事件で非加熱製剤を輸出した会社である。ワクチン会社では細胞培養法やアジュバントの開発に力をいれている。2009-2010年の同じ製造法によるワクチンですらロットごとにその品質が疑われる内容であった。改めてこの問題を精査する必要がある。（薬剤師　小林）