1） 降圧剤は合併症を防げなく、ほとんど不要なことが明白になりました。

２） データ処理は、研究責任者が製薬企業の担当者に「丸投げの状態だった」（読売新聞）

3)　改ざんが見つかった発端は、あまりにも嘘っぽいデータの提示。

4) 日本の薬剤認可も科学的なデータに基づいていない。

「恐怖の着信あり…」の巻

ある日曜の朝　私の携帯に　見慣れないナンバーからの着信履歴があった。

未登録だったので、返信するか悩んでいると、再度　同じナンバーから着信のメロディー。
やや不安ながらも　出てみた。

私「もしもし？どなたですか?」
相手「あの～。Aです。Rの…(沈黙)」

AKCDF Day care Center は、日本の年長組（5歳児組）にあたるKinderが3クラス、年中組（4歳児組）にあたるNurseryが3クラスで、在籍園児数は173人である。食事、教科書、制服等に１人当たり年間18000ペソ（約3万6千円）の費用がかかるが、保護者の負担は経済状況（1,2A,2B,3A,3B）に応じて年間11000ペソから3500ペソとなっている。Barangayや政府からの公的な援助は一切なく、ポール氏の演奏活動やAKAIなどの援助によって運営されている。

今年の健康診断も新年度にあわせて7月13日に実施した。クラスと経済状況ごとに在籍者と健診受診者を下表に提示している。

地域（Barangay）の住民健診事業も併行して行われ、園児の兄弟姉妹や地域のこどもはここで健診をうけた。内科医5人、歯科医6人で参加者も多く、会場はやや混乱状況。園児の20人ほどは健診受付後に帰ってしまった模様。それでも99人（57.2％）は例年並みの受診数で全員の健診が実施できていれば（119人69％）と高い受診率となるところであった。長谷川Drが筆記をしてくれたので例年5時間かかっていたのが、3時間ほどで終了できた。

ワクチントークの青野さんから、抗インフルエンザ薬タミフルの使用期限延長のニュースをメイルしていただいたことを契機に、タミフル備蓄問題とデータ開示要求の関連を考えてみました。

中外製薬社は、今後製造分からカプセルは使用期限が7年から10年に延長、ドライシロップも7年に延長すると7月1日に発表しています。同日、厚労省は備蓄しているタミフルの3年間の延長を決めています。それならば、市場に流通しているタミフルも3年間の使用期限延長があってしかるべきですが、それについてのニュースはないようです。同じ製品が使用期限で3年間の違いがあるという異常な事態になっているわけです。中外と厚労省が同じ日に発表しているのは、厚労省との裏取引があったことを示唆しています。

客観的事実からは、中外とその親会社ロシュは、備蓄からの利益は3年間ないことになり、日本だけで約300億円の税金の節約、中外からいえば減益となります。しかし通常の保険適応からの利益は、薬問屋・薬局・医療機関に売れ残った商品の使用期限が3年間延長されるので、多少へるかもしれないが、大多数の患者に使用される分はほぼ今まで通り確保することができます。

備蓄に関して、中外製薬が大幅な利益の後退を余儀なくされた理由について、さまざまな原因があるのかもしれません。その中の、重要なものとして現在イギリス医学雑誌BMJがキャンペーンし、英国政府で問題化している、タミフルのデータ改ざん疑惑があります。降圧剤ディオバンと同様、元データがはっきりしないままロシュ社の社員が行ったデータ処理で作った論文が「カイザー論文」です。「タミフルは肺炎や入院を防ぐ」とするこの論文を根拠に世界の政府を説得して備蓄がはじめられたとされています。そのほか、タミフルの効果を主張する多くの論文が出ていますが、ほとんど信頼できないことがますます明らかになっています。

このカイザー論文の問題点を最初に指摘したのが私とされ、世界的に報道されましたが、日本ではほとんど無視され、いまひとつ大きな運動になっていません。代わってイギリスなどでコクラン共同計画とBMJやBBC放送がキャンペーンして影響が強まっています。

タミフルの権威である浜六郎氏はさまざまな本や雑誌にタミフルの問題点を紹介されています。私も、保護者向けの雑誌などに、タミフルの効果や副作用について書く機会をいただき、積極的に書いています。微々たる活動ですが、被曝問題以外でも頑張らなければと思った次第です。

（はやし小児科　林）

今までと同様に、問診担当の看護師さん、保育や教育相談担当の「NPO法人み・らいず」さんや学生さん達、法律相談担当の大阪青年司法書士会の方々、アロマハンドマッサージ師の方々など、「避難者支援を続けよう」と、50名近いボランティアスタッフが集まりました。在日フィリピン人の被災者・避難者支援をされている方々は、昼食のカレーを用意して下さいました。

台風が近づき、朝からは風が強く、午後には強い雨という天候でしたが、今回はセミナーへの参加者も含めて福島県（4家族6名）、千葉県・埼玉県・東京都など東日本（4家族7名）から避難した子ども達の相談を受けました。

「子どもに甲状腺超音波検査を受けさせるべきか」で両親の考えが異なるが、どうしたら良いか？・避難後に妊娠して出生した子は大丈夫か？・異常値の出た甲状腺血液検査の再検希望・前回は問題なかった甲状腺検査に「要観察所見」が出た、以前より「のう胞・結節」が見つかっている、2年後に再検といわれているが、それでよいのか？これから、どんな症状がでるのか？注意することは？など、不安な思いの声が続いていました。

月に1～2回の熱発に対してどうしたらよいか？せき込み・軟便が続く、舌炎を繰り返すなど、幼少児たちの様々な症状についての相談、また父と離れての生活が長引くなか、成長する子どもの心の中が心配との訴えもありました。

「セミナー」では、大阪青年司法書士会から「被災地での法律相談や生活相談の報告」、医問研の高松勇さんから「甲状腺がん多発を受けて、原発事故による健康被害の実態報告」そして郡山市からの母子避難者で、国・東京電力の責任を問う裁判の原告団長に立たれた森松明希子さんが「今も 福島に帰れない～避難の権利を求めて～」と題したお話で、「子どもの未来を守りたい、皆さんと共に！」と訴えられました。

（小児科医　伊集院）

生活保護を受給しようとして福祉事務所の審査を通過するためには、車や持ち家、僅かな蓄えすら処分し、丸裸になる必要がある。その上に、冠婚葬祭費や交際費も出せないくらいに｢真正の貧困者｣となることが要求される。その結果、当人の生活や健康状態、精神状態は荒廃して、就労や社会参加は遠のき、社会の関係性までも破壊されて、本来の趣旨である自立は不可能となってしまう。

大阪市天王寺区が保護受給者の素行調査を行っていた。行政による違法行為だが、大阪市は｢適正化チーム｣(不正受給調査専任チーム)のために1億円以上もの予算を計上している（2013年度）。不正受給は少額で悪意の少ない事例が多く、保護費全体の0.5%未満だ。一方、日本では最低生活費以下の収入の人が保護受給する捕捉率は、2割に満たず、英独仏などの3分の1以下であり、不正受給より給付されないことがはるかに問題だ。

生活保護は、憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）を保障する制度で、｢最後の安全網(セーフティネット)｣と呼ばれる。しかし、自民党政府は8月から保護費を2年半かけて8.3%減らした。さらに、政府は先の通常国会に（１）申請時に資産や収入に関する書類の提出を義務付け（２）親族の扶養義務を強化－などの抑制策を盛り込んだ生活保護法｢改正｣案を提出した。これは、自治体が窓口で申請を拒む違法行為である水際作戦などを合法化し、憲法25条を冒すものだ。前国会では審議未了・廃案となったが、再提出と成立が狙われている。

保護申請しようとしたシングルマザーに申請用紙を渡さなかった舞鶴市の事例や、ここ10年ほどで3人の餓死者を出した北九州市の水際作戦などの行政による違法行為の事例が列挙される。生活保護法の精神が現場で捻じ曲げられ、｢最後のセーフティネット｣の役割を果たせていない。さらに、現場のケースワーカー(CW)が受給者に暴言を吐いたり、プライバシーに過度に介入したり、｢貧困ビジネス｣である無料低額宿泊所に押しこむケースなどが紹介される。CWは保護の開始と打切りに関する権限を有し、受給者に対して絶対的に優位で、パワハラが生じてくる。ただし、CWの暴走は、人員不足、専門性欠落という要因が大きい。予算削減や過酷な労働環境でも受給者に向き合うCWもいることはおさえたい。

著者は現行の生活保護制度を守るだけではなく、例えば、現行法下でも可能な｢医療扶助のみの単給｣の実施、最低賃金の引上げなどを含むナショナル・ミニマムの実現など、生活保障の必要性を提起する。生活保護を切り下げると、最低賃金などとの連動を介して、人間破壊的労働と低福祉の現状は温存され、社会は一層貧困化する。最低生活保障としての生活保護の本来的運用と、生活が可能となる労働政策、生活保護以外のセーフティネットの拡充で貧困をなくすことこそが求められる。ぜひお読みいただきたい。

（いわくら病院　梅田）

糖尿病薬としてインクレチン関連薬の処方が増えてきた。
糖尿病薬でがん原性試験が添付文書に明記されているのはインクレチン関連薬とピオグリタゾンだけである。海外ではすでにインクレチン関連薬は集団訴訟の対象となっている。またGLP-1受容体作動薬投与による急性膵炎リスクの増加を示唆した試験結果を受けFDAとEMAがその検証を行ったという。
詳細はDebora　Cohen氏のBMJ記事「Has pancreatic damage from glucagon suppressing diabetes drugs been underplayed?」BMJ2013;346:f3680にまとめられていた。
インクレチン関連薬でがん原性試験でリスク増加のあったものを添付文書から抜き出してみた。
2-3年の寿命しかないラット、マウスの実験でこのような結果である。
本当のガン原性試験はこれからヒトで行われることになる。

GLP-1受容体作動薬

●エキセナチド：バイエッタ（日本イーライ・リリー）
2年間のがん原性試験で、…（ヒトの血漿中曝露量の143倍）の投与により甲状腺C細胞腺腫の発生率の増加が雌ラットで認められた…。

●エキセナチド：ビデュリオン（日本イーライ・リリー）　※バイエッタの週１回投与タイプ
エキセナチド量として0.3、1.0、3.0mg/kg/回の用量で本剤を2週に1回投与したがん原性試験において、全投与群のラットで甲状腺C細胞腫瘍（腺腫及びC細胞癌の合計）の発生頻度が増加した（ヒトの血漿中曝露量の1.1～16.2倍）。

●リラグルチド：ビクトーザ（ノボ・ノルディスク）
ラット及びマウスにおける2年間がん原性試験において、非致死性の甲状腺C細胞腫瘍が認められた。
血中カルシトニン値上昇、甲状腺腫、甲状腺新生物等の甲状腺関連の有害事象が臨床試験において報告されてる。

DPP-4阻害薬

●ビルダグリプチン：エクア（ノバルティス）
マウス…104週間反復経口投与がん原性試験において、…（ヒト暴露量（AUC）の199倍）群の雌で乳腺腺癌の発生例数が増加し、…雄で血管肉腫の発生例数が増加した。104週間反復経口投与…ヒト暴露量（AUC）の199倍投与群の雌マウスで乳腺腺癌の発生例数が増加し、…群の雌及び…群の雄で血管肉腫の発生例数が増加した。

●アナグリプチン：スイニー（三和化学）
雌雄ラットに…104週間反復経口投与したがん原性試験において、…の雄で肝臓の血管肉腫の発生頻度が増加し、…の雌（60例中1例）で同様の血管肉腫が認められた。また、…の雄で膀胱の移行上皮乳頭腫の発生頻度に増加傾向が認められた。ラットに本剤2000又は1000mg/kg/日を反復経口投与したときの曝露量（AUC）は、臨床での最大投与量（1回200mg、1日2回）の200倍以上又は140倍以上であった。

●シタグリプチン：ジャヌビア（MSD）　グラクティブ（小野薬品工業）
雌雄ラットに…を2 年間経口投与したがん原性試験では、…群の雄ラットにおいて肝腺腫及び肝がんの発現率が増加し、同群の雌ラットにおいて肝がんの発現率が増加した…。このラットの投与量は、臨床での最大投与量…の約58 倍の曝露量に相当する。

（薬剤師　小林）