昨年は、安倍内閣の「戦争法案」に対して、かつてなかったほどの様々な分野、年令層の人たちが反対運動に立ち上がりました。強行採決はされたものの、安倍内閣がめざす戦争への道を止める闘いが始まっています。特に「2000万人署名」はその中心的な運動として、提起されています。医問研も、全交の一員として、この運動に取り組みたいと思います。署名を同封いたしますので、ご家族、お知り合いなどでの署名集めをよろしくお願いします。

この1年を極簡単に振り返ります。

福島原発事故による被害の医学的調査と、公衆衛生学会・日本小児科学会・大阪小児科学会での発表や学会に関連した集会などの開催、日本小児科学会のワーキンググループで奮闘、大阪・京都の健康相談会への参加、各種講演会への講師派遣などをしてきました。
また、8月に「甲状腺がん多発とこれからの広範な障害の増加を考える」を耕文社の協力で発行しました。
油井香代子氏に昨年末の東京新聞「私の3冊」の一番に推薦していただき、ラジオ朝日道上洋三でも紹介されました。
今年は改訂版を発行します。

例会では、シリーズ「統計でウソをつく方法」が寺岡さんのリードで充実した内容が連続できています。
無効・有害の薬剤がますます多くの医療費をぼったくっています。
それに対抗できる情報を、このシリーズやニュース「薬のコラム」などで発信し続けました。
今年は、薬剤関係など各種学会へ報告するのはどうでしょうか。
その他、若い人も気楽に参加できる形態の追究が必要と思われます。

フィリピン健診は、今年も充実した内容で実行できました。
対象者の社会経済状態の変化に合った内容なども考慮しながら、現地の運動と連携しています。
長く参加されている山本氏の博士論文での学問的な分析も発表されました。

ニュース拡大を目指して、健康相談会関係の方への拡大ができました。
編集が林から梅田氏に代わり間違いが著明に減少、シリーズや論文形式が増えています。
論文形式の文章には文献・資料を提出してもらい、編集や例会内外で検討することが今後の課題です。
集団で編集や作業をできれば良いかと思われます。

その他、抗インフルエンザ薬で日本小児科学会や大阪小児科学会への働きかけ、大阪市私立保育所連盟での講師派遣、医療・介護集会への参加、などをしてきました。

今年も引き続き状況に応じ、がんばってゆきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

はやし小児科　林

前回、血管新生と腫瘍の成長に関与するチロシンキナーゼを阻害するレゴラフェニブ（スチバーガ）の、進行した消化管間質腫瘍（GIST）の適応追加の根拠となったGRID trial 論文をとりあげました。
イマチニブ、スニチニブが失敗した後進行する転移性ないし外科手術が可能でないGIST患者での有効性安全性の評価、という厳しい条件での第Ⅲ相試験です。
この試験は、プライマリーエンドポイントが全生存（overall survival： OS）でなく、画像診断に基づく無増悪生存（progression-free survival, PFS）であり、しかも病勢進行があればプラセボに割り付けられた患者はオープンラベルのレゴラフェニブにクロスオーバーできるデザインで、実際に85%がクロスオーバーしていました。
このため、疾患自体にたいするレゴラフェニブの有効性評価は困難で、死亡を含む重篤な害作用があり、受け入れがたい結果でした。

今回は、このレゴラフェニブの治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん患者での有効性安全性評価は、全生存をプライマリーエンドポイントとしていることがわかり、その論文をとりあげました（CORRECT trial, Grothey A et al. Lancet 2013； 381, 303-12.）
この試験は、プライマリーエンドポイントが全生存（OS）であるとともに、両群のクロスオーバーが禁じられており、有効性が支障なく評価できるデザインです。
結果はOSの中間値がレゴラフェニブ（R）群6.4か月に対し、プラセボ（P）群5.0か月と1.4か月（約6週間）の有意な延長がみられました（ハザード比0.77、95%CI　0.64-0.94、片側検定p=0.0052）。
治療に関連する害作用はR群465例（93%）、P群154例（61%）。
グレード3以上のRによる主な害作用は、手足症候群（83例、17%）、疲労（48例、10%）、下痢（36例、7%）、高血圧（36例、7%）および発疹ないし落屑（29例、6%）で、本剤の血管新生阻害の作用機序に関連した害作用が多くみられています。
治療の平均持続時間は、R群2.8か月（SD2.3、中間値1.7　IQR1.4-3.7）に対し、P群1.8か月（SD1.2、中間値1.6　IQR1.3-1.7）でした。

このように試験デザイン、成績ともに比較的良質の臨床薬理論文で、自分自身が患者であったなら、また医療従事者としてこの医薬品を選ぶかどうかが話し合われました。
きちんとしたインフォームドコンセントがなされることが重要というのが大方の合意でした。

なお、プレスクリール誌の総合評価は「保留」で、「唯一得られた比較臨床試験で、レゴラフェニブは、他に治療選択肢のないいくつかのラインの化学療法を経た転移性結腸直腸がん患者で、全生存を数週間延長させた。
しかし、レゴラフェニブは、しばしば重症で死亡に至るときもある数々の害作用を引き起こした（患者の約40%で重篤な害作用がみられた）。
レゴラフェニブがベストサポーティブケア（がんの症状への最善の対処）を上回る改善を示すかを判断するには、別の良好なデザインのトライアルが必要である」としています。
また、「害作用を知ったうえで、なおかつ全生存を延長するこの医薬品を望む患者は存在するだろう」と記載した上で、「さらに評価のできる臨床試験結果が得られるまで、患者にはサポーティブケアを選ぶことをアドバイスしたい」としています。

薬剤師　寺岡

方法　市町村を原発からの距離により表1のように6群に層別化した。

表１

群	距離（km）	一次受診数	悪性数
第1群	~20	11,626	4
第2群	~40	22,345	6
第3群	~60	176,514	64
第4群	~80	89,484	27
第5群	~100	20,467	8
第6群	100~	15,720	3

ついで各群の人月、人年に対する悪性数について、第6群を1とした場合の各群のRRを計算し、95%信頼区間を算出した。
一方、各群の重み付した平均距離を計算し、人年、人月と重み付平均距離との単回帰を分析した。

結果　表2に各群の第6群に対する人月RRと95%信頼区間下限を示す。

表２

	悪性	人月	人月RR	95%信頼区間下限
G6	3	534,480	1	0.2
G5	8	641,035	2.22	0.59
G4	27	1,754,372	2.74	0.83
G3	64	3,353,003	3.4	1.07
G2	6	188,060	5.68	1.42
G1	4	94,515	7.54	1.69

（表3）に人月RRと重み付け距離の結果を示す。

表３

	人月RR	距離
G1	7.54	12.0
G2	5.68	27.9
G3	3.4	52.3
G4	2.74	66.7
G5	2.22	93.1
G6	1	112.6

（表4）、（図1）に両者の単回帰分析結果を示す。

表４

決定係数R2	0.92
F値	48.9
F（0.975）	12.2
P=	0.002
定数項信頼区間	5.32；9.58
傾き信頼区間	―0.09；－0.03
回帰式	Y=-0.06X+7.45

図１

以上の結果から、福島第一原発からの距離が遠くなるほど甲状腺がんの発見リスクは直線的に下がることが判明した。

もちろん、一次受診数に人月係数を乗ずることで、一年目検査地域に比べ、二年目、三年目で人月数が増え、人工的に人年RRが低く見えることはあり得る。
が、その場合、距離は不変のため、直線回帰することは考えにくい。

また、距離が近い方が必ずしも低線量であったとは限らないが、同じグループ分けで、UNSCEARが発表した空間線量や前号で検討したアンケート結果による外部線量を目的変数として人月RRとの単回帰分析をしても、同様の結果を得た。
それ故、距離は十分線量を反映しているとみることができる。

ついで、本格調査を同様に距離によって4群に分け（中通りまで）、人年や人月調整をせずに同様の分析をしてみた。
95%信頼区間は有意の差はでなかったが、RRは第4群に比べすべての群で1を超え、直線回帰では有意であった。
（表5）に結果を示す。
もちろん、本格調査については、まだすべての市町村の結果が出ていないため、暫定的にしか論ずることはできないが、スクリーニング効果によるがん発見はなくなったと考えられるため、放射線と甲状腺がんの量的関係がますますはっきりとしてくる可能性が高い。

表５

群	距離	がん	一次受診	RR
G1	12.0	3	7,134	2.51
G2	27.8	5	15,072	1.98
G3	56.8	20	70,976	1.68
G4	67.5	10	59,725	1

大阪赤十字病院　山本

2015年12月1日に完全施行された特定秘密保護法（以下、秘密保護法）に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人拒否したことが報じられた。

「適性評価」に対しては、当初からプライバシーの侵害が強く懸念されていた。

「適性評価」とは情報漏洩防止を目的に、公務員らが特定秘密を扱える人物かどうかを判断するための身辺調査をいう。
政府機関の契約先である軍需産業などの民間企業の従業員も対象となる。
調査内容はテロリズムとの関係から犯罪歴、精神疾患、飲酒の程度、借金などの経済状況、海外への渡航歴など多岐にわたる。
調査される側が強い抵抗感を示すのは当然理解しうる。
「適性調査」の範囲は事実婚の相手を含めた家族にも及び、氏名や生年月日、国籍などもチェックする。
個人情報を警察など他の政府機関や自治体、医療機関に照会することもできる。
既に10行政機関が照会しているという。

精神疾患の項目では過去10年以内の治療やカウンセリングの受診実績、担当医師名までも求められる。
日本精神神経学会は2015年3月15日に「適性評価」に反対する見解を発表。
同年の同学会学術総会でも「適性評価」に反対する趣旨のシンポジウムを開催。
反対理由は以下の3点。

1. 精神疾患、精神障害に対する偏見、差別を助長し、患者、精神障害者が安心して医療・福祉を受ける基本的人権を侵害する。
2. 医療情報の提供義務は、医学・医療の根本原則（守秘義務）を破壊する。
3. 精神科医療全体が特定秘密保護法の監視対象になる危険性が高い。

いずれも当然の主張である。
シンポジウムの議論では、精神科医の職業倫理として「適性評価」への協力を拒否するための戦術を検討していくことを確認した。

当事者が秘密を知られたくないという人権保護の観点からも、治療者の守秘義務や臨床実践上の当事者との信頼関係を基盤とする治療関係構築の観点からも、個人の極めて核心的な部分に容赦なく踏み込む調査の在り方は、人権主義の憲法に反し、精神障害者をあからさまに差別して治療関係を破壊するものであって、断じて許すことはできない。

「適性評価」では思想信条や適法な政治活動、市民活動、労働組合活動などの調査はできず、収集した情報の目的外利用も禁じているが、一方で調査が適法かどうかの判断は行政機関に委ねられる。
調査対象者が拒否すれば調査は実施されないが、拒否すれば職場で配置転換や業務変更を迫られる可能性もある。
大阪市の入墨調査では調査拒否者が不当配転などの不利益を被っている。
不本意ながら調査に応じてもし「不適格」と評価されればその後大きな不利益を被ることになるが、不適格の理由は明らかにされない。

民主主義の根幹である国民の知る権利を制約する秘密保護法は、日本が海外で戦争するための戦争法を情報統制の点で補完するものであり、戦争法ともども廃止するしかない。

いわくら病院　梅田

今年度はインフルエンザ患者がほとんど来られません（1／16現在）。
昨年の年始の休日診療所などにインフルエンザ患者が押し寄せた状況とは打って変わっています。
ワクチンの影響だと言う人がいるかも知れませんが、今年度のワクチンの昨年から変わったのは、3価から4価に変わったことです。
インフルエンザB 型がこれまでの1価（種類）から2価に増えただけです。
A型に関しては2価のうち1価の種類が変更、B型も1価が変更されています。
しかし、これらの変更はこれまでもされてきたものであり、大きく変わったのはB型が1価増えただけですから、初期に流行するA型とは関係ないわけです。
現在のインフルエンザワクチンは、発熱を基本とした症状での評価では、効果が証明されているRCTはほとんどありません。
したがって、B型の種類を増やしても効果はありませんが、大きく変化したことがあります。
それは、医療機関への納入価格が平均約1800円程度から2700円程度に値上げされたことです。
4価になったことは、価格の下がっているインフルエンザワクチンを値上げするためには役立っただけと思われます。

インフルエンザの診断はのどの所見だけで可能？

日経メディカル2015年12月号にはおもしろい記事が載っています。
「早期診断、咽頭濾胞が決め手」として、インフルエンザ咽頭濾胞（咽頭後壁の丸く半球状の濾胞、境界明瞭でそれぞれが独立、マゼンタ色で、イクラに似ている、表面は緊満して光沢があり、半透明）の陽性者86人中（348人中）86人全員がインフルエンザで検査陽性（特異度100％）、同陰性者262人中261人が検査陰性（感受性98.8％）だったと、検査会社も真っ青の結果を茨城県桜川市の宮本昭彦氏が発表しています。
ひどく良すぎる結果ですが、ぜひ皆さんも検討してみてください。
（日大医学雑誌2013：72：11-8）しかし、この記事の後半では迅速キットと富士フイルムの「高感度検査」の両方を薦めるという矛盾した内容です。

抗インフルエンザの効果は限定的との認識が広がっている

抗インフルエンザ薬では、タミフル、リレンザ、イナビル、ラピアクタを紹介、イナビルを持ち上げ、子どもでの使い方も教えています。

しかし、ここで「高リスク者以外は不要か」と題して、「もっとも、インフルエンザは基本的には自然に治る疾患。
」「発熱期間が短縮することは示されているが、重症化を防げるかどうかの結論は出ていない」と国際感染症センターの忽那賢志氏が発言しています。
これは、大きな変化です。
（後半の発言は、重症化を防げないとのコクランレビューがあるのに、それをごまかしていますが。）
同時に氏は、下痢や嘔吐の副作用も挙げて、10数時間の発熱の短縮を希望するかは、副作用を認識して上で決めないといけない、としています。

この辺は、コクランレビューの結果や、日本小児科学会の見解が影響しているようです。

また、別の医者は「要りますか、要りませんか」と聞いているがほとんどの人は希望するので処方する、としています。
これは医問研のメンバーの経験と逆です。
その医師は要る方に誘導している可能性が大です。
日本小児科学会が、軽症には推奨しないと、明白にしていることには、全く触れていません。
今後ともマスコミなどの協力を得て、この事実を広く知らせなければならないと思います。

はやし小児科　林

こちらもご参照ください。
日本小児科学会が「季節性・軽症インフルエンザには抗インフルエンザ薬を推奨しない（2014年12月）」と明言！ 私たちの要望への日本小児科学会の回答より 2015年7月回答書も追加

保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査する「国民生活基礎調査」は1986年を初年として、所得については、3年毎の大規模調査（約4万世帯、約9万人）と中間の各年には簡易調査（約1万3千世帯、約3万3千人）を行っている。
この調査に基づいて、調査対象全体と子どもの相対的貧困率は算出されていたが、2009年10月に初めて「厚生労働大臣のご指示により」（厚労省HP）公表され、1997年より3年毎の相対的貧困率が明らかにされた。

2006年7月すでに、経済協力開発機構（OECD・34ヶ国）が、日本の相対的貧困率はアメリカに次いで「第2位」と報告しており、母親が働いている母子世帯の貧困率が突出して高いことを指摘していたにもかかわらず、日本政府は一般国民に情報提供することはなかった。

著者が2008年に上梓された「子どもの最貧国・日本―学力・心身・社会におよぶ諸影響」は医問研ニュース第407号（’09年7月発行）で紹介している。
その後、あしなが育英会や「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークなどの市民運動の力によって、’13年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（子どもの貧困対策法）が議員立法で成立した。

この法律に基づき’14年8月に「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定されているが、決定直前の7月に公表されていた、「日本の子どもの6人に1人が貧困」と言える過去最悪の相対的貧困率の低減など、具体的な数値目標や財政上の措置は講じられていなかった。
この経過は’福島原発事故の被災者支援を目的として12年6月に、同じく議員立法で理念法として成立した「子ども・被災者支援法」を思いださせる。

‘14年10月発行のこの書物の題名に初めて接した時、著者の怒りが込められているように感じた。
経済学を学んだ後の児童相談所勤務（児童福祉司）、米国でのソーシャルワークの学びと児童保護局勤務の経験、’10年の「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの立ち上げに参画し、その後は世話人として、辛い子どもたちに関わり続ける中から湧き出る怒りのように思える。

本書の構成は以下のようである。

第1章 今なお日本は「子どもの貧困」大国
・・・子どもの相対的貧困率の現状から、子どもを抱える低所得世帯の経済的困難や金銭的な公的支援の課題点を見る

第2章 最低の保育・教育予算、最高の学費
・・・日本の場合、家族に対する経済的支援に加え、教育・保育サービスも不十分であることを示す

第3章 報じられた子どもの貧困問題
・・・「無保険の子供」や「消えた子供」、児童養護施設や生活保護など、マスコミで取り上げられた子どもの貧困に関するトピックスの問題点を考える

第4章 家族依存社会の生きづらさ
・・・経済的困窮状況に置かれた子どものしんどさや、子どもの貧困が拡大する社会全体の変容についての理論的考察

第5章 貧困対策とコストパフォーマンス
・・・子どもの貧困対策法の成立過程や問題点について整理。
貧困対策の社会投資的な視点について言及。
子どもの貧困解決のための先駆的地域活動の紹介「怒り」を共有するためにも読んで頂きたい。

小児科医 伊集院

報告書によると、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、平成 27 年 5 月 28 日及び同月 29 日、一般財団法人化学及血清療法研究所に対し、立入調査を行い、その結果、化血研が製造販売する国内献血由来の血液製剤のすべてが承認書と異なる製造方法により製造されていることが判明した。
このような不正行為が判明した事態を受け、厚生労働省は、同年 6 月 5 日、化血研に対し、化血研が製造販売する血漿分画製剤のうち 12 製品 26 品目について出荷を差し止めると ともに、速やかに承認内容の一部変更申請等必要な対応を行うよう指導を行った。」と書かれています。
一方で「ワクチンには重大な不整合や隠蔽の証拠は存在しない。」とありました。

2013年5月にこのコラムで「2009-2010年グラクソ・スミスクライン（GSK）と業務提携していた化血研の新型インフルエンザワクチン」を取り上げました。
新型インフルエンザで化血研は他社と同じ時間のかかる「発育鶏卵培養法」で作っているにも関わらず総出荷量が1番多かったことやロットSL02、SL04の死亡頻度が高かったことに疑問を感じ書いたものです。

死亡頻度ワーストロット３

メーカー	ロット	出荷数量（万回分）	死亡報告数	死亡頻度（10万接種）
デンカ	S2	54.6	8	1.5
化血研	SL04	92.5	19	2.1
化血研	SL02	91.6	29	3.2

平成22年度厚生労働省資料「新型インフルエンザワクチンの医療機関からの副反応報告及び医療機関納入数量から推定される推定摂取者数に基づく報告頻度」（2009年10月～2010年6月）報告から平均死亡頻度は133／4420万回分となり10万接種当たりは0.30だった。
化血研のSL02では3.2／10万回であるから平均の10倍以上の死亡頻度である。

ワクチン部門の調査結果報告書を読んでみると化血研が厚生労働省の指示とおり報告書を出さなかったことを「齟齬」として片づけています。
（3）インフルエンザワクチンの無菌試験の逸脱の未報告では同研のQ氏、R氏、S氏、T氏が登場しています。
積極的開示が必要とするT氏の意見に反し不要とするQ氏、R氏の意見が異常に尊重されているところにこの企業体質が表れています。
官僚の天下りを確認できる総務省「再就職状況の報告」資料などを照らしても何もでてこない化血研はまだ開示すべきものがあるのではないでしょうか？

薬剤師　小林