その後、日児は「放射線被ばくワーキンググループ」を作って、検討した結果をホームページで改めて公開しました（7月22日付け）。

先の150mSvに関する意見は変えないが、それは「参考資料」となりました。かわりに「このように、100mSv以下の被曝による健康に対する影響は、統計学的に明らかではありません。」としながら、ICRPなどでは「放射線防護上の立場から、100mSv以下の被ばくでも直線的に放射線被曝線量に比例して健康リスクがあると仮定して、少量の被ばくでも、その量を加算した積算量に応じたリスクが生じ、100mSvになると、そのリスクが科学的に証明されたとしています。」と、訳が分からない文章ながら150mSv閾値説を撤回しています。また、100mSv以下での障害も否定しない文章になっています。

もちろん、この見解自体も大きな間違いがあるわけです。そこで、岡山大学津田教授のご意見を伺いながら再反論を用意している時に思いついたのが、日児が150mSv閾値説の根拠とした論文の著者に直接メイルを送り事実を確認することです。

しかし、第一関門は、私の書いた日本語の英訳でしたが、うれしいことに京大医学生の加畑さんがネイティブの助言も得て訳してくれました。また、私の個人的メールでは、「なんじゃ？こいつは」で終わるかも知れないと、高松勇氏が会長で私も委員をしている大阪小児科学会地域医療委員会として発信していただくよう要請し、了承されました。現在、返事を待っているところです。どんな返事でも、また来なくても、それを反映した日児への反論を考えることにします。

（はやし小児科　林）

＜以下は、手紙の日本語版です。英語版はより丁寧な文章になっています。＞

Dear Preston

私たち日本の小児科医は福島原発事故の子ども達への影響について大変心配しております。ところが、日本小児科学会は事故直後から150mGy以下の被曝では、障害が生じないかの主張をホームページで公開しております。

http://www.jpeds.or.jp/saisin/saisin_130722.pdf

以前は、この主張の根拠が不明でしたので、今年4月の日本小児科学会総会で私たちの一員が質問しましたところ回答があり、その根拠があなた方の論文「Radiation　Research　168, 1-64 （2007）」であることを発表しております。私たちは、あなたがたの文献から、そのようなデータや考えの記述を見つけることができませんでした。私たちは、この日本小児科学会の見解は、あなた方の著書と矛盾すると存じます。

私たちは、あなた方の論文が、日本小児科学会という日本では権威ある学会に誤って使用されていることを危惧しているところです。

あなた方は、あなた方の論文から、「この論文では最小有意線量域が0-0.15Gyと算出されましたので有意な発がんリスクを示す線量は0.15Gy（ミリグレイ）以上となります。」「統計学的には、約150ミリシーベルト以下の原爆被ばく者では、がんの頻度の増加は確認されていません。」との結論を出すことは正しいとお考えでしょうか？

日本の子どもの健康に関わる極めて重要なことですので、ぜひお答えをいただきたい。

大阪小児科学会地域医療委員会長　高松勇

要支援者150万人を予防給付の対象から外して地域支援事業に移すというのが介護保険制度改悪案の最大の柱だ。
地域支援事業には、サービスの質や内容について全国一律の基準がない。
一定水準のサービスを保障する国の責任を放棄して、サービス水準や種類、内容、利用料を市町村任せにして、サービス水準切下げのローカルルールを全面解禁するのが狙いだ。

また、特別養護老人ホーム（特養）入所対象者を「要介護3」以上に限定する。入居者47万人中要介護1、2の人は5.5万人と1割以上であり、介護・医療難民が大量に生じる。

介護保険利用料の1割自己負担を、一定以上所得があれば2割に引上げる。
基準は、年金収入280万円か290万円のいずれか（夫婦なら359万円か369万円）。
65歳以上の約3000万人の2割程度が対象になる。在宅サービス利用者は軒並み2倍になり、特養利用者で月7千〜1万5千円もの負担増になる。
サービス利用抑制や将来の一律2割以上負担への移行のおそれがある。

特養などの入所者には、住民税非課税の場合、居住費や食費を軽減する「補足給付」があるが、預貯金（単身で1千万円、夫婦で2千万円）があったり、2千万円以上の不動産があったりすれば支給されない。
不動産を担保に貸付けを行い、死後に売却して回収する仕組みまで導入する。

改悪案に対しては当事者だけでなく、自治体や施設などからも危惧や反対が表明されている。
全国に約1万1千人の会員がいる「認知症の人と家族の会」は「（消費税）増税でもなくサービスの抑制でもない道」を求めて声をあげようと呼びかけている。
埼玉県新座市議会は、要支援者を介護保険制度の適用から外さないよう求める意見書を全会一致で可決。
東京都稲城市の石田福祉部長は「地域支援事業を予防給付の受け皿として扱うことに関しては疑問を感じる」「地域格差が生じる」と疑念を表明。
全国町村会の藤原忠彦会長（長野県川上村長）は「地域支援事業に事業者が手をあげなければ自治体の負担になる」と懸念を表明した。
特養入所対象限定案には、「軽度者の入所はセーフティーネットの役割を果たしている。重度者に制限することは強く反対する」（全国老人福祉施設協議会の桝田和平氏）と反対意見が出ている。

当面介護保険制度に関して以下を要求しよう。介護保険に対する国庫負担割合の引上げ。国の制度として保険料・利用料の減免制度の創設。
「生活援助」などの給付制限やサービス取上げをやめさる。
要介護認定や利用限度額は廃止し、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度にする。
介護報酬を大幅に引き上げ、国の責任で介護労働者の処遇改善を進める。
特養待機者を解消するために国の財政支援を大幅に増やし、小規模・多機能施設、グループホームなどが地域にきめ細かく整備されるよう国と自治体の財政支援を強める。

介護保険改悪を頓挫させ、国の責任による高齢者福祉の拡充を求めよう。

観測史上まれにみる猛暑の夏が過ぎ、運動会も落ち着いた頃、気温が不安定に。
子どもたちは、ちょっと　お疲れ気味で　鼻汁が〜タラリ〜ズル〜。
「風邪ひいたのかな？困るぅ〜。」ある日、そうブツブツ言いながら　R君の鼻を拭いているママ。

私「どこかへ　出かけるの？」
R君ママ「明日、インフルエンザの予防注射予約してあるんで…受けられるかなぁ？」
そんな季節になってきました。こんなことで季節を感じている場合ではありませんが…。

R君ママは　第2子妊娠中。
産婦人科の主治医から「妊婦がインフルエンザに罹ると怖いので、家族からうつされないように」と、インフルエンザワクチンの予防接種を勧められた様子。
家族全員。当然の様に2歳児のR君も。もちろん任意接種なので有料。
でも『妊娠中にかかると怖い』と主治医から言われているママにとっては、必要経費だ。

パパも受ける事になっているが、以前、インフルエンザワクチン接種後に発熱して、寝込んだことがあるので、仕事に支障のない金曜日（接種後、寝込んでも土日になるように…）に受けることにしている、とのこと。
そんな会話をしていると、居合わせた他の親子も気になるので注目し始め、同じように第2子、3子、4子の妊娠中ママ達も集まり、なんとなく座談会風になってくる。

…と、言う訳で　ワクチンのプチセミナー（毎年恒例？）の始まり。
みんなでインフルエンザや予防接種について話し合う。
基本的な「定期接種と任意接種」についても　違いを知らないママが多く、有料・無料についても　主治医の指示の通り、疑問もなく受けていることがほとんど。
当然、接種すれば、他の予防接種も同様に100％罹らないと思っている。

しかし、毎年話している成果か、先輩ママが得意気に説明してくれる場面も見られる様になってきた。

A君ママ「独身の時、会社で毎年（インフルエンザワクチン）受けさせられていたけど、受けた後、必ず熱出て、しんどい思いをしてるのに、インフルに罹っててん。予防接種の話聞いてから、受けてないけど罹って無いねんでぇ〜」
Sちゃんママ「インフルの症状が、出てなくても罹ってる人いるねんでぇ〜」
T君ママ「毎年、家族全員インフルエンザワクチン受けてたけど、話聞いてから私と子どもは接種して無いねん。パパだけ会社で全員受ける様に言われて接種してるけど、家族で一人パパだけ　インフルエンザに罹ってるでぇ〜（笑）」
M君ママ「R君パパの　接種後の発熱って　副作用とちゃうん？（副作用じゃないですか？大阪弁訳）」…云々。
Rくんママは、圧倒されて聞くばかり。
私の役割は、ママたちの話を整理整頓しつつ、混乱の無い様、皆さんに予防接種の説明。

R君ママには、接種するか、否かをパパや家族、主治医と相談しなおして判断してもらう。（パパの体調も心配…）
もし接種した場合の注意・観察点も付け加える…等々
インターネットで、ちょっと検索すれば、予防接種を無条件に接種勧奨しているサイトも多くヒットしてしまう、このご時世。
その上、多くの主治医や医療従事者に、当たり前の様に接種を勧められ、何も知らないママたちに判断出来るはずがない。
その上、同意サインをし、理解・納得したと責任を持たせられていることすら、全く気付かないまま、最愛の我が子に様々な予防接種を受けさせてしまっている現状。
常に、新しい、正確な情報を提供しながら、先輩ママたちの力強い伝道を、いい塩梅に醸し出せられる様に頑張らねば…。

保健師　川崎恵子

1869年英国で創刊された学術雑誌「Nature」の本年9月5日号EDITORIAL（エディトリアル・論評）に下記の題目の記事が掲載されました。
この雑誌には、「X線の発見」（1896年レントゲン）、「DNAの構造」（1953年ワトソン&クリック）など注目された論文が掲載されてきており、世界でも「権威あり」とされている雑誌に「フクシマ」の事態、東電や日本政府の対応がどのように評価されているか？を学ぶことが出来ました。拙い訳で恐縮ですが紹介します。（小児科医　伊集院）

「Nuclear　error:核事故処理の誤り」

日本の破壊された福島第一原発からの汚染水漏れは、1986年ウクライナ・チェルノブイリでのメルトダウン（炉心溶融）以降で世界最大の核危機の終わりがまだ見えていないことを我々に厳しく思い出させる。2011年3月、地震と津波が福島原発を破壊したのち、除染の努力は長期に続く、技術的にも難しく、また莫大な費用がかかるであろう事が明らかとなった。今や、作業が原発の所有者である東京電力にとっては重大過ぎることが判明している。日本政府は9月3日、除染を引き継ぐ計画を発表したが、その介入は遅れたものである。

事故後2年6カ月の間、東京電力は福島の壊れた3か所の原子炉にある核燃料に関する問題の質と重大性を繰り返し認めそこなった。燃料棒が過熱するのを防ぐために原子炉の芯に、毎日4万リットルほどの水が注ぎ込まれている。ごく最近、東京電力は汚染水が原子炉地下に漏れ、コンクリートの割れ目を通って、地下水や近海に入っていることを認めた。利用できる独自の放射線暴露の測定値はほとんど無く、汚染水漏れがヒトの健康、環境や食物の安全性にどの程度影響するかは気のもめることだが不明である。しかし問題は、その点に留まらない。今、使用済の冷却水（浄化装置による処理を受けているが、トリチウムや他の危険な放射性原子核を含む）を入れている約1000の貯蔵タンクが在る。水漏れはこのシステムがきちんとガードされていない時限爆弾であることを明らかにしている。

ゴムの合わせ目で密閉したパイプや貯蔵タンクが漏れやすいことは秘密ごとではない。漏水発見のための型通りのパトロールへの東京電力の信頼は、たとえ無責任でないにしても軽率なものだ。最新の事件への対応で、この企業がセンサー（感知装置）と追加の安全管理でタンクを修理しようとしている事は、一時しのぎのやり方で、最初、貯蔵施設が設置されたことをまさしく強調している。一方、絶え間なく溜め込まれる汚染水の運命は定まっていない。今年の初め頃、汚染水を海に投げ出すという提案が、地元の漁師たちからの激しい反対に遭遇したことはもっともなことである。

日本政府による今までの対策や情報政策を考慮に入れると、状況を管理して国民に知らせる点で、政府が東京電力よりも幾分か有能かどうか、人は疑うだろう。この週末にかけて、汚染水漏れタンク近くの放射線量は初めの報告値より18倍高いことが判明した。単なる例外として始まった汚染水漏れは本物の危機に変わった。日本は国際的専門家の助言を仰ぐことを始めるべきだ。2、3か国を除いて名前を挙げると、米国・ロシア・フランスと英国……全て、核工学、除染と放射線保健（防護）でのノーハウを持っており、それらは日本に十分役立つだろう。調査とクリーンアップでの国際協力は放射能監視と危機緩和の有用性と有効性に関して、粉々になってしまった国民からの信頼回復を手助けするだろう。

汚染水漏れの最も重大な影響は、福島沖と太平洋に対するものである。それは厳重に監視されねばならない。2011年と2012年の日米の科学者による環境影響評価の後、2件の主要な問題の回答がなされないままである。どれ程の放射能が海にまだ入り込んでいるのか？そして、事故のずっと後になって数種から得られた高い放射能測定値を考慮すると、その地域の魚や海産物はいつ安全に消費できるようになるのか？汚染水漏れはこれらの疑問に答えることを、より差し迫ったものにしている。

環境への影響について信頼に足る評価をするためには、長寿命の放射性原子核、特にセシウム137、ストロンチウム90とプルトニウム239を付着した海産物網の汚染データを、科学者は集め得る必要がある。また彼らは、汚染源を知り、放射性核種の地下水、沈殿物や海流への輸送を調査する必要がある。今の日本の首相、安倍晋三とその政府は科学を後援すると約束した；彼らは情報を収集し共有する上で、世界中の研究者を奨励し支えるべきである。チェルノブイリは事故後調査の機会を逸した……少なくとも、その意味では福島はずっとより良く出来るだろうに。」

先月号の糖尿病の新薬についての小林さんからの報告を受けて、臨床薬理研で話し合いましたので、再度簡単に報告します。

先月号でご紹介した様に、イギリス医学雑誌に掲載されたDeborah　Cohenの論文で、Ⅱ型糖尿病に対して夢のような効果が期待されて登場したグルカゴン類似ペプタイド（GLP-1）拮抗薬とDPD-4抑制薬が、害のある細胞増殖をおこす力があり、膵炎や膵臓癌や他の臓器障害を起こす可能性が高いことを問題にしています。
この中には、甲状腺癌も増加があります。

その一つ、商品名「エキソナチド」の日本での認可の際の審議結果報告書をざっと見るだけでも、ラットの実験で甲状腺腫、甲状腺や腎がんの増加が認められることを、表1でご紹介します。この実験の暴露量AUCは、人間での通常量使用の16倍程度なので、発がん性試験としては大変な問題です。

ところが、「発がん試験」で、このC甲状腺癌というのは、ラットにはあるが人間にはないレセプターを持っているものなので、人間には「関係ない」とあっさり切り捨てられています。
さらに、腎癌についても、雄でゼロ、対照群との比較では有意差なし（数を増やせば出る）、2494人の長期臨床試験でゼロ（3人は出る可能性あり）などと説明され、承認されています。この「発がん試験」は何のために行われたのか不思議です。

さらに、この報告書を読んでいると、降圧剤ディオパンの捏造データほどではないですが、それに近い数字が並んでいました（表2）。
この表の6個平均値のうち4個が60になっています。不自然さを感じませんか？（詳しく検討していませんが、他の表ではあまり不自然な数字は見いだせませんでした。）

Deborah　Cohenの論文は、最後に、これらの薬の副作用として、膵臓臓癌や甲状腺癌などに注意が必要であることを指摘して終わっています。読者の皆さんも是非注目して下さい。

表1

表2

アメリカは先進国の中では寿命が短く、人種や職業、住む場所などによって、命の格差が明らかだ。
一方日本の寿命は世界トップクラスだが、長寿の鍵の一つと著者が考えるのが「ソーシャルキャピタル（社会関係資本）」平たく言うと「社会における人々の結束により得られるもの」である。
ソーシャルキャピタルが高い地域は健康状態がよいという関係がある。

しかし日本もいまソーシャルキャピタルが減少傾向にある。
一番の原因は格差の拡大、もっといえば貧困の蔓延で、所得格差に限らず、労働格差、教育格差、地域格差などが顕著になり、命や健康の格差が拡がっている。
所得の不平等を測る指標であるジニ係数は、2007年時点の調査で、アメリカは0.45、スウェーデン0.23、日本0.32で、アメリカほどではないが日本でも格差が拡がっている。調査ではジニ係数が0.05改善するごとに8%程度死亡率が減ることがわかった。したがって、健康政策上も所得再分配は必要である。

著者が考える格差をなくす3大戦略は、
① 所得格差の是正、
② 幼児期からの早期教育、
③ 職の安定
である。
著者によれば、幼少期に受けた教育がその後の収入や健康に大きな影響を与える。
非正規雇用などの不安定雇用は健康状態に悪影響を及ぼす。
また、自分がやっていることが意味のない行為だと強烈に感じる環境ではストレスが増し、生産性が落ちるので、労働者が、意味のある仕事を自分のコントロール下で行っていると感じられるようにすること、経営による福利厚生や健康支援の充実、育児休暇や病気による休職などの充実が必要となる。
最低賃金の保障や労働時間の制限、正規・非正規間の待遇差の軽減が必要と著者は述べる。

政策や法律などで社会の仕組みを変えることで、社会全体の人々の健康改善を働きかけることをパブリックヘルス（公衆衛生）ではポピュレーションアプローチと呼ぶ。
タバコやジャンクフードの広告規制、ニューヨーク市での大容量の炭酸飲料の禁止などがこれにあたる。
ポピュレーションアプローチは、政府や自治体だけでなく、企業や研究機関との協働が大切という。

健康意識が健康状態の改善に結びつきにくいのは、感情に働きかけて商品を選ばせようとする企業のマーケティング戦略が大きく影響している。
対抗するには、人の健康行動を定着させるにも感情に働きかける必要があるということになる。
パブリックヘルスでは、社会全体がよりよくするための仕組みをつくり、一人ひとりが行動を変えやすくするための環境を整えることをめざす。
個人の治療だけでなく環境も「治療」する。消費者の行動変容だけでなく、企業にも規制を働きかける。

ソーシャルキャピタルや日本の「お互い様の文化」を過大評価していたり、インフルエンザワクチンや水道水へのフッ素の添加などを評価したりするが、命や健康の格差の解決の方向性を示唆してくれる。

（いわくら病院　梅田）

昨年スキャンポファーマが発売開始したルビプロストンの長期投与制限がこの10月末で切れる。
この便秘薬の特徴と問題点を、以下列記する。

〔高価！〕

1日2回1回1カプセル朝夕服用で、薬価1カプセル156.6円と高価な便秘薬である。（マグネシウム製剤；1錠5.6円3錠/日）

〔呼吸困難を生じる恐れあり〕

パブリック・シチズンHPの2012年11月26日「Petition　Requesting　Enhanced　Warnings　on　Dangers　of　Lubiprostone　（Amitiza）」にはルビプロストンはミソプロストール（サイトテック錠）と同系統のプロストグランディンPG製剤であり様々な臓器に働く可能性や腸管でなく気道に働けば分泌物が増加し呼吸困難を引き起こす可能性があることが書かれていた。

〔流産の危険性あり〕

また同系統のミソプロストールは子宮収縮作用を有し妊娠中絶に適応外使用されていることから流産の危険性についてミソプロストールと同レベルの警告をルビプロストンにも求めていた。

確かに添付文書ではミソプロストールは妊娠する可能性のある婦人には原則禁忌、妊婦禁忌となっているがルビプロストンは妊婦への使用は禁忌のみで記載に違いがある。

〔PG製剤と明記されていない〕

またルビプロストンは「PG製剤」の文字はなく「クロライドチャネルアクチベーター」としてメーカーは売り出している。「PG製剤」と言われればすぐわかるはずの注意点も「クロライド…」ではその注意点はすぐ分かるのだろうか？

以前スキャンポのMRが宣伝活動のため薬局に来たので妊婦だけでなく妊娠する可能性のある女性に対する原則禁忌は必要ないのか聞いてみた。
「動物実験では流産の可能性は低い結果が得られています。」とそのMRは答えた。
承認審査報告書によるとモルモットで行った流産誘発実験でルビプロストン投与による流産発生率は自然流産発生率の範囲内だったとしている。
モルモットは妊娠期間59-72日（平均68日）で難産が多く妊娠中毒症が多い動物種である。
また推定妊娠40-53日の間で反復投与している。この期間はモルモットの安定期ではないだろうか？それにわざわざ自然流産の多いこの動物種を選び実験している。

市場の大きな便秘薬だけに処方件数もこれから伸びてくると思われます。この薬が安全に使われるのかとても心配です。

（薬剤師　小林）