8月1日～2日、第45回平和と民主主義をめざす全国交歓会（2015ZENKOin東京）が開催されました。

イラク、アメリカ、韓国、フィリピン、沖縄、福島からのゲストとともに「戦争・原発・貧困なくそう　国際連帯で未来をつくる」というスローガンに則った活発な討論と交流がもたれました。
開会集会では、まずMDS佐藤委員長が、戦争法の本質は先制攻撃であること、戦争法案と原発再稼働、首切り自由化法はグローバル資本の利益のためであること、戦争法の本質を見抜いた若者や青年をはじめとする広範な運動で安倍打倒は可能であることを明確に規定されました。

1日の全体集会では、IVAW（イラク反戦帰還兵の会）のリチャード・ストローダーさんの報告が印象に残りました。
軍隊では兵士は募集段階から非人間化の訓練が始まり、軍隊は英雄で軍隊以外は敵で殺す対象だと洗脳される。
海外で軍事行動を行うことは兵士たちに必ず心的外傷をもたらす。
自衛隊に海外で軍事行動を起こさせてはならないという趣旨でした。
まさに殺し殺される戦争の真髄を訴えられたと思います。

2日の分野別討議は「原発再稼働と放射能の健康被害を止めよう」分科会に参加しました。
放射能健康診断100万人署名実行委員会と全交関電前プロジェクトが主催で、まず小山さんが運動方針を提起。
放射能の健康被害の可視化、専門家と連携して福島での市民アンケートなどを行う福島健康調査団の派遣、原発関連の裁判原告・避難者と連携した健康被害の公聴会・写真展などが挙がりました。
福島や関東などの高濃度汚染地域からの参加者が多数発言されました。討議では、健康被害を可視化するために健康被害のデータを集めることや住民アンケートを行うなどの活発な意見が出されました。
同じく分科会に参加された高松さんは、出生率などのデータ分析についても言及され、医問研編集の広範な放射線障害に関する本（今号7面参照）の紹介もされました。上記の提案に加えて自治体独自の放射能健診の要求なども方針化されました。
放射能による健康被害を明らかにすることの意義が深まっていて、医問研の放射線障害を明らかにする取り組みがますます重要になっていることが感じ取れました。

先制攻撃を本質とする戦争法案反対に学生や若者をはじめ広範な人々が立ち上がっており、戦争法を阻止し、安倍内閣を打倒することは可能であるという確信と運動の広がりを感じた2日間でした。

今回も著名医学雑誌に掲載されたランダム化比較試験（RCT）論文の実例を批判的に検討しました。
糖尿病経口治療剤（DPP4阻害剤）ジャヌビア（一般名シタグリプチン）の、副作用としての心血管リスクについて検討したTECOS試験論文です（NEJM2015； 373： 232-42）。

糖尿病治療剤の本来の使用目的は、高血糖の持続などによる大血管（冠動脈疾患など）と微小血管（網膜症など）の合併症防止です。しかし、これらを臨床試験で実証するには長い年月を要するとして糖尿病治療剤は、代替エンドポイントであるヘモグロビンA1c値の低下で承認され販売されています。しかし、ヘモグロビンA1c値の低下が実際に血管合併症の抑制につながるというエビデンスは乏しく、とりわけ大血管合併症では皆無に近い状況です。

逆に、糖尿病経口治療剤の大血管合併症のリスク増加を疑わせるデータが問題となりました。
FDAは2008年に糖尿病経口治療剤に、その安全性に関し心血管リスク増加が一定基準内にあるというRCTデータの提出を求めました。提出されたDPP4阻害剤2剤（サキサグリプチン, アログリプチン）で、全体的には基準内ではあるものの、心不全による入院を増加させるのではという懸念が生じ、今回のトップ製品でもあるジャヌビアの試験結果が注目されました。

メルク社は2015年4月、ジャヌビアが安全性の主要評価項目を達成し、心不全による入院も増加させないと発表しました。
それらのデータは6月8日NEJM誌電子版に論文が掲載されると同時に、米国糖尿病学会（ADA2015）で華々しい演出のもとにプレゼンテーションされました。

TECOS試験は、ヘモグロビンA1cレベルが6.5%から8.0%で心血管疾患を持つ患者に追加治療としてジャヌビアまたはプラセボを割り付け、3年間（中間値）比較しました。
ヘモグロビンA1cはジャヌビアがプラセボと比較し0.3%低かったのですが、心血管リスクのプライマリー複合エンドポイントと心不全による入院は差がありませんでした。また微小血管合併症も差がありませんでした。

この結果の意味するところは、要するにジャヌビアは糖尿病経口治療剤の本来の目標である大血管・微小血管合併症に対する効果でプラセボと何ら変わらなかったということです。
薬事ハンドブック2015によれば、シタグリプチン製剤はジャヌビア（MSD）、クラクティブ（小野）を合わせ、2013年に1085億円の売り上げがあります。
企業は心血管系への安全性が証明されたと大々的にアナウンスしていますが、この医薬品の役割は何なのだろうか、患者や医療保険は何に多額の支出をしているのだろうかとの疑問が湧いてきます。

薬剤師　寺岡

以前は、イギリスなども皮下注射でしたが、今は基本的に筋注に移行しています。日本では全面的に皮下注射になっている背景には1970年代に多発した筋肉注射による「筋短縮症」という薬害があります。

私の師匠の宮田雄祐氏や高橋晄正氏を先頭に全国自主検診団が結成され、全国を回り患者の実態を調査し、注射との関連を明らかにしました。
私も検診の他、宮田氏に指導されウサギの実験で注射の筋肉障害を証明しました。
その後、被害者の会などの闘いにより、製薬会社・医師の責任が明確になり日本の小児医療から不要な筋注が排除されるという大きな改善がされました。

さて、今回の日児の提言ですが、理由は副作用である局所症状を軽減し、免疫原性（免疫獲得）も「同等か、もしくはそれ以上」とすることされています。
根拠としている論文では免疫原性についてほとんど優劣なく、提言は効果を誇張していると思われます。
残る変更理由は「副作用」しかも短期の局所作用が筋注の方が少ないだけです。これは発赤や腫脹などの見た目の症状と、痛みに分けられます。

前者は、筋注と皮下注の注入部位を考えれば当たり前です。皮膚の内側には脂肪など皮下組織があり、その内側に筋膜という強い膜に包まれた筋肉があります。
筋注はその中にワクチンを注入するのですから、皮膚の症状としてはなかなか現れません。
逆に、筋肉が強く障害されていても皮膚表面の症状に出にくく、障害を隠す可能性があります。
後者の、痛みが少ないのは、筋肉の中には知覚神経が少ないからとされています。

変更には、様々な問題が考えられます。
まず、筋注に慣れない日本の医師が、注射部位を間違え神経や血管を損傷する可能性にも注意しなければなりません。
もう一つの危惧は、抗生物質などの薬剤が乱用されている日本では、ワクチン以外でも不要な筋注を行う医師が増加する可能性があることです。

注射部位はより詳しく検討する必要はあるかもしれません。

はやし小児科　林

今回は、1999年に発行された、内部被曝の総合的な対策を論じた、英語とロシア語併記の論文　（Korzun VN Int J of Radiation Medicine 1999;  2:  75-91）　から、ペクチンについての考え方をまとめてみます。

まず、この論文にはペクチンがストロンチウムやセシウムを減少させたとの動物実験がこの論文の著者やAlfukhova1989らなどの4論文（ロシア語）で報告されているとのことです。
ですから前号で紹介した、効果に否定的な一つの動物実験を根拠に、臨床試験の効果を否定できません。

次に、これまでの比較的少人数での臨床試験では問題にならなかった副作用について見てゆきます。
放射性セシウムやストロンチウムなどの腸管での再吸収を阻害し、体内蓄積を低下させる作用を持つ、ペクチンをはじめ、食物繊維、アルジニンなどは便秘、憩室、ポリープ、がん、 糖尿病、結石などの予防になるとされています。
他方で、大腸でのガスの増加、鼓腸などの害があります。
より重要なことは、タンパク・脂肪・カルシウム・鉄や他のミネラルなどの吸収を低下させ、重大な障害を引き起こす可能性があることです。
そのため、この論文では1日の摂取量がペクチン2－3g、植物繊維で25-30g、アルジニンは6－10gを超えないように勧告されています。

他方で、ペクチン製剤の臨床実験では、1日10gのペクチンを使っています。
それゆえに、この量のペクチン製剤は汚染の強い食物を摂取する可能性がある場合や、汚染度の強い地域では短期的に副作用に注意しながら使用するのが適当と思われます。

ビタミンなどを添加したペクチン製剤には、ベラルーシのベルラド研究所製の「ビタペクト」と、日本製の「ビタミネペクト」があります。値段は152gで1000円ほどです。
これらの商品では、使用量は1日2g程度に設定されています。先の勧告にしたがっているのかも知れません。他方で、2gでの効果はこれまでのデータでははっきりしません。

日常的に食べている果物や野菜に含まれているペクチンや植物繊維を十分に摂ることを基本にすれば、それらの安全性は経験的に示されていると考えられ、副作用の発現はないと考えられますので、その食生活が基本かと思われます。

食物からの内部被曝を防ぐ最良の方法は汚染されていない食物を摂ることですが、食物から放射性物質を除去する料理法もあります。
その具体例はウラジーミル・バベンコ著「自分と子どもを放射能から守るには」に簡潔に紹介されています。

はやし小児科　林

森先生の報告を聞いたり、「フィリピンAKAYプロジェクトをともに創る会」の機関誌『海をこえて』の編集に関わったりする中で「1度この目で検診の様子をみてみたい。できればその様子を森先生とは別の目で、AKAYの会員の皆さんにお知らせできたら・・・」と思っていました。
AKAYの事情・東田さんの協力・私個人の状況など様々なことがうまく重なった今回のフィリピン行きの実現でした。

さて、このツアーで印象に残ったことは検診に関することが段取りよくスムースに運ばれていることです。

マニラの空港で東田さんが合流し、エスタリータ先生の出迎え・案内でまずはアバカダへ。
ここで、明日の検診のために持参した荷物を渡すと、エスタリータ先生は「いつものね。うんうん、分かっています。」といった様子で荷物を受け取り、私たちは宿泊先のポールさん宅へ。

検診当日、予定の時間を少し遅れてアバカダ着。既に待合は準備されて、人々が集まっています。
手早く検診会場が整えられ、始められて行きます。外の待合で問診票に記入され、中待合でチェック、札が渡され、診察にはエスタリータ先生が横に付添います。
体重・身長・虫歯等の結果を記入した用紙を保護者に渡し、歯ブラシとシールを渡して終了です。

この一連の動きがうまく組織的に行われています。
アバカダの生徒の誰が受診したかはチェックの折に把握されているのでしょう。問診票は無記名で日本の健診団はデータだけを受け取るようになっています。

AKAYはこれまでアバカダの子どもたちとの『平和キャンプ』を行っていますが、手順の悪さや計画性の低さを感じることがしばしばです。
「これって、フィリピン風？」と思ったりしていましたが、まだまだ改良の余地ありと思いを新たにしました。

2つ目はこの検診で子どもの発達にも関心が払われていることです。

問診表の項目の中にも見られますし、診察の中で森先生が子どもの様子からチェックしている姿も見かけました。

私は今回ビニールテープを持参して、合間にポンポンを作ってみました。
アバカダのスタッフは関心を示すことはありませんでしたが、医療団の山本さんは「小さいときに手先を使うことは子どもの発達にいいことですよ。」と言っていました。

検診が身体面だけでなく、心・精神面の発達にも関心を向けている中、AKAYは経済的な支援だけでなく、平和キャンプの内容やアバカダの教育の内容・方法などを交流し、学び合う方向へ向かって行く必要性を感じました。

この検診が20年ばかりの歳月の中、しっかりABAKADAに位置付いていることが実感できました。
健康・病気の相談の場として意味。保護者の関心の向上などです。

AKAY　山田淑子

※AKAYとはアバカダカユマンギ地域発展基金の愛称で、タガログ語で、’ともに’や’手をつなぐ’という意味。「どの子も私の子」の心でフィリピンと日本がともに創りだす共同事業として、子供たちの未来と地域住民の自立のための活動を行っているのがAKAYプロジェクトです。

福島県二本松市にある400年続く　真行寺の住職　佐々木道範（みちのり）さんの家族
妻；るりさんが、子どもたちに声掛けしながら　慌ただしく朝食と弁当の用意をしている…
長年続いてきたであろう　日常の風景
しかし、
2011.3.11　福島第一原発事故
一時　母子避難をしていたが　寺を守り家族が一緒に暮らすことを選択したことから　放射能汚染から子どもたちを守る闘いが始まっていた。
NPOを立ち上げ　子どもたちが食品による被曝を避けるため　一般や団体からの支援で放射能計測をはじめた。

お寺が運営する幼稚園には100人の園児たちが居る。その子たちも放射能の被曝から守らなければならない。少しずつ全国から支援で送られてくる汚染されていない野菜を、園児たちにも配り始めた。

一方　ベラルーシ共和国
1986年のチェルノブイリ原発事故後
ソ連が崩壊し1991年独立したのがベラルーシ共和国。国家法として「放射能汚染地の法的位置づけに関する」法律を設立。
放射能汚染地域とは、住民の年間平均実効被ばく線量が1mSvを超える地域。
実測した土壌汚染データを基に75年分の予測値地図を作成。これをもとに住民の放射線防護対策がたてられる。事故から四半世紀経過する今もなお取り組みが続く。強制避難した多くの家族を診察してきた慈善団体「チェルノブイリの子どもを救おう」の代表　小児科医ヴァレンチナ・スモルニコワさん。
低線量汚染地域でクラス子どもたちをどう守るか模索する現地のママ達。そして　その子どもたちの保養など支援してきた日本の人たちが　今　日本の子どもたちを守るために奮闘する姿。

鎌仲ひとみ監督がインタビューしながら撮影していくドキュメントである。

直接お会いしたことのある方、講演を聞かせてもらったことのある方、本で見たことのある方…知った人が　大きなスクリーンに現れリアルに話していく映像展開で、不思議な感覚。

撮影は、記録しているだけではなく、監督が問いかけながら、出演者が問いかけられながらお互い答えを模索しているようにも思えた構成に、自問自答しながら鑑賞している自分がもうひとり。
考えても、考えても、納得の行かない福島第一原発事故処理。ベラルーシでも　活動しているのは、歴史があれども　個人の団体。それを支援しているのも個人。

映像で、初め佐々木るりさん一人で支援の食品を分けていたのが「ママレンジャー」Tシャツを着たママたちが　みんな笑顔で作業しているシーンに変わってくる。
ヴァレンチナ・スモルニコワさんが言っていた「普通の人々には　大きな力がある」が蘇る。道範さんが園児たちを遊ばせる境内の土や草を　黙々と除染しながら「地道に行きます。次の世代　その次の世代をイメージして。今は動かねーと。」と呟く。じっとしていたら潰れそうな心が、疲れきった身体を奮い起させているようで…涙。

もう一つ気になるシーンは、3月の震災で春休み避難していた子が戻ってきてしまった。それは、文科省が校庭に高濃度放射能汚染があるにも関わらず、新学期を始めるように通達したこと「学校始まんなきゃいいのに」と思っていた親たちも『新学期だ。帰らなきゃ』と戻ってきてしまった。
監督の「どうして？なんで帰らなきゃいけないの？」の言葉が突き刺さる。従わなきゃいけない刷り込みは　いつ入ったのだろう？少数派になる恐怖も。怖いと思った。

各地で自主上映開催中！（HP参照）
是非ご鑑賞を。サヨナラ・サヨナラ・サヨナラ！

川崎恵子

2011年11月1日に『低線量・内部被曝の危険性』を発行しました。
その後、この本で予測した通り、福島原発周辺で甲状腺がんの多発、妊婦・乳児の障害が顕在化し、その他の多くの障害も予測されるようになりました。

しかし、チェルノブイリに匹敵する甲状腺がんの多数の発見率と手術率にも関わらず、政府・福島県、多くの「専門家」はもちろん反原発の知識人の間でも、その評価はあいまいなままです。
その他の疾患についての調査もほとんどなされていません。

このような状況では、福島や近隣地方の方々の健康は守れず、全国に散らばる原発の再稼働を許しかねない状況となりました。
そこで、今回の本の構想が出てきました。構想より発刊まで1年以上かかってしまい、甲状腺がんの発見・手術人数がますます増加するなかで政府などの言い訳もころころ変わりました。
この本は、それらにも対応する内容になっています。

この本の目的は、長い題名の通り、1）福島で甲状腺がんが多発していること、その多発の原因は原発事故によるものであることの証明と、ごまかしの「論拠」批判、2）低線量被ばくによる障害性の再確認、3）甲状腺以外の障害の、すでに妊婦と乳児で顕在化している障害の紹介と、今後の増加に注意を喚起すること、に中心をおいています。

そのため、第1章、甲状腺がんの異常多発、第2章、チェルノブイリと福島の放射線被ばく量の比較、甲状腺がんと放射線量の関係、第3章、甲状腺がん多発をごまかす「論拠」、第4章、低線量被ばくの危険性、第5章チェルノブイリ事故による甲状腺がん以外のがん、第6章広範な健康障害について、としています。

これらの内容は、前の本発行後に医問研会員が小児科学会などに報告してきたり、医問研ニュースに掲載してきたことを加えたものです。
また、特に第1章は岡山大学津田敏秀教授の分析に依拠して、医問研の意見を加味した内容となっています。

その他、医問研の活動が認められ、核戦争防止国際医師会議ドイツ支部より招請され昨年2月にドイツとベラルーシを訪れた報告を「特別編」として掲載しています。

「資料編」として、健康診断要求の際に、被ばく者にとって利益になるのはどのような健診なのか、健診で逆に不利益をこうむらないような配慮も必要なことを記載しています。
また、安倍内閣が攻撃した、漫画「美味しんぼ」の「鼻血問題」に対する当時の医問研の見解を掲載してくれた週刊MDSの記事も載せています。

一般の方々には多少難解なところがあるかと思いますが、医問研ニュース読者なら十分読みこなしていただける内容かと思っています。是非一読をお願いします。

なおご注文は、耕文社　06-6933-5001　http://www.kobunsha.co.jp/にお願いします。

はやし小児科　林

特定保健用食品とは異なり、国が安全性と機能性の審査を行いませんので、事業者は自らの責任において、科学的根拠を基に適正な表示を行う必要があります。
機能性については、臨床試験又は研究レビューによって科学的根拠を説明します。

と解説されています。

電車の吊り広告にもノンアルコールビールに食事の脂肪・糖分の吸収を抑えるなど書かれた広告が見られるようになりました。
他にも怪しい商品広告が続々と出てきています。

STAP細胞の報道に比べると小さな新聞記事でしか取り上げられていませんが、172本もの医学論文のデータ捏造が発覚した東邦大学の事件は世界記録とも評されています。

またノバルティスのSIGN研究事件（白血病治療薬事件）、ディオバン事件、武田のCASE-J事件（ブロプレス事件）など医師主導臨床研究のはずが企業主導で不正な研究が行われました。
安全性、機能性を大手食品メーカーに丸投げして大丈夫なのでしょうか？

機能性表示食品で問題となっていた「蹴脂粒」という製品はエノキタケ抽出物質をダイエット用食品として申請受理されたものです。
その作用機序としてβ刺激作用を基本情報にあげていたため安全性が大きな問題となりました。
結局無責任な形で受理され販売の準備がされています。
機能性食品の根拠となる情報はネットで消費者庁が開示しています。
例えば、経口で摂取するヒアルロン酸が肌に水分を保持し乾燥を緩和するという商品を見ると、ヒアルロン酸の内服による肌への効果がかかれた文献、数十～百のなかから自社企業の社員が書いた論文3つをレビューに使用していました。
その公平性については著者である社員を除いてレビューを行っているので問題はないとしています。
そのレビューの元論文は消費者庁のHPから取り出すことはできず、消費者庁の情報開示は機能しているとは言えません。
これで消費者が判断しろというのはあまりに酷い話です。
この会社は他にも機能性表示食品として一旦、申請受理された「ビルベリー」の届け出を撤回しています。理由は機能性表示食品届出書に転記ミスがあり、機能性関与成分の一日摂取量を誤っていたとしています。

過去にも現代の機能性表示食品のような売られ方をした商品がありました。
1920年代にクエン酸リチウム入りのソフトドリンク「Bib-Label Lithiated Lemon-Lime Soda」（ビブ印リチウム・レモンライム・ソーダ）は「エネルギッシュに、情熱的に、光輝く髪、明るく輝く瞳」と医師お墨付きの効能を謳って販売されました。
後に名前を「7UP」に変え爆発的な売れ行きとなりました。
後にリチウムの毒性が報告され「7UP」からはクエン酸リチウムが除かれ販売されるようになりました。
ヒトは過ちの原因は今より発達していない無知な時代のせいにして今は大丈夫と思い込もうとします。
機能性表示食品制度が消費者を危険に晒し、日本の研究の質を低下させることになるかもしれません。

薬剤師　小林