これらはいずれも図表と説明文を印刷して会場に掲示するポスター発表でした。この発表形式では説明と質疑で5－6分とされていますが、数時間掲示しておけるので、興味のある方はじっくりその内容を検討することができます。
この掲示の時間に、日児の五十嵐会長がこれらの発表を事前に見に来て、発表者との交流では、よく勉強されていると感想を述べ、ドイツ・ベラルーシへ発表者のうち3人が行ったことに感心されていました。
74人の甲状腺がんの発見とそれが報道番組で特集され社会的関心が高まっていること、津田岡山大学教授の科学的論文などがマスコミにも取り上げられ、健康診断要求署名の広がり、ドイツで医問研の意見が海外の著名な専門家にも広く紹介されたことなどの力が、この対応の基本にあるかと考えられます。

そのドイツ・ベラルーシ訪問を紹介する集会が学会とは別に開催され、少人数ながら、九州などの熱心な方々の参加を得て、訪独3人から報告が、2時間なされました。
最後に、年間20mSv以下の地域への帰還半強制に反対する意見を、日児に要請する提案が了承されました。

（はやし小児科　林）

福島では18歳以下の全県民を対象とした甲状腺一次スクリーニングが2011年10月に開始されて以降、2013年12月までの一次スクリーニング実施者は269000名であり、そのうちがんか否かを判定する二次スクリーニングが80%以上終了した市町村に限れば実施者は245000名、がん有病者は74名であり、有病率は30.2人/10万人である。
国立がんセンター発表の、一番新しい2008年度統計によれば、上記年齢層で最も甲状腺がん頻度の高い15-19歳の有病率/年（＝罹患率）0.8人/10万人と比べてみても、福島の甲状腺がんが二年間ですべて原発後に発生したとすれば年間で15人/10万人、約19倍の罹患となり、明らかな異常多発である。ポアソン分布によっても245000人で年0-5名の罹患で（4名までの罹患で95.1%、5名までで98.5%）、6名以上の罹患はほぼ0であり、ごく一部は潜在がんを見つけたとしても、二年間で74名の多発のほとんどは説明できない（毎年最大の4-5名が罹患したとしても15年分合計しなければ74名には達しないし、70%は2名以下の罹患である）。
ところが、福島県は、多発という評価すらあいまいにしたまま、スクリーニングを実施したことにより将来発見されるがんを早期に発見したという評価（=スクリーニング効果）であり、放射線との関係については、推定被ばく線量が低いとの理由で検討すらしていない。

【2】甲状腺がんと放射線の関係は明らか

文献的には甲状腺がんが放射線によって誘発されるということは明らかな事実である（広島長崎、治療用放射線、チェルノブイリなど）。また、チェルノブイリでは、甲状腺等価線量50mGy以下（=2.5mSv以下）で甲状腺がんの35%が発生したというウクライナ医学会からの報告もある。異常多発に加えて、こういった背景を考えても、少なくとも「放射線と甲状腺がんの関係について調査しないのはおかしい（フランクフルト大学Bader教授）」といえる。
さらに、「スクリーニング効果」が叫ばれる中、国連放射線影響科学委員会（UNSCEAR）がチェルノブイリ小児甲状腺がんと放射線との関係を認めざるを得なかったのは、最終的にがんと放射線量との間での線量容量関係が明らかになったからであった。

【3】福島での結節保有率、がん有病率と放射線量との関係についての分析方法

今回、福島県が全県民を対象に実施している、原発後4か月間の外部被ばく実効線量（200万人のうち50万人の集計）と、甲状腺有病率との間での線量容量関係の有無を検討し、異常多発はスクリーニング効果ではなく、放射線被ばくによることを示した。市町村については、一次スクリーニング検査時期に応じて6地域に群分けした。また、解析は2013年度に行ったいわき市を中心とする第6群に対する5群のオッズ比をとった単純回帰分析と、対数を利用したロジスティック回帰分析を用い線量容量関係を調べた。
さらに、今後の健康診断、将来予測との関連で結節と放射線との関係も調べてみた。

【4】分析結果

両分析方法でも甲状腺がん有病率と被ばく線量との間に有意の関係を認めた。ロジスティック回帰分析によると、1mSvあたり甲状腺がんは70%増加するという結果であった。

（図1　42市町村の6群への地域分け）

（図2．42市町村の単純回帰）

（図3．42市町村のロジスティック回帰）

結節と放射線量との単回帰分析を見ると、5.1mm以上の結節との有意な関係はみられなかったが、結節の有無、特に5mm以下の結節との間には、程度は高くはないが、有意な直線的容量線量関係が認められた。（Y=0.298x+0.3、R2=0.21、P=0.002、F=10.5、F（0.95）=4.1）

【5】結論

ごく一部にスクリーニングによる発見症例が含まれているとしても、異常に多発している福島の甲状腺がんは放射線被ばくと明らかに関係している。県は外部被ばく線量について、4mSv以下なので「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価し、一方で5mSvから20mSv地域への避難解除を策している。
結節についても放射線との関係が認められた。結節陽性者に対する検査間隔短縮などの検診の充実を図るべきである。
今回の結果は、避難解除政策が間違っていることを示すものであり、少なくとも現データでの甲状腺がんと放射線についての疫学調査をすすめること、情報公開と避難の選択への保証をすすめるべきであること、どこでも検診を受けることのできる体制を強化すべきであるということを示している。
また、世界に対してはICRPの低線量被ばくリスク体系に疑問を投げかける結果と思われる。
（被ばく線量データについての貴重な助言をいただいた署名全国ネットワークの小山潔氏、疫学分析を支えてくれたドイツIPPNW顧問のA.Koerblein氏、岡山大の津田敏秀氏に感謝したい）

＜参考文献＞
1. 第14回福島県民健康管理会議調査

http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/50315.pdf

2. 国立がん罹患モニタリング集計http://ganjoho.jp/professional/statistics/monita.html
3. Uptodate　radiation　induced　thyroid　cancer
4. Astakhova　LN　1998
5. Tronko　MD　1999
6. UNSCEAR　2000、2008

（大阪赤十字病院　山本　英彦）

まず、甲状腺癌の組織学的分類は、大きく分けて、乳頭癌、濾胞腺癌、髄様癌、未分化癌、低分化癌、悪性リンパ腫に分けられます。（森一郎ら2010、日本甲状腺学会雑誌）、この分類では乳頭癌がほとんどで、その比率をみても、調査集団の被曝している率とは全く相関しません（表）。そのため、この分類を基に、被曝によるものかどうかの判断はできないことがわかります。この分類による比較では、福島の型は32例が「乳頭癌」で、1例のみが「低分化癌疑い」です。（表1）

論文著者名	乳頭癌比率（％）	被曝歴＋の比率
Harness	94	0
Milliman & Pellitteri	80	0
Ceccarelli	92	4
Segal	80	17
Frankenthaler	91	20

Feinmesser R et al. 1997 Carcinome of the thryroid in children- a reviewより

そこで、鈴木氏は乳頭癌の中のsubtypeに目を付けて、それらのsubtypeの比率がチェルノブイリと福島では違うので、福島の甲状腺癌は被曝によるものでないとしています。元文献は、年齢分布の違いに引用されているNikiforoba　1994によるものと思われます。というのも、乳頭癌のサブタイプを検討している文献はとても少ないからです。そこで、この文献の内容にそって検討してみますと、下表の様に、確かに福島とチェルノブイリでは、usual（typical）のサブタイプの比率が全く違います。
しかし、下表のPeterらの集計した14%だけが被曝した既往のある甲状腺癌の集団（右欄）と比較してみても、これまた福島とは全く違った比率になっています。ほぼ100%が被曝している集団とは比率が違うが、わずか14%しか被曝していない集団とも違う比率です。

したがって、福島の分類は、被曝集団とも被曝していない集団とも似ていない、と言えても、それ以上は何も言えず、ましてや福島の甲状腺癌が被曝が原因でないとは言えないのです。

ところがここにあげた分類は、2004年改訂のWHOの分類やそれに準じた日本の分類とも非常に違う分類となっています（森一郎ら2010）。したがって、その面でも、この分類により、福島で発見された甲状腺癌は被曝でないとはとても言えません。

（はやし小児科　林敬次）

大卒で教員免許をもつエステリータ先生の判断はある程度確かであるという仮説のもとに先生の問診結果をみてみますと、「発育または育てにくさに心配あり」の児童は14.8％存在していました。「視力聴力言語」については、入園前の家庭訪問調査において問題のある児童はすべて省いているとのことで0％でした。

次に、「先生の心配ありの児童」と「保護者の心配ありの児童」について比較してみたところ、先生と保護者とで一致していた割合は3.3％でした。
「教師のみ心配している児童」の、収入別レベル（1、2A、2B、3A，3Bの5段階）を確認したところ、2A～3B（3Bが最も貧困）の各レベルに存在していました。

一方「保護者のみ心配している児童」について、貧困レベルである3Aと3Bクラスの保護者で「心配がある」と答えた割合は0％でした。貧困レベルの保護者はこどもの発達に対する関心が低い可能性が示唆されました。貧困世帯の世帯主は学歴が低いという、フィリピン国家統計局の報告がありますので、インテリジェンスの低さもこどもの発達に関心が低いことの原因ではないかと推察されました。

また、「先生の心配ありの児童」のバックグラウンドについてさらに調査してみたところ、出産場所が自宅だった児童が44.4％で、「先生の心配なしの児童」と比較して多い傾向でした。また、出生体重についてみてみると、「心配ありの児童」の平均出生体重は「心配なしの児童」よりも低い傾向でした。

25年度の健診で発達の心配についての現状をはじめて調査し、n数は少ないですが、発達の心配と貧困との関係が示唆される結果が得られました。26年度も継続して調査させていただき、現状を把握し、どのようなかかわりができるのかを一専門職として考えていきたいと思っています。

（NPO法人リハケア神戸　児童デイサービスいっぽいっぽ　山本八穂）

第3回は年が明けて2014年1月。
我ら医問研のムーミンパパ、山本英彦先生。
「子供のけがの対応」
スーツ姿の片手には、ベビーモデル（救命処置実習に使うベビー人形）を抱きかかえて壇上に登場されました。
まず1ページ目に『どうしますか？』

【問題】3歳の児。滑り台から落ちた。
幼い子どもたちを預かっている保育者にとって、日々緊張している遊具遊びでの事故が起きたら、どう対処するのか?と参加者に質問を投げかけられたまま、一時救命処置の話へ。緊急事態に直面した時、1人の場合、他のスタッフが居る場合などあらゆる場面を想定して、実施判断基準を考える。そして処置の方法を学習。窒息の対応、大出血時の対応、AEDの使い方等、一時救命処置教育用の動画で各項目ごとに確認しながら、ベビーモデルでも説明

救命の基本を確認したあとで、近年毎夏に問題となる熱中症について対策、対処方法。そして「いわゆるけがの応急処置」きず・やけど・異物誤飲・骨折・頭部外傷など。具体的な事例紹介や病院での症例一覧。ほとんどの症例が予防可能なケースとも言われる。保育者達にとって、保育中に発生してほしくない症例だが、「ヒヤリ・ハット」を最小限に抑えるためには、日々どんな場面でも事故発生の可能性を意識しつつ、その回避のために注意・観察・危険回避のポイント、最悪、発生した場合の対処方法をシュミレーションしていく。

その上、園児の外傷を観察して、虐待の可能性を疑い対処することも保育者の重要な任務のひとつ。
『実際起こったら…』とドキドキ緊張しながら進められた講義の締めくくりは、最初のページに戻り『どうしますか？』滑り台から落ちた時。例として挙げられた7つの状況に判断回答でまとめ。日頃からスタッフ同士での会議や申し合わせ、園児の保護者との信頼関係を築いていくことも事故防止の重要な対処法。講義終了後も様々な症例の相談が続き、保育者にとって永遠のテーマである「噛みつき」対処の質問に障害児受け入れについての相談まで、大盛況でした。

第4回は、大寒の2月。医問研の料理長、森圀悦先生。「喘息とアレルギー」
アレルギーとは＝免疫　外敵から体を守る働き。と、免疫のメカニズムから学習が開始。そしてその働きがおかしくなる時、様々な症状を呈してくる自己免疫性疾患。気管支喘息、喉頭浮腫。そしてアナフラキシーショック。
具体的に保育所の対応で何が原因かの観察点から食物アレルギー、花粉、ダニアレルギーなど予防対策上、原因除去が大切。アレルゲン検査について。アレルギー反応発作の予防・発作時の対応方法。エピペン（アナフィラキシーショックを抑える筋肉注射）の対応問題の症例紹介。気管支喘息の慢性時・発作時の対応・処方薬についてなど。
保育の場面で実際直面している問題なためか（アレルギー対応食については、どこの保育所も苦慮している）講義中から随時具体的な質問があり、講義終了後も、各自、現在の受け持ち児についての対応から、保育士本人の我が子のことについての質問まで、長蛇の列。
参加者から「アレルギーの基本から振り返ることができた」との感想もありました。唯一残念だったのは、講義中随所に織り込まれた森先生のおやじギャグ・ダジャレが、水を打ったように受けなかった事でしょうか?
先生方、本当に、お忙しい中、講師をお引き受け頂きありがとうございました。また来年度も、よろしくお願いいたします。

川崎恵子

ワクチン接種による被害はばらつきのある発症までの時間、多岐にわたる症状を呈することなどから害が認められず、予防接種・ワクチン副反応検討部会は「接種時の痛みが心身の反応を引き起こした可能性を否定できない。」と意見をまとめました。しかし、自己免疫疾患や疼痛モデル動物作製論文ではワクチン被害症状と似た病型、病態が書かれています。アジュバントによる害は取り上げられ検討されてきましたがウイルス外殻蛋白が長期間作用したときの安全性は試験されているのでしょうか？
HPVワクチンの作製方法はメーカーにより異なりますが遺伝子組み換え技術によってHPV-L1カプシド蛋白質を本物のHPVの外殻蛋白と同じ立体構造VLPにしたものを抗原としています。DNAを含まず体内で複製することがない外殻蛋白にアジュバントを添加することで血中抗体価をより「高く」「持続的に」誘導しています。アジュバントやワクチンに含まれる不純物の毒性が想定され試験が行われています。しかし実は外殻蛋白がもつMolecular mimicryが自己免疫に作用しているのではないでしょうか。（Molecular mimicryとは病原体蛋白と自己蛋白の間に一次構造や高次構造の類似性が存在することをさします。）

2つの多発性硬化症（MS）モデル

自己免疫性脳脊髄炎（EAE）は抗原として中枢神経に存在する蛋白由来ペプチドを用いて髄鞘（myelin）に対して免疫反応を引き起こし脱髄や神経組織障害を起こします。タイラーウイルス誘導による免疫性脱髄性疾患（TMEV-IDD）では持続感染や脱髄について研究されていますがそのメカニズムは未だ解明されていません。髄鞘とタイラーウイルスの外殻蛋白の間にMolecular mimicryが想定されこの蛋白が重要視されています。

多発性硬化症（MS）モデル動物の作製

日本チャールス・リバー社によると自己免疫性脳脊髄炎（EAE）をマウスで誘導するときマウスの系統、感作抗原の種類により急性単相性、慢性再発性、慢性持続性の病型が現れ、週齡、性別、飼育環境（清浄度など）、抗原種類、ペプチドの純度、エマルジョンの質、免疫操作などの技術的な要素、季節による変動（冬には軽症化、春から夏にかけて重症化）がEAEの病態に影響すると報告されています。

不十分なワクチン毒性試験

HPVワクチン開発で使われる動物感染モデルではウサギにはワタノオウサギパピローマウイルス（CRPV）が、ウシにはウシパピローマウイルス（BPV）が使われています。ヒト以外の動物にはおそらくHPVに感受性がないのでしょう。HPV病態モデル動物を作製することすら難しく様々な研究がされています。審査報告書ではアジュバントと外殻蛋白の毒性を調べるためウサギやラットを使った試験がされていますが系統種の記載もありません。EAEモデルを作製する時に使用する抗原に対して感受性のあるマウスの系統は細かく決まっています。
当然ワクチンの毒性試験をするのであれば感受性の高い系統種を特定して試験をしなければいけません。そもそもHPVカプシドにマウスの中枢神経組織とMolecular　mimicryがなければ害を動物で再現することはできないかもしれません。このように安全性を全く証明できていないものが認可されているのです。

（薬剤師　小林）