医療問題研究会 » 467号2014年7月発行

今年も、フィリピンAKCDFの健康診察で、川の両岸に広がるスラムの改善、平和運動に取り組む人々との連帯を深めました。（NEWS No.467 p01）

admin — Tue, 18 Nov 2014 06:19:44 +0000

今年のAKCDFの検診を7月12日（土）に実施してきました。山本さんが問診チェックで、AKCDFスタッフが体重身長測定、新しく参加された渡辺さんが診察介助とシュライバー、笠さんがパソコン記録、沙世ちゃんが歯ブラシとシールの渡し役、川崎さんが全体の調整とチームワークがばっちりでした。AKCDFの生徒数は153人のうち96人とその家族46人の検診を午前8時から開始して、12時半には終了できました。
今年も保健センターのドクターとワーカーのよる区の検診とロータリークラブによる歯科検診も併設で行われました。AKCDFの生徒のうちで上気道炎の子と胃腸炎の子、上腕の蜂窩織炎、心臓の汎収縮期雑音の子がいましたが、保健センターのドクターの治療につなげました。終了後、保健センターのドクターからは「来年もまた会いましょう。」といわれました。
健診結果の詳細は来月号で報告したいと思いますが、今月号ではイーストリバーサイドコミュニティーの近況とポールさんからのAKCDF支援のメッセージをお伝えします。
今フィリピンでは郊外に住宅（1ルーム）を建設し、ゴミ捨て場や川岸という劣悪な環境で生活している人たちに廉価な家賃で貸しています。以前は体育館のような集合住宅でトイレが1つしかないような建物を作っていました。入居してもすぐ出ていくようなところでした。今回は各家にトイレがある長屋風の住宅です。AKCDFのスタッフも3家族がイーストリバーサイドコミュニティーから「ガヤガヤ」等3地域の住宅に移っています。マニラの全域から移住しているといわれ、イーストリバーサイドコミュニティーも来年の3月ごろまでには全員の移住が終わると言われています。しかし、マニラ市街に出るには交通事情が良くても1時間はかかるところで混雑すると3時間4時間かかるそうです。AKCDFのスタッフは近くに賃貸の部屋を借りて通勤し、週末には家に帰るという生活です。また家賃も数年後には値上がりすることになっており、経済的に自立できない人はそこから出ていかざるを得ないということです。またイーストリバーサイドコミュニティーに新しくやってくる人もいます。フィリピン政府のやり方の不十分性を感じます。
AKCDF　ディケアセンターの授業料は無料です。制服代や教科書代などの経費を保護者の経済レベル（1から3B）に応じて負担額を負担してもらっています。政府からの援助は一切なく、この費用はポールのコンサートの収益金やAKAYの募金やスタディツアー等で捻出しています。みなさんの積極的な支援をお願いします。

（保健所　森）

保団連　第44回夏季セミナ－で講演しました（NEWS No.467 p02）

admin — Tue, 18 Nov 2014 06:19:25 +0000

7月6日、東京の都市センタ－ホテルで開催された保団連セミナ－で、分科会-講座2「放射線被ばく問題」の中で“福島甲状腺がんアウトブレイク”と題して講演をさせていただきました。当日は、全国から集まった数十名の医師、歯科医の皆様が熱心に聞いてくださいました。

福島甲状腺がんアウトブレイクでは、福島の甲状腺がんの多発は、国立がん研究センター発表の年齢・性別の甲状腺がん発生率比で15倍から30倍の多発（全国年間発生率15-19歳に対する比率（平均有病期間-4年）。これは、通常あり得ない異常な高さである。県内での甲状腺がんの発見率の比較（有病オッズ比）では、最大11倍の地域差が存在する。もはや甲状腺がんの多発をスクリ－ニング効果では説明がつかない。チェルノブイリ検診発見率と比較すると、福島県発見率（対10万人）は2011年度で38、2012年度で44であった。これは、チェルノブイリの一部地域に匹敵するほどの高さである。

甲状腺がん多発が意味することは、残念なことであるが、初期被曝が相当量存在したことを示す事実であり、今後がんに限らず様々な健康障害が生じることを示している。また、地域的には福島県に限定されず、首都圏をはじめ広範な地域で生じると考えられること。
被ばく軽減策＝避難、保養、食の安全確保が必要であり、放射能健康診断、科学的な治療法、補償などの援助体制が重要である。

ドイツ国際会議「原発事故がもたらす自然界と人体への影響について」報告では、低線量放射線の教育とネットワ－クの形成に向けた国際的な共同の取り組みが開始されたこと。甲状腺がんのアウトブレイクとして発生している事実を世界に向けて報告し、会場では、新鮮な驚き、「素晴らしい発表」という共感をもって受け止められ、会議の重要報告として位置づけられたことを報告しました。
講演に対する質問やコメントが活発に出されました。

「甲状腺がんは、小さいものでは経過観察で増悪しないものをよく見ているが、発見次第外科治療する治療方針はどう思うか？」と質問していただきました。低リスクの甲状腺乳頭がんでは、全例手術ではなく、外科以外の治療法や経過観察等の治療選択が存在し、福島県での治療方針の検証が必要、と回答しました。

（たかまつこどもクリニック　高松）

チェルノブイリ28年　福島3年―低線量被ばくでの健康被害―（100万人署名神奈川実行委員会主催の講演会報告）（NEWS No.467 p03）

admin — Tue, 18 Nov 2014 06:19:08 +0000

昨年に引き続く川崎での講演報告です。講演90分、質疑60分とたっぷり時間をとっていただき、甲状腺がん多発をテーマに論議しました。以下報告します。

【美味しんぼ騒動で明らかになったこと】

甲状腺がんや鼻血だけでなく多くの症状や脳卒中や心筋梗塞などの疾患増加もすでにこの時期で明らかに。これは広島長崎、チェルノブイリと共通。

【甲状腺がん多発は明らか】

発生するはずのない甲状腺がんが検査開始一年後にすでに出現、その後2.5年で89名に達し、なお増え続けている。この発見率を全国罹患率と比較すると10-14歳で370倍、15-9歳で150倍。異常多発は明らかだが89名発見されたことすら報道少ない

【有病率と発症率は違うとの反論に対し】

発症率は一年間の発病率で、何年分をまとめて発見した有病率とは違うという反論。

これに対しては地域によっては例えば20年分の発症を今回発見したとしてもなお多すぎる等を津田氏の表で説明。

【スクリーニング効果による見せかけ増加】

検査をし過ぎたから多くを発見したように見えるだけという反論に対しては、福島では地域によって発見率に違いがあり、スクリーニング効果では説明できない。

【放射線量に応じて甲状腺がんが増える】

スクリーニング効果であるかないかに係わらず、地域別の放射線量に応じて甲状腺がんの発見率が増加すれば、福島甲状腺がんが放射線によることの強い根拠になる。

県が実施し、約4-50万人で実施した外部線量推定値と8地域に群分けしたがん発見率との間で、明らかな容量反応関係が認められた（これは小児科学会でも発表した）。

【福島の放射線環境－帰還するということ】

2011年4月5日の福島第一小学校の校庭放射線量値から3月までさかのぼって放射線量を推定、また2014年3月の推定値を計算し、チェルノブイリと比較、提起。

土壌セシウムでみれば、福島（22万Bq/m2）は放射線管理区域どころか、チェルノブイリの国家補償による移住権利対象区域（18.5万Bq/m2以上）に匹敵するなど。

IAEAに基づく計算で、福島第一小学校

では、2011年、ヨード131、セシウム134と137の外部被ばくによるだけでも年間20mSvとなることを示し、放射線被ばくの影響は蓄積するので、帰還の危険性に言及。

【質疑】

60名を越える参加で、初めての参加者も多く、多発という評価がはっきりした、風評被害との関連で何が危険ではっきりしていないところはどこかを素直に出してもらえたなどの感想。講演後あらたに2回署名集めに参加した方もいるという報告もいただきました。

（大阪席十病院　山本）

医療トピックス―がんを見る視点―　過剰診療・治療の典型：マンモグラフィーの検討（NEWS No.467 p04）

admin — Tue, 18 Nov 2014 06:18:48 +0000

厚労省は、「年間1万人が乳がんで亡くなっている」と脅かし、「早期がんで発見すれば、ほぼ治る」といって、乳がん検診を勧誘しています。この方法は日本だけでなく、世界的にされています。例えば、イギリスでは「検診で200人に1人が乳がんでの死亡を防ぐ」という風になっています。BMJ6月21日号では、ノルウェーでの現代的マンモグラフィーによるスクリーニングでは、乳がんでの死亡率が28％も減少するとの結果が報告されています。これだけを読むと、やっぱりマンモグラフィーは実施すべきかとも思います。

この乳がん検診は、とても強力に行われてきました。それは、乳がん検診の主要な検査機器であるマンモグラフィーというレントゲン装置の販売が巨大医療機器企業に巨額の利益を上げたものと思われます。この器機は日本でほぼ満杯になったようで、こんどは超音波検査やPETによるスクリーニングが宣伝されています。

上記の、検診を勧める言葉が正しいかどうか見てみましょう。

コクラン共同計画の世界のデータの分析では、50歳以上の女性千人が、検診を受けなかった場合に、10年間に乳がんで死亡する人は5人、全てのがんで死亡する人数は21人です。

検診を受けた場合にはとても減るはずです。見てみましょう。千人検診を受けると、乳がんでの死亡は5人から1人減少して4人になるので、2割（さきほどのノルウェーは28％）の死亡を減らした、と宣伝されるのです。それでも、「ほぼ治る」などとはとても言えません。

実は、千人検診を受けて、1人死亡を減らだけです。しかし、それでも1人減らしたのだから良い、とも考えられます。ところが、全てのがんでの死亡数は、検診しなかった人と同じ21人で、1人も減らしたことにならないのです。乳がんが1人減るが他のがんでの死亡が1人増えるだけなのです。ですから、乳がん検診はがん死亡を減らすことができないと明記しなければなりません。

さらに問題なのは、検診を受けた1000人中100人、実に一割の人が、がんでもないのに、がんの可能性が高いと脅かされたり、がんと思われる部位を取り出して検査をする、という心身の苦痛を味わうことになります。より一層の問題は、千人中5人が、がんでもないのに部分的ないし全体の乳房を取ってしまわれています。

マンモグラフィーによる検診：50歳以上で10年間検診を受けた場合（コクランレビューのまとめ　BMJ20140517号 p25）

		検診を受けない人（1000人中）	検診を受けた人（1000人中）
利益	乳がんでの死亡数	5	4
利益	全てのがんでの死亡数	21	21
害	がんでもないのにがんだとされたり生検を受けた人数	-	100
害	進行しないがんをもち不要な部分切除や全摘を受ける数	-	5

まとめますと、1000人検診を受けると乳がんでの死亡が1人減ります。しかし、がん全体での死亡は1人も減らず、100人がいろいろ検査され、5人が不要な乳房摘出術を受けることになります。これこそ、過剰診療・過剰治療です。

福島の甲状腺がん検診の治療はこの問題を十分念頭に置いて検討しなければなりません。

（はやし小児科　林）

環境省甲状腺がん調査に関する、環境省とマスコミの嘘（NEWS No.467 p05）

admin — Tue, 18 Nov 2014 06:18:32 +0000

環境省は2014年3月28日に突然「甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果（速報）について（お知らせ）」との文章を発表しました。朝日新聞は「甲状腺がんの発見頻度かわらず　福島と他県で」との見出しで、環境省が「被曝とは関係なく、がん登録よりもがんが多く見つかることが確認できた」（3/28）と報道をしています。
この調査は、青森、山梨、長崎各県で4364人の甲状腺超音波検査でB判定と判定された44名中、31名が精検を受け、1名が甲状腺癌で手術を受けたものです。この患者の住む県、性、年齢、大きさ、病理組織など、さらに医療被曝も含めて被曝していたのかどうかも隠されています。（7月21日現）
なお、以下は3/28当時発表済みの数字とします。

＜「甲状腺がん発見頻度かわらず、福島と他県で」は嘘＞
単純に4364人に1人で、その精密検査受けたのは31/44ですから、分母を補正しても3075人（以下も同じ補正）に1人に対し、福島県24年度検診では2460人に1人、二本松市、本宮氏、大玉村3地域計では1436人に1人ですから、「発見頻度かわらず」とはいえません。ただ、統計的有意差はありません。
それでは、統計的有意差がないと「かわらない」とか「同じ」といえるのでしょうか。
そもそも4千人中1人では、福島と同じとも少ないとも多いとも言えません。というのは、このような検診を100回行って、95回で発見する人数は（95％信頼区間：ポアソン分布）は0人の時もあり5.756人（10万当1.7から187人/10万）の時もあるのです。福島県24年度調査では123015人中50人で、95％信頼区間は10万当29から52人の間です。（図）環境庁調査を何回かすると、がん発見頻度は福島より少ない、同じ、多い、のいずれの可能性もあり、福島より少ないとも多いとも同じとも言えません。

ところで、薬は一つよく売れると同じ効能の薬が次々と作られます。昔は、ある症状に対しての効果を示す比率が先行薬と「差がない」から「同じ」、というようなごまかしが行われました。「同じ程度」というためには「同等性の証明」が必要になります。その証明もしないで（環境省調査では証明は不可能ですが）、新聞の見出は福島と他府県のがん発見率は「かわらず」とねじ曲げているのです。

＜環境省「がん登録よりもがんが多く見つかることが確認できた」＞の嘘
ここで、環境省は急に、検診で発見された甲状腺がんと、症状がでて診断されたがん登録患者を直接比較して、わずか3-4千人に1人の発見で、「がん登録よりもがんが多く見つかることが確認できた」としています。ところが、環境省はすでに74人（現89人）も発見され、「有病期間」での補正をして、がん登録患者を10万人当たり5人とするなどの余裕をもって計算しても、統計的にはるかに多く発見されている福島での多発を無視するのです。

＜被曝とは関係なく＞の嘘
統計的誤りばかりではなく、福島以外でも原発事故の放射線や、医療被曝を受けた可能性もあります。それも明らかにせず、「被曝とは関係なく」などと平気で言っているのです。
これはもう、薬の改ざんをうわまわる、ひどい嘘です。（はやし小児科　林）

浮雲保健師ぶ～やんの呟き　「あんたは、偉い！」~の巻（NEWS No.467 p06）

admin — Tue, 18 Nov 2014 06:18:08 +0000

（ある家族の風景）

5年生の長女Aちゃんが　学校から日本脳炎の予防接種2期接種の問診票をもらって帰宅。

以前は、インフルエンザの予防接種も毎年受けていた家族だが、最近ちょっと学習したママにより、ここ数年ワクチンのことは慎重になってきていた。

ママ「日本脳炎のワクチン。まだ副作用心配って聞いたから受けなくていいよ」

Aちゃん「え～。他の子は皆受けてるのに、Aちゃんだけ（日本脳炎に）罹って死んだらどうしてくれんの？」

と、最近のママの学習を知っているAちゃんも、笑顔で冗談交じりに答えた。

その数日後。

妹のBちゃん5歳が　MR（麻疹風疹混合ワクチン）第2期就学前接種のため近所のクリニックに受診。以前から受診していた主治医と違う、近くに開院した医院。

姉のAちゃんも同伴。

ママはMRワクチンなので、説明も読み問診票も記入して緊張することなく受付に予防接種手帳と母子手帳を提出して、待合室で待っていた。

Bちゃんの名前を呼ばれ診察室に入ると、いきなり…

医師「この子、日本脳炎ワクチン受けてないね！どうして？」

ママ「え？日本脳炎？えっと…。副作用とか心配で…」

医師「副作用？そんなのは昔のワクチンで、新しくなってるし！」

ママ「でも、まだ心配で…」

医師「お母さん、何言ってるの！毎年　日本脳炎出てるし、この子が海外に留学するときとか困るのは、この子！」

ママ「え～。でも～…」

医師「今日、一緒に接種しといてあげるから。すぐ問診票書いて！」

ママ「でも…2種類も一緒に…」

医師「何言ってるの？欧米では4種も5種も同時接種してるし、ベビーちゃんでも大丈夫！云々…早く問診票書いて！」

ママ「・・・はい」

腑に落ちないまま、その場で問診票に記入させられた。それでも問診票の項目で

・この予防接種の説明書を読みましたか？

の欄は・いいえ　に丸を付けて『強引な医師』への『小さな抵抗』を試みてみた。

しかし、奮闘むなしく、その項目などには見向きもされず、完全スルー。

いきなり、2か所に注射を打たれ、大泣きのBちゃん。ママも心で大泣き。

医師「次の2回目接種の予約して帰って！上の子の日本脳炎も一緒に予約して！」の指示だけ。当然!?接種後30分の確認も無く終了～。ボー然としているママ。

受付で次の予約日を聞かれるも「予定が分からないので…」と、なんとか予約せず医院を出た。

帰り道。

少しずつ落ち着きを取り戻してくると、疲れと不安がドッと押し寄せてきた。

『なんで、しっかり断れなかったんだろうか?』『副作用出たらどうしよう』『この子に何かあったら私の責任だ～』…大混乱。

付き添っていた姉Aちゃんは、冷静に妹を気付かいながら帰宅。

数日後、発疹と微熱がでたBちゃん。

大慌てで、以前からの主治医に受診。Aちゃんも一緒に。

主治医と違う医院に行って日本脳炎を接種してしまって恐縮し、副反応に怯えるママに主治医は「そんな医師の方が多いよ。断れなくても仕方ないよ。そんなに心配しなくていいから。様子見ようね。」と反対に優しく気遣ってくれた。ママ感激の涙。

そばで妹の相手をしていたAちゃんがポツリと、でも　キッパリと一言

「私、日本脳炎の注射受けなくていい！」ママ感動の涙。「あんたは、偉いなぁ！」

（川崎恵子）

医療制度情勢　病床転換型居住施設に断固反対する！（NEWS No.467 p07）

admin — Tue, 18 Nov 2014 06:17:39 +0000

厚生労働省の長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会は7月1日、退院促進で空いた病床を居住施設に転換することを条件付きで容認する報告書をまとめた。「病棟転換型居住系施設」は、病棟を介護型施設、宿泊訓練、グループホームやアパート等に転換するもので、生活の場は病院の敷地内にとどまる。にもかかわらず、数字上は精神科病床は削減され、地域移行が進んだと見なされる欺瞞的な政策だ。

日本では約34万の精神病床に約32万人が入院している。このうち1年以上の長期入院が約20万人で、病床数、長期入院とも先進国では突出して多い。6万5千人は入院が10年以上に及ぶ。退院後の行き場がなく、何十年も入院している人も多い。高齢化が進み、年間およそ2万人が精神科病院で亡くなっている。

国は戦後、民間精神科病院の建設を促進し、隔離収容政策をとってきた。日本の精神病床は世界的に見ても多く、平均入院日数も約290日と突出して長い。精神科病院の医療収入は入院医療が4分の3ほどを占め、民間病院は空床が多いと収入が減るため、患者を囲い込む傾向がある。社会の偏見も地域移行を妨げてきた。

報告書では、入院中心の精神医療を改めるため、入院の必要性が低い患者の退院を促進して病床を削減する構造改革が必要だと指摘した上で、患者が退院して不必要となった病床については、高齢などを理由に退院には否定的な患者の受け皿として活用することを容認している。ただし居住施設への転換の際は、本人の自由意思の確保や利用期間の制限を設けるべきだとした。

精神障害の当事者や支援者の反発は強い。6月の反対集会には3千人余が参加した。長期入院を経験した精神障害者から「病棟転換は病院経営のためで、患者のためではない」といった声が相次いだ。「看板の掛け替えにすぎない」との批判が強い。何よりも、長期入院によって精神障害者の人権が損なわれる。日本が1月に批准した障害者権利条約は「全ての障害者は地域社会で生活する平等の権利を有する」（第19条）と定めている。病院の敷地の中で、病院の建物と同じ建物で引き続き暮らしていくことを社会復帰、地域移行とはいえない。日弁連は会長声明で「一度整備されれば恒久化してしまう」と懸念を表明した。厚労省が行った入院患者への意向調査でも、退院先が病院の敷地内ならば退院したくないという回答が多数となっている。

真に地域移行を進めるためには、地域福祉サービスの拡充、住環境整備等の社会資源整備と、ピアサポートをはじめとする当事者エンパワメントの拡充が不可欠である。「病棟転換型居住系施設」をつくることは、事実上、長期入院を固定化し、患者の隔離収容を続けることを容認するもので、断固として反対する。

（いわくら病院　梅田）

くすりのコラム　アルツハイマー型認知症治療薬は効くのか？（NEWS No.467 p08）

admin — Tue, 18 Nov 2014 05:51:17 +0000

アルツハイマー型認知症の薬は効いているのでしょうか？

そのような疑問を感じながら調剤しているのは、薬の効果より介助者や介護サービスの充実によって患者さんが安定しているように感じているからです。

アルツハイマー型認知症貼付薬リバスチグミン「イクセロンパッチ：ノバルティス」「リバスタッチパッチ：小野薬品」1枚346.8円（4.5mg）～439.7円（18mg）の承認審査報告書では国内の試験でプラセボ群に対する優越性が示されなかったとあります。その理由として介護サービスの利用により有効性評価のための介護者からの情報量低下や被験者の生活スタイルの変化に伴い正確に情報を得ることができなかったことがあげられています。その後、影響を及ぼした要因を検討し調整解析を行いプラセボ群と比較して有効性が示されたとして承認されています。

国内売り上げトップ10に入る、アルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」はエーザイの主力商品です。「アリセプト」の承認審査報告書によると高度アルツハイマー型認知症を対象とした二重盲検比較試験で325例中の302例を安全性解析対象集団とされ、このうち有効性評価項目が規定にあてはまる290例がFull　Analysis　Set（FAS）とされ、有効性の主要な解析対象集団とされています。また、FAS解析対象例のうち、59例を除いた231例がPer　Protocol　Set（以下、PPS）とされています。このような解析によってプラセボに対する有効性を証明できたとしています。

J―ADNI（アドニ）「日本アルツハイマー病脳画像診断先導的研究」はアルツハイマー型認知症の脳画像診断と病状の進行の関連性を客観的に評価できる診断基準を確立することを目的としています。この国家プロジェクトは産学連携の形で行われ経済産業省、厚労省、文部科学省が計24億円、製薬会社11社（アステラス・エーザイ・第一三共・塩野義・大日本住友・武田・田辺三菱・日本イーライリリー・MSD・ファイザー・ブリストルマイヤーズ）が計9億円を支出して行われていました。ところがこの試験でエーザイ社員が関与したデータの改竄が発覚したため厚労省・経済産業省は今年度の予算5億円を一時凍結すると表明しました。

神経病理学者のアロイス・アルツハイマーが診察したアルツハイマー病患者アウグステ・データーは褥瘡による敗血症で1906年に亡くなりました。亡くなる4年ほど前に撮られた絶望の表情を浮かべた1人ぽっちのアウグステの写真をみると、十分なケアを受けられなかった時代を感じます。

ケアの重要性はエーザイのHPで学ぶことができます。アニメちびまる子ちゃんのキャラクターが物忘れや徘徊、拒否などの症状に介護者はどのように接したらよいのかを丁寧に解説しています。このようなケアがあればアウグステももう少し幸せそうな写真が残ったかもしれません。

アルツハイマー型認知症患者で介護保険の要支援1・2の認定を受け通所介護や訪問介護サービスを受けている人が大勢います。ところが軽度利用者の切り捨て、所得の高い高齢者の利用料の値上げという2015年度の介護保険制度改正（悪）がありました。要支援者の訪問介護とデイサービスを市町村の地域支援事業に移すというのです。

「ひと」でしか癒されない病気で介護サービスが受けられなくなった時、病状が悪化しないか心配です。

（薬剤師　小林）