インフルエンザに対する薬、タミフルとリレンザに関する製薬会社が握っていたデータも含めて世界中の研究を網羅した最終結論がとうとう出ました。結果は、1）肺炎や入院を減らすという科学的証拠はなかった、2）症状の軽減はせいぜい0.5－2日、3）タミフルには嘔吐などの副作用は少なからずある。4）流行をふせぐことは証明されていない、などでした。これにより、まず「備蓄」の意味がなくなったことが重大です。すでに、イギリスでは将来の備蓄を中止することを決定したとのことです。もちろん一般使用も意味がないことがわかりました。この研究の中心人物T・ジェファーソン氏は、タミフルがインフルエンザによる入院や死亡をある程度防げるとの結論を出していました。しかし、それが間違っており、世界中の人たちに不利益を与えたかもしれないと考えたのが2009年です。彼は、正しい結論を出すために、タミフルの製造販売会社ロシュ社に元データの提出を求めましたが公開されず、強力な闘いが必要になったのです。その後の3年間、コクランとイギリス医学雑誌BMJ、英国放送協会BBCは、世界の巨大製薬企業ロシュ社（2011年売り上げランキング5位で日本最大の武田の2倍）、GSK社（同6位）、そして「豚」や「鳥」インフルエンザの驚異をあおるWHOやアメリカ疾病予防管理センターCDCに対して、製薬会社が持っている効果と副作用を判定する元データの公開を求めて闘ってきました。例えば、BMJのホームページにはこの公開要求のための特別なコーナーが設けられ、これまでの経過や両者の主張がまとめられています。遂に、昨年両企業などから、なんと16万ページ以上のデータが渡されました。同チームの努力はすさまじいものだったと思います。このレビューに、日本からは浜六郎氏が参加されています。この闘いにより、薬剤全体について製薬会社と独立した評価ができる可能性を作ったことになります。例えば、医学雑誌への論文掲載にも大きな影響を与えました。BMJは元データの提出なしには論文掲載を拒否することとしました。さらに欧州連合EUは全ての臨床試験は登録され、全ての結果が報告され、全ての入手可能な臨床試験を公開するとの、新たな規制を決めました。これで、降圧剤ディオパンのような、データをねつ造した医学論文や新薬認可申請のデータが大幅に作りにくくなります。データ要求の基本的理由は、タミフルは公的な資金で買い上げられ患者に使われたり備蓄しているのだから、税や保険料を払っている市民すべてがその正しい効果を知る権利がある、ということです。皆保険制度の日本でもことは同じです。日本政府にも同じことが求められています。まずは、備蓄の中止を求めること、根拠もなくタミフル、リレンザや一層根拠に乏しいイナビルなどを推奨することをやめるように、学会などにも働きかける必要があります。
（はやし小児科　林）

「避難者親子の悩みや心配、不安な思いを傾聴するとともに、子どもの健康問題に積極的に関わり、子どもたちを放射能から守るための環境を一緒に整えて行こう！」との思いで、今回も健康相談以外に、アロマハンドマッサージ、法律・生活相談、保育室、避難者お茶会、昼食提供などのために30名のボランティアスタッフの支えを得ることができました。
午後早めに来場された8家族13名の相談がありました。相談を受けるときは、「低線量被ばくの危険性」を多くの調査データ文献に基づいて説明することを基本にしていますが、「避難したのは正しかった、間違ってなかったと再認識できた」などの感想、定期的に開催していることに対しては、「安心できる、心のよりどころ、楽しい時間を過ごせた、いつもホッとできる」などの言葉を頂き「今後も続けて」との要望もありました。午前中には、医問研の山本英彦さん、司法書士の山下正悟さん、郡山市から大阪市に避難されている森松明希子さんからの報告を受けるセミナーが開かれました。山本さんからは「福島の小児甲状腺がんは被曝量に応じて増加している」と題した資料の提供がありました。医問研ニュースで取り上げてきている「小児甲状腺がんの多発」について、福島県は、将来見つかるがんを検診によって早期に発見した（=スクリーニング効果）と説明しており、また放射線被曝量は低いとして放射線との関連は否定しています。しかしチェルノブイリで甲状腺がんがスクリーニング効果でなかったことの決定的証拠は「放射線被ばく量に応じて甲状腺がんの頻度が増加すること（=容量線量関係）が示された事」との文献紹介のあと、福島県民基本調査での市町村別外部被ばく実効線量推計値と2月7日発表の甲状腺がん検診結果との間には同様の関係が認められたという山本さんの研究結果が報告されました。単回帰分析、ロジスティック解析と言う耳慣れない統計学用語があったものの、福島原発事故がもたらした低線量被ばくによる明らかな健康被害を証明する核心に迫る研究と考えられました。
1964年発足の大阪青年司法書士会に所属される山下さん達は、各地の司法書士の方々と分担して、主に岩手県（宮古市、陸前高田市、大槌町など）の仮設住宅の訪問を続けながら、法律・生活相談を受けておられます。今回は本年2月11日に行われた「原発事故被害全国一斉110番」の報告をされました。20会場・36回線で1259回の電話相談を受け、避難による二重生活の困難さを伝える、転居費用や自治体による住宅借り上げ中止による賃貸料相談、避難先での就労困難など、事故後4年目に入る厳しさを伝えられました。また2013年末までの原発ADR（Alternative　Dispute　Resolution:裁判外紛争解決手続き）は9000件、和解は600件のみとのことでした。
森松さんは2013年9月、原発事故に対する国と東京電力の責任を問う「原発賠償関西訴訟」を子ども達も含む80名（本年3月現在225名）とともに提訴されて原告団代表をなさっています。「健康に生きる権利・放射線被ばくから避難する権利は裁判を起こさなくても認められる筈のものですが、社会的合意にするために気付いたものが訴える使命がある」と決意を述べられ、「国民すべてが今回の事故の当事者だと思って頂けたら」と訴えられました。
小児科医　伊集院

福島原発で苦しむ人の実情を取材し、コミック漫画にした「美味しんぼ」が、安倍首相をはじめとする閣僚などからバッシングを受けました。批判は福島に取材に行った人物が鼻血をだしたり、疲労感を覚えたりする場面があり、それが被曝によるものだとする場面に集中しています。いわく、鼻血は大量の被曝をした時のみに生じるものであり、福島県人の被曝は極めて少ないので、鼻血など出るはずがない、というものです。私も大阪に避難されていた方から、爆発直後からお子さんが鼻血をよく出す、疲れやすい、などと相談されたことがあります。この事件のあと、改めて調べなおしたところ、医学雑誌ではみつかりませんでしたが、いくつかのデータや記載を見つけましたので、紙面の都合でごく簡単にご紹介します。1、当の福島県双葉町、福島県に隣接する宮城県丸森町筆甫地区、対照として滋賀県長浜市木之本町での質問票調査（事故後1年半に津田岡山大学教授などが実施）鼻血は双葉町で対照の3.8倍（オッズ比）、丸森町で3.5倍でした。その他多くの書状が被曝との関連性を否定できない、としている。（主に大人）2、チェルノブイリ事故後の調査1）高汚染地域ゴメリ（それでも年間0.13-2.24mSvのeffecrive　dose）の子どもから133人と対照地域の子どもから186人を、ランダムに選出し、前方視敵に診察や検査をした、相当厳密な調査（1991－2001年）鼻血は4.6倍、疲れは3.3倍、その他心血管系など様々な障害が出ていることが証明され、しかも2年後の調査でも減らないどころを増えている症状もある。Arynchyn　20022）チェルノブイリ事故直後と10年後の調査事故から1週間以内に原発から約3kmの市では鼻血がでた19.3％、疲労感を覚えた56.3％、17km離れた市では、それぞれ21.6％と61.7％、対照のモスクワ市では、それぞれ3.2％と21.2％でした。（広瀬氏らの調査）3）チェルノブイリ事故を総括した、ニューヨーク科学アカデミーの出版（ヤブラコフ）での記載、が見つかりました。　この文章では、事故による放射性物資の粒子「チェルノブイリダスト」によって、鼻血をはじめさまざまな症状が生じ、それが続いていることが記載されています。（3、4は人数や年齢、調査方法などの詳しいことはわかりませんでした。）

はやし小児科　林

5月15日に衆院本会議で全野党の反対を押し切って医療・介護総合法案が強行可決され、現在参院に送られている。法案は断固撤回廃棄すべきである。以下に批判を述べる。
まず、介護保険について。「要支援1・2」と認定された人（160万人）は「訪問介護」と「通所介護」が介護保険では受けられなくなり、市町村による「地域支援事業」の対象に移される。要支援者を丸ごと介護保険制度から追い出すものだ。サービス内容での市町村格差の拡大、サービス単価や人件費切り下げ、利用者の負担増は避けられない。特別養護老人ホーム（特養ホーム）の入所者を「要介護3以上」に限定する。特養待機者は52万人を超え、うち17万8千人は「要介護1・2」。これらの人は対象外となり、待機者の枠からも除外されてしまう。政府が受け皿にするという「サービス付き高齢者住宅」（サ高住）は月15万～25万円もの負担が必要で、貧困・低年金者が多い特養申請者の受け皿にはなり得ない。これまで1割負担だった介護保険サービス利用料が、2割負担になる。対象者は「合計所得160万円以上」（単身者）で、高齢者の2割に及ぶ。在宅では、要介護1が7700円から1万5400円になるなど軒並み倍加。特養など施設でも要介護1を除き入所者すべてが負担上限額（3万7200円）に達する。低収入者の入所の場合、食費・居住費の負担を抑える「補足給付」（103万人利用）も縮小する。預貯金が一定額ある人や、世帯分離をしていても配偶者が課税の場合は打ち切り、月2万～7万円の負担増を求める。
次に、医療供給に関して。病床の大幅削減を進める。高齢化のピークとされる2025年までに202万床が必要なのに、43万床も減らす計画だ。都道府県に「病床再編計画」をつくらせ、従わない場合はペナルティーまで科して在宅に押し戻す。診療報酬改定でも、重症患者を治療する病床（「7対1」入院基本料）について、一定の基準を満たす重症患者が　15％以上であることや、難病等の長期療養患者に対する特定除外制度の廃止、在宅復帰率が　75％以上であること、DPCデータの提出義務付けなど、急性期病床の要件を厳格化した。これにより、今後2年間で急性期病床を現在の36万床から9万床を削減する方針。患者追出しが強まる。地域で医療や介護が受けられる「地域包括ケア」をつくるというが、地域包括ケアを担う人員は、訪問看護師はわずか3万人で、介護職員は100万人も不足しており、到底在宅ケアを支えられない。
本法案は安倍内閣が進める社会保障と税の一体改革の具体化であり、社会保障における国の責任を放棄して本人と家族の責任におしつけるものだ。法案に対しては210地方議会が意見書を可決するなど国民の批判や不安が大きく存在する。医療・介護総合法案に断固反対しよう

いわくら病院　梅田

「せんせぇ～、Kちゃん、幼稚園行ってから夜泣きするねん。なんで～？」「Sくん、保育園から家に帰ったらキーキー言うねん。自閉症かな？」
新年度に入ると、お決まりの相談が続いて寄せられる。幼稚園や保育園に進学したが、なかなか馴染めない我が子に　困ったママたちの相談だ。3月まで親子で遊んでいた子が、4月になると　ある日突然（本人たちにとって…）朝早く起こされ、朝食を慌てて食べる様に言われ、窮屈な制服を着せられ、訳のわからない子達？が　大勢で大騒ぎしているところへ、たったひとり　放り込まれる。社会デビューの子どもにとって衝撃的で大きなストレス。多くの子は、状況を理解できずに入所当時から大泣きをし『登園拒否を表明』出来る。そうすることで受け入れる先生たちにも、気にかけてもらえフォローしてもらえる。ところが、新学期に大人しく皆と同じように行動がとれ、先生の手を煩わせることなく給食も食べ、カリキュラムに沿って1日をそつなく熟してしまった子供たちが、ゴールデンウイーク明け頃から疲れを見せ始める。たまたま『登園拒否表明』を出せずに行ってしまったため、自分でも調整しきれない　やり場のない状況で　結局、様々な表現になってしまうようだ。下痢や便秘、皮膚症状に発熱など体の症状なら　まだママも対応しやすいかもしれない。指しゃぶり、夜泣き、夜尿、奇声をあげる、噛みつく、目をパチパチさせる…等々。　今まで無かった行動が始まると、ママは訳が分からす心配になってしまう。珍しく「行きたくない」と、ハッキリ『登園拒否表明』されても「今日休ませると、ずっと登園・登校拒否になるのではないか？」と生真面目に先の先まで考えてしまい　恐ろしくて休ませるわけにはいかない。その上、担任の先生に相談してみると「S君、とっても良い子ですよ！何でも自分でやってくれるし、給食も一人でちゃんと食べられるし…」と、笑顔で返されると、益々　落ち込んで、どうしら良いのかわけがわからない。そんな時、自分の実家や友人が頼みの綱だが、奇声を発したり、落ち着きがないと言われてしまい相談できない。極め付きはゴールデンウイークに帰省したパパの実家では、親戚の子ども達と比べられ　舅、姑から嫌味を言われ…もう、ママはどん底。立ち直れません。　そして、最近のママたちがたどり着いてしまうのが…「ネットで調べたら～」「フェイスブックで友達に聞いたら～」のセリフ。今までなら　テレビやラジオでの情報で気になったことも、身近にいる親戚や近所の人々から修正してもらったりできた。なぜか　最近は、直接話せる人よりも、ネット上の情報の方が信頼できてしまう傾向があるようだ。自分が知りたい‥と言うより、自分が既に思い描いている答えを、ネット上で探してしまうのかもしれない。「自信なくしてボーっとしてたら、先生の丸い顔を思い出してん…」と　幸いにも、私のもとに相談に来てくれたママたちには、今までの色々なケースの話を交えながら、発達相談もしつつ、本当のところ、ママも　とってもストレスになっていることに気付いてもらう。　昨日まで子供が寝ている間に　朝の家事を済ませていたのに、幼稚園バスに合わせて　大慌てに用意をしなければならない。育休が過ぎ　子どもの登園と自分の職場復帰が同時に襲ってきたママのしんどさ。二人目の妊娠が重なりつわりで眉間に皺を寄せて見送るママの顔を見て、不安増大幼い子ども達…。そんなこんな話をしていると、ママは　思い余って泣き出すことも多い。溜まっていたんだよね！「もし自信を無くしてぇ～挫けそうになったら　ぶ～やんのこと　思いだそ～♪」

川崎恵子

2013年9月福島第一原発事故による放射線被曝を防ぐため関西に避難された被災者の方々が、東京電力と国に対して原発事故の責任を追及する損害賠償請求を大阪地裁に提訴されました。この「原発賠償関西訴訟」原告団の代表を務めていらっしゃるのが森松明希子さんです。東日本大震災発生当時、著者は福島県郡山市で3歳になったばかりの息子さんと生後5カ月の娘さんを育てるお母さんでした。大震災に引き続く東京電力福島第一原発のメルトダウン（炉心溶融）・水素爆発による放射線被曝から子供たちを守るため、1カ月間の避難所生活と福島での生活再建を試みた後、2011年5月大阪市への母子避難を決断されました。

原発から60kmほど離れていて、また避難指示・避難勧告を伝えてくれる政府から屋内退避の指示も出されていない郡山市はつまり大丈夫なんだと思い込むようにしたり、また、いずれ収束して街は復興に向かうという現地福島での報道を一度は信じて、福島で普通の日常を取り戻そうと意気込まれた著者が、「母子避難の決断」に到達される経過がまず述べられています。その記述は大手マスコミからは知り得ない現地での子育て・生活状況から生み出される、著者の言う「違和感」「焦りと不安と得体の知れない恐怖」を伝えます。5月ゴールデン・ウィークに、医師である、お連れ合いの提案により、著者の出身地の関西に短期避難（保養）され、「外から福島のことを見る（知る）」こととなり、乳幼児を福島で育てるべきではないとの思いをいだかれるに至ります。

第二章「大阪に来てからの一年」には、二重生活の経済的負担に直面されるとともに、子どもを父親から引き離してしまってよかったのか？避難することが本当に正しいことなのか？と迷いながらの苦しい避難生活を綴られますが、外遊びを楽しみながら育つ子ども達の姿、ドーンセンター（大阪市）での母親グループや「避難ママのお茶べり会」での母子避難者同士の交流の中から、「避難の選択は間違っていなかった」と大阪での生活再建・・・就職・保育所入所へと「一歩踏み込む勇気」を示され、また「避難者自らが事実を語ることの大事さ」に気付かれ、避難者に「今」必要な支援は何なのか？を多くの場で訴えられます。私も「子ども全国交歓会」の集まりや「避難者こども健康相談会おおさか」のセミナーなどで、発言を聞かせて頂きました。

原発事故後、必要な具体的施策は実施されず、国の対応は「知らせない、調べない、助けない」方針を明らかにするばかりでした。2012年6月やっと成立した「原発事故子ども・被災者支援法」も反故にされるという失望にも関わらず、「子ども達はこの国の将来を背負って立つ貴重な存在、子どもの未来を守りたい」「避難の権利を認めてほしい」・・・人として当たり前の思い、権利の実現のために

国と大企業を訴える裁判の原告を決意されるに至る姿勢、「誰かがやってくれるだろう、はないのです」の言葉には学ぶべきものが多くあるように感じました。

5月19日の新聞報道によると、福島原発事故避難者集団訴訟は全国で計20訴訟が起こされており、原告総数は6800人を超え国内最大規模になっています。

小児科医　　伊集院

第一三共は後発薬事業の世界展開のため買収したインドの子会社ランバクシー・ラボラトリーズを実質売却することを発表しました。米国食品医薬品局（FDA）はランバクシー・ラボラトリーズのトアンサ工場で製造された原薬に対し品質に問題があるとして、米国への輸入禁止の措置を取っていました。1つの先発に対してあまりに多くのジェネリックが認可されている現状やこのような買収劇の失敗を見ると日本のジェネリック審査体制は信頼できるものなのか不安を感じます。でも同じ成分の薬を作るだけでなぜ品質の差が生まれるのでしょう？
特許制度品質の差は薬を作るときの原料となる原薬の違いや特許制度が関わっています。薬の特許は、主に4種類あります。有効成分である化学物質、効能効果、製造方法、製剤や剤形のうち新しく見出されたものや工夫に対しそれぞれ「物質特許」「用途特許」「製法特許」「製剤特許」が与えられています。一番初めに物質特許を申請するため物質特許と他の特許の有効期間に時差が生じます。製法特許の有効期間には先発品と同じ方法でジェネリックをつくることができません。製法が違えばその類縁物質は先発で確認されたものと違うものがあっても不思議ではありません。
製造工程変更で不純物も変わる1989年に米国起きたトリプトファン事件では製造工程の変更により新たな不純物が副産物として含まれました。それによって好酸球増加筋肉痛症候群（EMS）を引き起こしたとして製造元の昭和電工が多額の賠償を請求されました。製造工程が変更された特定のロットとEMS発症に疫学的因果関係が立証されましたがEMSの発症機序と原因は現在もわかっていません。製造工程変更によって不純物の量も増加したにもかかわらず、活性炭を節約したことや精製工程を簡略化したことが原因とも言われています。
日本の曖昧な不純物規制厚生労働省の「ジェネリック医薬品への疑問に答えます」では「ジェネリック医薬品の審査の際に省略される試験項目は、先発医薬品において既に確認済の内容であり、試験項目が先発医薬品と比べて少なくても、先発医薬品と同等の有効性や安全性を有すると判断することができます。」とあります。一方でPMRJ（一般財団法人レギュラトリーサイエンス財団）はジェネリック医薬品申請の際、不純物管理にICH　Q3A（新有効成分含有医薬品のうち原薬の不純物に関するガイドライン）、Q3B（新有効成分含有医薬品のうち製剤の不純物に関するガイドライン）の適用を行政通知において明確に示すよう提言しています。提言の中に『「原薬及び製剤の不純物は、それぞれICH　Q3A、Q3B等により、安全性に問題がないことを科学的根拠をもって説明すること」とされているが、公文において申請資料の取扱いが明確に規定されていない…USPやEPのように薬局方中で不純物や類縁物質についての考え方を述べていない。』とあります。
ジェネリック医薬品は必要です。薬代のためにダブルワークをする患者さんもいます。しかし国はジェネリック促進のために審査体制強化にお金を使わずジェネリック推進ができた現場にご褒美として保険点数でお金をばらまくことにしました。製造法や精製法が異なるとき類縁物質や不純物は先発のそれとは違ってきます。国民の健康を害することがないよう医薬品を審査するのが国の仕事ではないでしょうか。

（薬剤師　小林）