たかまつこどもクリニック　高松

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デルテ・ジーデントプフ医師（IPPNWドイツ支部）講演内容紹介（NEWS No.468 p03）

ドイツ語の講演内容を、桂木忍氏と中村健吾氏が日本語訳された文書が資料として前もって配布されていましたので、講演内容の理解を助けられました。「私たちが学んだ、放射能が人間と環境におよぼす危険性について、これから皆さんにお話ししたいと思います」との言葉で始まった講演は90分近いもので、できるだけ多くの事実を伝えたいとの思いが溢れていました。医問研ニュースの読者にとっては既に御存知の事柄とは思いますが、私が「あぁ～、そうなんだ！」と学び直した内容を挙げさせて頂きます。

領土の25%が汚染された「ベラルーシの悲劇のほとんどが隠ぺいされている」理由として
1）　1986年、国際原子力機関（IAEA）事務局長ハンス・ブリックスの発言「核エネルギーの重要性をかんがみると、チェルノブイリ規模の事故が毎年起きたとしても甘受する。直接的な危険性はない」
2）　世界保健機構（WHO）は、チェルノブイリの影響を重大事態だとはみなさず、支援も啓蒙活動も行わず、電離放射線が健康におよぼす影響について何かを公表するときにはIAEAの許可を得なければならないとする協定をIAEAと交わしたこと
3）　1950年代初め、米国のアイゼンハワー大統領が「核の平和利用」を世界に宣言したときに語った言葉「核分裂と核融合の危険性について民衆は知らないままでいさせるように」
4）　チェルノブイリ事故当時のソビエト連邦がとっていた秘密保持政策、これは核エネルギーを推進しようとするIAEAなどの国際機関の動向に沿うものだった・・・
これらの事実は福島原発事故による放射能汚染を蒙っている私達の状況にも通ずるものと考えられます。
配布資料「放射能汚染ゾーンの区分」を見ながら、事故から5年後の1991年制定のチェルノブイリ法の説明を聞きました。37～185kBq/㎡の汚染地域・平均実効線量として1mSv未満/年の区域では、特恵的社会経済ステータス付居住地域（住民に対する放射線被害対策医療措置、住民の生活レベル向上のための環境保全、精神ケアサポートが実施される）として、子どもだけが汚染されていない食べ物が与えられ、毎年の保養地での滞在が企画される。1～5mSv/年の区域では、経済的な支援、無償の医療支援、子どもの保養地での滞在実施、学校の周りでは土が入れ替えられ、校庭や砂地の道はアスファルトで覆われたが、農業は続けられたとの事。5mSv/年以上の区域は移住が行われ、立ち入り禁止の看板が立てられ、土地は荒れるにまかされ、この区域は今でも「ゾーン」と呼ばれている。
この説明を聞きながら、日本で「帰還可能」とされている空間線量20mSv/年が法外な放射線量であると再確認しました。
チェルノブイリ原発事故のあと、IPPNWドイツ支部が、原子爆弾に反対するだけでなく、原子力発電所に反対することも自らの課題とすることを決定した理由として、ロシアの物理学者P.L.カピッツァの言葉を借りて、「原子力発電所は電気を作る原子爆弾」だからとの説明がありました。
1942年生まれのジーデントプフ医師ですが、ドイツから7月25日来日、26日東京・27日大阪での疲れも見せず、29日の京都講演でも迫力を感じさせる張りのある声で、使命感あふれた講演を次の言葉で終えられました。「核兵器のない、核エネルギーのない世界をめざし、それを勝ち取るために、私たちに出来ることを一緒に取り組もうではありませんか。
Sayonara　Genpatsu!」

小児科医　伊集院

渡邉　陽子　看護師

＊AKCDF（アバカダ・カユマンギ地域発展基金）
イーストリバーサイドラーニングセンター

http://akay.web.fc2.com/akcdf/index.html

川崎恵子

開会集会では、アメリカ反戦イラク帰還兵の会IVAWのレベッカ・ランプマンさんが、軍内部での性暴力という重い現実を語り、戦争や軍隊が人を殺し、殺す立場に立たされる兵士をも傷つけるものであることが明らかにされました。原発事故避難者は、命と健康が蹂躙されている現実を変えて、集団訴訟の連携も強めて国と東電の責任を追及すると決意表明されました。

2日目の「放射能健診を実現しよう！被曝しない権利の確立をめざす」分野別討議に参加しました。子どもの甲状腺がん89名の異常多発、「美味しんぼ」事件でがん以外の健康被害という状況が明らかになるなかで、健康被害を明らかにすることは核政策を進めたい安倍政権の弱点であり、是非とも年度内100万筆を実現しようと基調提起がありました。議論の中で、林さんは、鼻血については岡山大学津田教授の疫学調査で双葉町で滋賀県と有意差があったデータの紹介をされました。室生さんも環境省交渉では甲状腺がん異常多発を否定しきれなくなってきていることを報告されています。国も東電も自己の責任を放棄する中で、健康被害を明らかにして、改めて環境省や原発労働者の被曝も含める意味で厚労省申入れを行う、「安心」を思い込まされている状況を払拭して、健康被害を明らかにしていき、健診署名100万筆をぜひ達成しようと締めくくられました。

医問研としては、甲状腺がん多発だけでない健康被害の実態をさらに明らかにし、健康相談会で被災者とつながりつつ、国や東電の責任追及の一翼を担う役割を果たさなければならないという思いを改めて感じました。日常業務に忙殺される中で、非常に濃密な議論に参加して、きついスケジュールでしたが、得たものも大きかったと感じています。

いわくら病院　梅田

「貴学会では、インフルエンザ治療指針として、タミフル・リレンザやその他の抗インフルエンザ薬を推奨されています。
ところで、今年4月にコクラン共同計画は、タミフル・リレンザに関するシステマティックレビューで概略以下のような結論を出しています。

＜効果＞
1、入院について
タミフル：大人で減らす効果がない。
子どもでデータ不足。
リレンザ：データが存在しない。
2、合併症
タミフル：減らす効果がない。
リレンザ：大人で減らす効果ほとんどない。
子どもでも減らす証拠が不十分。
3、肺炎：タミフルもリレンザも減らすとの信頼できる証拠がない。
4、症状の期間短縮
タミフル、大人で平均16.8時間短縮、
子どもで平均29時間短縮。ぜんそく児での効果なし。
リレンザ：大人で0.6日短縮。
子どもで効果なし。
＜副作用＞
タミフル：大人で嘔気、嘔吐が増加。
子どもで嘔吐が増加。抗体の産生が低下。
リレンザ：強い副作用不明。

これは、2009年12月に出した結論を、さらに確実なものとするために、ロシュ社（タミフル）、GSK社（リレンザ）からの臨床試験に関する全ての元データの提出を得て、また欧州の規制当局へ出されたデータを得た上で、実に16万ページ以上のデータを分析したもっとも詳しいレビューです。
したがって、現在の世界的にもっとも明確な結論がこのレビューの結論になります。すでに欧州では備蓄について検討され、イギリスでは今後備蓄の抗インフルエンザ薬を購入しないことを決定したとされています。
科学に基づく医療を追求する、貴学会としては、
1）備蓄の科学的根拠がないので、備蓄の中止を国・自治体に申し入れる。
2）インフルエンザ治療に関しては、肺炎などの合併症を防ぐ根拠がないこと、タミフルもリレンザも発熱を短縮するだけであることを明記する。

また、日本独自に開発されている、イナビルやラピアクタに関しての臨床に関する元データの開示を求めて、
1）合併症に対する効果があるかどうか
2）どれほど発熱をはじめとする症状を軽減できるのかをレビューすることを求めます。

はやし小児科　林

＜資料：レビューの本文は以下＞

http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/14651858.CD008965.pub4/abstract

Neuraminidase　inhibitors　for　preventing　and　treating　influenza　in　healthy　adults　and　children
Tom　Jefferson1,*,　Mark　A　Jones2,　Peter　Doshi3,　Chris　B　Del　Mar4,　Rokuro　Hama5,　Matthew　J　Thompson6,　Elizabeth　A　Spencer7,　Igho　J　Onakpoya8,　Kamal　R　Mahtani8,　David　Nunan8,　Jeremy　Howick9,　Carl　J　Heneghan8

私の勤めるドラッグストア系列の調剤薬局でもエパデールT販売認定薬剤師になるための講義を受けるようにという案内がきました。この薬を売るためにはメーカー主催の講義を聞いて販売認定薬剤師になる必要があります。認定されれば「エパデールT販売認定薬剤師」というバッチをつけて販売するというのです。適正使用調査のため、調査期間中は調査実施店でしか発売されません。薬剤師が正しく服用対象者に販売しているのか、服用指導や受診勧奨等を適切に行っているかが調査されます。「エパデールT」を販売する大正製薬では全国の薬局のうち約1500店舗、「エパアルテ」を販売する日水製薬では約150店舗での限定発売となりました。ただの第1類医薬品を売るために「登録」ではなく「販売認定薬剤師」になることも理解に苦しみます。

大正製薬のエパデールT取扱店はイオン、キリン堂、コープ、コクミン、スギ、セガミ、ツルハ、マツキヨといった大型ドラッグストアです。多くの薬剤師を抱えるドラッグストアが社命で「販売認定薬剤師」のための講義を受講させればそんな安上がりな販売促進活動はありません。市販薬は、痛み（グルコサミン）や美容（シミ、薄毛）、疲れのための滋養強壮といった自覚症状がなければ売れません。全く症状がない「健康診断等で指摘された境界領域の中性脂肪値を改善させる薬」を売るには販売員の病気への恐怖感を植え付けるセールストークが鍵になるでしょう。このような高額商品は利益率もよくドラッグストアとしては売り上げを伸ばしたい商品といえます。

8月にJPX日経インデックス400構成銘柄入れ替えが発表されました。そこにイオン、ツルハHD、スギHD　マツキヨHDが入っています。ココカラは今回はずれてしまいました。銘柄入りを果たすため減益にもかかわらず高配当を維持している会社もあります。日本の政治は潤沢な資金のある業界に有利に動いてきました、医師会が影響を持ってきたのもこのせいです。日医対日薬がくだらない縄張り争いをしている間に外資医療保険会社やドラッグストアに主導権を取られてしまう日も近いのかもしれません。「国民皆保険」はどうなっていくのでしょう？

薬剤師　小林