今、安倍内閣は「健康・医療戦略推進法案」を14年5月に成立させています。
その法律に基づき、政府の機構として「内閣官房」に「健康・医療戦略室」、「独立行政法人日本医療研究開発機構」が作られ、省庁間の調整を行うことになっています。

この法の４本柱は、

1. 世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発等に関する施策、
2. 健康・医療に関する新産業創出及び国際展開の促進等に関する施策、
3. 健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する教育の振興・人材の確保等に関する施策、
4. 世界最先端の医療の実現のための医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化に関する施策

があげられています。

4.の中には「特定検診データと連携させた医療分析と健康把握、検査データを使った生活習慣病の重症化予防がなどが入っています。
これらこそ「病気作り」を基本戦略とする、製薬や医療機器産業の目標かと思われます。

他方で、医師数がOECD34カ国中で29番目という医師不足に象徴される医療従事者不足があります。
多くの、特に病院勤務の医師や看護師は激務に疲れはてています。
同時に現在の病院は「急性期」と「慢性期」に分けられ、「急性期」では単価が高い病気は入院させるが、単価の低い病人はすぐに退院するように迫られています。
このことの意味は、医療機器での多くの検査と抗がん剤などの高額な薬品を使う患者しか病院に残れないことになります。

私たち医問研は、医学的に無用な検査（検診を含めて）、同無用な薬剤の氾濫に対して闘うことが活動の柱になっています。

最近の成果としては、「抗インフルエンザ薬」について、日本小児科学会に働きかけ、昨年末「軽症のインフルエンザには推奨しない」という正式な文章を出させました。
現在、学会内やマスコミを通じて広く周知させようとしています。これで、無効有害な薬の使用が大幅に減少する可能性があります。

11月29日に、医療・介護の集会が大阪で開催され、その集会への報告を以上のようにまとめました。

はやし小児科　林

取り上げた論文は、「心房細動がある、あるいはない心不全を有した患者における虚血性脳卒中、血栓塞栓症、死亡の予測におけるCHA2DS2-VAScスコアの評価」、 JAMA 2015; 314(10): 1030-1038です。

取り上げたきっかけは、この論文についてJ-CLEAR（臨床研究適正評価教育機構）の2人の医師が、対照的なコメントをケアネットに寄せていることでした。
N医師はこの論文を掲載したJAMA誌に掲載価値があるのかと疑問を述べているのに対し、G医師は著者の着眼に理解を示すとともに、結果が示唆していることも臨床医に意義があるとしています。

抗凝固剤は過量になると重篤な出血をきたし、不足量だと効果を示さず脳卒中などが起こる、リスクの高い薬物療法です。
血栓塞栓を生じやすい心房細動患者において、抗凝固剤ワルファリン投与によって副作用を上回る有効性が担保される患者を見出す目的で用いられるのが、血栓塞栓症リスクを評価しスコア化したCHA2DS2-VAScスコアです。うっ血性心不全（1）、高血圧（1）、75歳以上（2）、糖尿病（1）、脳卒中／TIA（一過性脳虚血発作）／血栓塞栓症（2）、血管系疾患（心筋梗塞既往、PAD（末梢性動脈疾患）、大動脈プラーク）（1）、65〜74歳（1）、女性（1）の合計点です。
今回のJAMA論文は、このCHA2DS2-VAScスコアを心房細動のない心不全患者に用いても有用なことが予測されるといっています。

デンマークのレジストリーデータを用い、心不全発症の診断を受けた42,987例についての前向きコホート試験データを分析しています。
高スコア（4以上）群では、虚血性脳卒中、血栓塞栓症、死亡の絶対リスクが、心房細動の有無にかかわらず高値で非常に類似していました。
しかし予測精度は中程度であり、心不全患者でのスコアの臨床的有用性は確定的なものではないとしています。

N医師は心房細動のない患者にCHA2DS2-VAScスコアを用いてみただけで、予測精度が中等度であったことからもあまり意味がなく、心房細動がない心不全患者を対象に血栓塞栓症などの因子を分析するオーソドックスなやり方から始めたほうがいいという意見です。

一方G医師は、心不全、血管病、高血圧が心房細動の有無にかかわらず脳卒中発症の独立した危険因子であることはFramingham研究から明らかになっていたことなどから、CHA2DS2-VAScスコアが一般的な脳卒中発症予測にも利用価値があるのではと考えるのは極めて自然としています。
心房細動ばかりが特別でなく、CHA2DS2-VAScスコアがそれ以外の症例にも脳卒中などの予測に役立つことを臨床医が認識することは意義のあることとしています。

当日のディスカッションでは、デンマークのレジストリーのように全国的な集積がなされていることは意義が大きい、Table3の心房細動のあるなしのデータが酷似しているのが注目される、両医師が言われていることにはそれぞれもっともな面があり、論文の掲載価値がないとまでいうのは言い過ぎではなどの意見がだされました。

薬剤師　寺岡

今回は、再要望書に対する再回答をご紹介します。
再回答書では、重症への投与は推奨する、としていますが軽症についての言及はありません。
これは、先に回答した「軽症インフルエンザには推奨しない」ことを再度確認したことであり、コクランレビューと浜六郎氏などの研究活動、被害者の方々の運動を背景とした私たちの要望による大きな前進と考えます。

この日本小児科学会（以後、日児）の決断を広く小児科医などの医師、市民の伝えることにより、不要で副作用もある抗インフルエンザ薬の使用がかなり抑制されるものと思われます。

実は、この回答は、すでに7月に林に送られてきていたことが11月に入り判明しました。
しかし、林は受け取った記憶が全くなく、郵便がどこかでなくなったものと思われます。
今回はそのようなことの無いように、日児事務局からメイルと郵送で送ってもらいました。

これが判明したのは、大阪小児科学会の学会誌にインフルエンザシーズンを迎えてこの日本小児科学会の重要な「声明」が小児科学会会員に周知されていないのではないかと考え、大阪小児科学会員にだけでも周知してもらおうと、その紹介文を運営委員会に送りました。
同運営委員長から私の文章の内容を確認するために、日児に連絡したところ、会誌に載せることは大阪小児科学会に任せる、2回目の要請文に対する回答は7月に出した、との日児会長の返事があったそうです。
その連絡を受けて早速日児の事務局に電話したところ、私が2日程前に2回目の回答を催促した文章も着いており、話はすぐ通じました。

そこで再度その回答を送ってもらったところ、「当学会では、リスクベネフィットを総合的に加味し、重症例に対しては抗インフルエンザ薬の投与を推奨する立場をとっています。」と明記されていました。
その根拠として、新たに人工呼吸器の使用や重症度を加味した多変量解析により推定致命リスクの低下が確認されたとする論文（Louie JK, etal. Pediatrics, 2013; 132 (6): e1539-45）を引用しています。
この論文も今後検討が必要とは思いますが、再回答書は、前述のように、軽症患者には推奨しない、との内容をむしろ補強した内容です。

今後このことを、大阪小児科学会への投稿文の掲載はもとより、日児に対しても広く学会員に周知するよう求め、さらに社会全体に広めてゆかなければなりません。
是非皆さんのご協力をお願いします。
なお、2つの回答書は医問研とはやし小児科のホームページに掲載していますので、ご参照ください。

はやし小児科　林

図1

まず、図1は、被曝で生じたがんが大きくなり直径5ミリ以上なら検診ではがんとされます（矢印②）。
「先行検査」では直径40ミリを超えるがんも見つかっているのですから一部はその前に症状が現れている可能性が大です。それが矢印①です。
①＋②が「先行」で数えられているがん患者です。この中で、①以外のがんは症状もないのに「スクリーニング」によって将来症状を現してくるかまたは消滅するがんを早く発見されたという説は、被爆時にすでに相当な大きさのがんになっており、それらが検診で早く見つかったに過ぎないというのが「スクリーニング効果説」です。
確かに矢印⑥のよう被曝前から、大きくなっていたがんが発見された可能性はあります。

他方で、2巡目の「本格検査」では、「先行検査」で2次検査に回されなかった直径5ミリ以下のがんがその後も大きくなり続けて5ミリ以上になれば、がんとされます③。
2巡目で5ミリ未満でも、その後大きくなると次の検診で見つかります④。
さらにゆっくり大きくなったり⑤、そのまま消滅してしまう場合もあるかも知れません。

図2

別の説明をしますと、図2のように、一巡目の検診で5ミリ以上のがん患者は2巡目の検診では対象から外れますので、ここで発見されたがんは１）1巡目から大きくなったもの（もしかしたらその後発生下ものも含むかも知れません）です。

2巡目で発見されたがんは、１－３年前には５ミリ未満だったものであり、それらが大きくなっていること、したがって近い将来それらのほとんどは症状を現す、ということになります。これで、「スクリーニング効果説」では「もともとあったがん」の中の、5ミリ以上のもともとあったがん、については説明できなくなります。

スクリーニングにつきものの見落とし（検査の感受性）では2巡目の発見率の高さを説明できません。
例え、1巡目でがんの10％を見落としていたとしても、２巡目3巡目でもほぼ同様の見落としがあるはずです。
発見率があまり違わなければ、1巡目の見落としとほぼ同数のがんが2巡目でも見落とされます。

次の３巡目の検査でも、２巡目と同様のことが言えます。

福島県の2巡目の「本格検査」でも前回お示ししたように、高い「発見率」だったことは、今後の検診でもがんの高い発見率は続き、多くのお子さんが検査や手術などを受けなければならなくなることを示しています。

はやし小児科　林

1990年代に、原子力施設労働者での発がんリスクに関する国際的な調査研究がUSA・UK（イギリス）・フランスの3ヶ国で共通のプロトコール（調査方式）を用いて実施されましたが、この研究はその後15ヶ国を含むまでに拡大しました（Cardisらの報告:2005年）。
15ヶ国調査に含まれる、初めの頃の核労働者についての情報はかなりの大部分が上記3ヶ国の労働者集団から得られていました。

最近、調査更新されていた3ヶ国の集団がプールされ、国際原子力施設労働者調査　（INWORKS : International Nuclear WORKers Study ）として、がん死亡率の疫学的分析が行われました。
この集団は核労働者については世界最大、また最も昔からの集団で、そして最も情報量の多いグループです。フォローアップ最終時点までに66,632人（22%）の死亡が確認され、17,957人は固形がんによる死亡でした。

フォローアップ期間の中央値（この値の上下で調査対象集団人数が同数）は26年、雇用期間の中央値は12年、フォローアップ終了時の到達年齢の中央値は58歳、集団の87%が男性で、集団の全累積被ばく線量の97%は男性の被ばくによるものでした。

対象集団各人が働いている間に受けた結腸(注)での累積被ばく線量の最大値は1331.7mGy（≒mSv）でしたが、平均値は20.9mGy、集団の90%は53mGyまでの被ばく線量で、中央値は4.1mGyですから、集団での累積被ばく線量の分布は、100mSv以下と言われる「低線量」でもかなり低値の方へ強く偏ったものとなります。

（注）国際放射線防護委員会（ICRP）が勧告の主要な根拠としている、日本の原爆被爆生存者を対象とする「寿命調査（LSS：Life Span Study）」での固形がん分析も結腸線量を用いています。

この分布を考えても、福島原発事故による放射能汚染地域で「復興加速」と称して施行されている、子ども・妊婦を含む一般人を対象としての「避難指示解除」の上限線量（一年あたり20mSv）は異常に高いレベルの被ばくを強いていると言えます。

職場での被ばく終了後10年経った時点での、白血病を除く全がんによる死亡率は累積線量と共に増加し、1000mGy（＝1Gy）あたり1.48倍の増加でした。
全固形がんによる死亡率も累積線量に伴い増加し、3ヶ国それぞれで1Gyあたり1.47倍の増加でした。
なお、喫煙やアスベストの発がん作用と関係のある肺がんと胸膜がんによる死亡を除いても、同じ結果でした。

1945年に被ばくした生存者を1950年から1997年まで追跡して、固形がんと非がん疾患の死亡率を報告したLSS第13報（2003年）では、被ばく時30歳の男性70歳での固形がん死亡率は1Svあたり1.37倍でしたから、この論文の発がんリスクはLSSより高い値になっています。

2007年ICRPは、LSSから得られた放射線発がんリスクを、低線量被ばくでは1/2にするように勧告しています。

しかし、この論文の著者らは「この調査が付け加えたこと」として以下のように述べています。

「高線量被ばくは本質的に、低線量被ばくより危険であるというbelief（信念・信仰）に反して、核労働者での被ばく線量当たりの発がんリスクは、日本人の原爆生存者での研究から得られた評価と同様のものであった。」

小児科医　伊集院

STAP細胞は単なるねつ造問題ではありません。
この論文の背景には、再生医療を国の基幹産業とする政策からの圧力があります。
「STAP細胞」事件にとどまらず、東大や京大を先頭に、発覚してきた様々なデータねつ造と根を同じとするものです。
「STAP細胞」に先駆けて、小保方晴子氏の母校早稲田大学理工学部では、当時文科省の委員を歴任し、予算に介入できる立場だった教授がねつ造論文で騙し取った研究費を自分の口座にプールした事件も起こっています。

この本は、STAP細胞問題を扱った他の本と違い、「小保方騒動」はその背後にある政府の「先端技術」開発のあくどさをごまかすための目くらましに過ぎないことを詳しく展開しています。

「STAP細胞」論文共著者で早稲田大学時代から小保方氏を指導していた東京女子医大大和雅之氏は、日本の再生医療を主導する東京女子医大・早稲田大学連携先端生命研究教育施設長岡野光夫氏と師弟関係であり、小保方氏を理研に送り込んだ人物です。
この岡野氏は再生医療のベンチャー企業「セルシード社社外取締役」であり、STAP細胞「開発」をネタに、2013年に傾きかけていたセルシード社の破綻を逃げ切ったともいわれています。

自殺した理研「発生・再生科学総合研究センター」副所長の笹井芳樹氏は、ES細胞の第一線研究者として、理研で国からの47億円もの研究費をまかされ、ノーベル賞受者の山中伸弥氏と並ぶ評価を受けていました。
理研全体としても、その予算は800億円を超えています。しかも「最先端研究開発分野の1000億円に上る予算配分は、理研理事をはじめ、「セルシード」の岡野氏などが決めているとのことです。

先端技術開発を推し進める文科省は、基礎研究から医療の実用までのタイムラグが多すぎるとして、その研究の加速化を狙い厚労相管轄であった「臨床試験」の承認問題にまで介入し、2012年より「人体実験」の規制緩和をはかる五カ年計画を開始しています。
当然、臨床試験の危険性が一層高くなります。そのために、iPS細胞の臨床試験を進める理研CDB高橋医師が「（文科省の）臨床試験から（薬事法の）治験に切り替える」言ったのだと、著者は書いています。

このような政策の基は、安倍内閣の「日本再興戦略」の具体法「健康・医療戦略推進法案」（2014年5月成立）の、「世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発に関する施策」など４つの柱に具体的に示されています。
しかし、iPS細胞などの研究は医療として実用化する段階ではなく、患者に利益をもたらすのはいつになるのかわからないものです。
にもかかわらず、湯水のように研究費を出すのは、無駄な道路やダム建設に「公共投資」したことダブります。
これが「研究」関連企業の金儲けのためならねつ造もいとわないとの堕落をもたらしていると、この本は示してくれます。

はやし小児科　林

先月の臨床懇話会でワクチン同時接種の安全性について話題がありました。
また知人からは定期予防接種の接種料について住民訴訟が起こされていることを教えてもらいました。
その住民監査請求監査結果報告書を読み、一般市民の声が反映されにくい医療制度に対し市民が声をあげていることに胸が高鳴りました。
予防接種費用は地方自治体と医師会との委託契約により決められています。
ワクチン薬代・手技料・初診料などを参考に単独接種を想定した接種費用が決められています。
ここで問題になっているのは近年、同時接種が可能となり、1日で数種類の接種を行った場合、単独接種を想定した代金をそれぞれ足し合わせた額を請求することになりました。
つまり通常診療では算定できない同じ日に初診料などを複数回算定するような形になったのです。
当然行政は同時接種時の接種料を医師会側に安く設定し直す必要があったのです。
また数千円もする予防接種見合わせ料についても市民感覚からみるとキャンセル料としては高いと知人から言われました。
医療関係者である私は冒頭のような経験からこの意見を前に賛同も否定もできませんでした。
このようなやり取りから患者サイドで医薬品の安全性を考えているつもりの自分が金銭面では医療者側の人間として確かに存在していることを実感しました。

血圧が下がったのに薬やめさせてくれないと嘆く友人がいます。
なにも他に病気もないのに「生活習慣病管理料」のため降圧薬を1/4に割って服用させられています。
訴訟は公費負担の予防接種にまつわる税金の使われ方に対して行われたものですが、保険点数の決定に市民の声が届けば薬漬け医療がもっと改善できるかもしれません。
何より市民参加による監視は薬の安全性を高める可能性があります。
「医薬品の安全性と法・薬事法学のすすめ」には医薬品監視に関する「予防原則」「透明性の確保」「市民参加」「法による規制」といった４つの基本原則があげられています。
本には薬害の歴史は専門家に委ねるだけでは薬害を防止できないことや、専門家による評価や判断には経済的な利益相反だけでなく名誉欲、地位や立場の維持、自説の正当化したいという心情がバイアスとなることが書かれています。
医薬品の有効性の評価、医療安全の評価、医薬品や診療報酬などの保険点数の決定は専門性が高くわかりにくく、医療関係者の主導のもと行われています。
公平な医療評価、規制、点数の決定には「市民参加」が必要なのです。
一方で、一般市民である患者団体を企業が取り込み受診奨励や新たな病気作りに利用しようとする動きもあります。
より良い医療を実現するには医療安全の話だけではなく医療にまつわる保険点数（お金）の正確な情報提供も医療者としては重要な仕事です。

薬剤師　小林