2,　平和と民主主義の運動への参加。7月の｢全交｣、11月団結まつり、12月スピーキングツアーなどへ参加を呼びかけました。7月の全交集会にはアメリカで急速に支持を拡大しつつある米国民主主義的社会主義者DSAの方が参加され、Medicare for All政策を知りました（ニュース11月号参照）。

3,　例会は寺岡さんの問題提起のもと、入江さんのまとめで、今日最も重要な薬剤評価の学術的研究「リアルワールドデータ」、「ポリファーマシー」など多くの課題の勉強に取り組みました。NPOJIPの浜六郎氏にも多く参加していただき指導を受けました。医療関係以外の滝本さんの参加も例会を内容豊かにしてくれています。ご家族の抗がん剤の勉強に参加された若い方もおられました。

4,　学会活動は今年も高松氏を中心に活発に行われました。大阪小児科学会への福島関連の研究発表や地域医療委員会への参加、日本小児科学会・日本公衆衛生学会での自由集会への積極的参加で、今中哲二氏、山内知也氏、本行忠志氏、崎山比早子氏、矢ヶ崎克馬氏など多くの反原発の研究者から学ぶこともできました。日本小児科学会執行部から会員へ福島関連の研究をお願いするとの要請を受けました。

5,　福島関連での研究活動が進みました。山本（英彦）さんが長年取り組んできた甲状腺がんと被曝との関連を証明した山本・シェアプ（ドイツ）・林の論文がMedicineに掲載されました。この論文は共同通信社の配信で、6新聞に掲載去れ多くの人々に知られました。また、循環器・がん・喘息などの分析ができ、ニュースなどに発表されました。

6,　避難者の健康相談は、多くの方の参加を得て様々な相談に応じてきましたが、政府の非人道的な帰還政策により避難者が大幅に減少し、相談者も少なくなりました。その現状に合わせて、今後は高松こどもクリニック中心の健康相談に変更されました。

7,　医問研ニュースは。長年の課題だったA4版化ができました。そのため、内容の充実した文章が1Pにかけるようになり、字も少し大きくできるようになりました。また、ホームページへのアップを早め2ヶ月後としました。小林さんの｢薬｣コーナーがお休みになりましたが、その影響は大きいので、復帰が期待されます

8,　フィリピン健診は、森（国悦）・山本（八穂）さん中心に、例年の検診は7月13日に現地の多くの医療・福祉関係の参加を得て実施しました。加えて、2月23日に「ミニ検診」と共に、伝統的な子育てとのミスマッチをおこす子どもへ対応するための教育プログラムが開始されました。

9,　日本コクランへの参加しコクラン活動への参加の端緒を作りました。

10,　ワクチンの検討を目標にし、今年はHPVに関する検討を行い、例会で報告・討議しニュースに掲載しました。

以上の他にも様々な活動がありましたが、新年会で討議のうえ、来年の方針に反映いたします。

はやし小児科　林

2019年6月、英国医薬品庁 (MHRA) は、直接作用型経口抗凝固剤 (DOACs) が、血液凝固のリスクを増加させる自己免疫疾患APS (抗リン脂質抗体症候群、APS患者は長期間ワルファリンのような抗凝固剤使用が必要) 患者において再発性血栓イベントのリスクを増加させることを警告し、APS患者に推奨されず、ワルファリンなどのビタミンK拮抗剤への変更を考慮すべきとしました。

WHO Pharmaceuticals Newsletter 2019 No.4がこれをとりあげています。
欧州医薬品庁 (EMA)の医薬品監視リスク評価委員会 (PRAC) も2019年5月、DOACs の製造販売企業が製品概要 (SPC) を改訂し、これらを医療従事者に伝えることを求めました。
しかし日本ではNIHS (国立医薬品食品衛生研究所)医薬品安全性情報を例外として、これらが十分に伝えられトピックとなっていないようにみえます。

今回はMHRAが引用している主要文献であるリバーロキサバン (イグザレルト)のTRAPS試験の文献をとりあげます(Blood 2018;132:1365-71)。MHRAは他のDOACsもAPSの患者では同様の傾向を示しているとしています。なお、DOACsには第Xa因子阻害剤 (-xaban) であるrivaroxaban, apixaban, edoxabanと、直接トロンビン阻害剤である dabigatran があります。
また直近の2019年10月15日、Annals of Internal Medicine誌電子版に、リバーロキサバンが同じくAPSでワルファリンとの非劣性試験に失敗したとの臨床論文とこれにリンクした論評が掲載されました。これらについても要旨を紹介します。なお、APSは、抗リン脂質抗体 (aPL)と呼ばれる自己抗体が産生され、動脈血栓症、静脈血栓症、習慣性流産などを引き起こす自己免疫疾患です。APSの約半数が全身性エリテマトーデス (SLE) を合併しているといわれます。血栓形成の機序は完全にはわかっていない指定難病です。再発率が高く、慢性期の2次予防が重要です。APSの臨床症状に対しては、抗血栓療法が主体となっています。

1.　Blood誌リバーロキサバンTRAPS試験論文 (イタリア、Pengo V et al)
TRAPS: Trial on Rivaroxaban in AntiPhospholipid Syndrome

この論文の「キーポイント」として、1) DOACsは最近、抗リン脂質抗体が存在するかしないかに関わらず、血栓塞栓症の患者に用いられている、2) このトライアルは、APSの患者において、リバーロキサバンがワルファリンと比較してイベントの割合が増加することを示す、があげられています。

3種類の抗リン脂質抗体（ループス抗凝固因子、抗カルジオリピン抗体、抗β2糖たんぱく質Ⅰ抗体）が陽性 (三重陽性) で、動脈か静脈の血栓症（肉眼的/顕微鏡的いずれか）の既往のあるようなハイリスクのAPS患者を対象として、リバーロキサバン(R)の有効性と安全性をワルファリン(W)と比較しました。エンドポイント判定を遮蔽したランダム化オープンラベル（いわゆるPROBE法）による多施設非劣性試験です。Rは1日20mg (腎臓機能低下例には1日15mgに減量)をW (INR目標2.5)と比較しました。抗凝固剤に追加してのアスピリン使用は研究者の裁量に委ねられました。主要アウトカムは、血栓塞栓イベント、大出血、血管関連死亡発現率の合計 (cumulative incidence)です。大出血の診断は公刊されているガイドラインにより、血管関連死亡の診断は臨床的レポートまたは剖検レポートと死亡診断書によりました。なお、この試験のR群の治療アドヒアランス (患者が治療方針の決定に賛同し積極的に治療を受けることを指す言葉) は96%、W群の 至適濃度範囲内にある時間(time in therapeutic range: TTR) は67% でした。

試験は、途中でR群に過剰にイベントが起こったことで中断されました（120例[R群59例、W群61例]）がランダム割り付けされた時点）。R群では11イベント(19%)、W群では2イベント (3%)でした。血栓塞栓イベントはR群が7例 (12%、脳梗塞が4例、心筋梗塞が3例)でしたが、W群では1例もありませんでした。大出血は、R群4例 (7%)、W群2例 (3%)の計6例にみられました。死亡例は報告されていません。このように、APSの高リスク患者におけるリバーロキサバン使用は、ワルファリンに比しイベント増加をもたらし、便益がなくリスク過剰を示しました。
この結果に対する著者たちの考察は以下のとおりです:リバーロキサバンの失敗の原因はよくわかっていない。アドヒアランスの悪さや血中濃度の低値、ワルファリンとの作用機序の違いなどがこれまでに指摘されている。今回は、残薬確認などからアドヒアランスは良好であった。リバーロキサバンの濃度が最適でなかったことが血栓塞栓の原因となった可能性がある。リバーロキサバン濃度の個人差が大きく、患者によって適切な濃度になっていない可能性もある。リバーロキサバンとワルファリンの薬理作用の違いは、我々の結果の一部を説明していると考える。リバーロキサバンと比較してワルファリンの薬理効果は広範囲にわたり、この広い薬理作用は重要である。

2.　Ann Intern Med online 2019.10.15 論文と、エディトーリアル

APSにおけるリバーロキサバン(R) vs ワルファリン(W)のランダム化非劣性トライアル。論文著者は Ordi-Ros たち (スペイン)、エディトーリアルは、Wahl Dたち (フランス)。
APSと診断され、動脈か静脈のどちらかに血液凝固があったことが記録されている18歳以上の成人190例が対象、割り付けた治療は3年間継続されました。必要があれば患者はアスピリン、ハイドロキシクロロキン、免疫抑制剤の接取を許されました。主要有効性アウトカムは、新たに血栓イベントを起こした患者の割合、主要安全性アウトカムは大出血で、非劣性マージンは1.40と設定されました。

結果は、Rは非劣性の証明に失敗しました。血栓再発はR群の11例 (11.6%)、W群の6例(6.3%)、リスク比 1.83、 95%信頼区間 0.71-4.76。脳卒中は、R群9例対W群0例、修正リスク比19.00、1.12-321.9。大出血はR群6.3%対W群7.4%、でした。

エディトーリアルは、「APS患者におけるDOACs: 早いか遅いか?」のタイトルです。このように､DOACsをハイリスクのAPS患者に処方すべきでないというデータは出揃っているとし、今後のリサーチとしては、1) DOACs治療が可能なAPS患者の低リスクサブセットはあるか。そのような患者のプロフィルはレジストリーを通して得られるかもしれない、2) そうした患者での有効性安全性は注意深くデザインし行われるランダム化試験で確認されるであろう、としています。

当日のディスカッションでは、浜六郎さんから、同様の傾向にある日本とポーランドの直近の報告が紹介されました。日本の研究(Sato T et al. Lupus 2019)は、北海道大学病院リウマチ学で行われた単一施設後ろ向きコホート研究で、1990年4月から2018年3月の期間にAPSと診断された連続した患者コホート206例が対象です。第Xa因子阻害剤で治療した患者がコホートから抽出され、同じコホート内の傾向スコアがマッチしたW治療患者と比較されました。主要エンドポイントは、5年間の血栓・出血イベントのない生存（無イベント生存期間）で、第Xa因子阻害剤（Xaban群）群がW群よりも無イベント生存期間が有意に短かったと報告されました。TRAPS研究の対象は抗体が3重陽性のハイリスク患者でしたが、この研究では3重陽性以外の患者でもイベントのない生存が短い結果でした。重篤な出血について両群は同等と報告されています。ポーランドの研究 (Malec K et al. Lupus 2019)は、DOACs投与群82例とそれにマッチしたW投与群94例を中央値で51か月間比較したコホート研究で、DOACsに血栓塞栓再発リスクと静脈血栓塞栓再発リスクの増加とともに、大出血と臨床的に重要な大出血以外の出血(CRNMB)リスクでも増加がみられています。
これらはAPS患者に対し相性の悪い限定的な結果で、DOACsの臨床評価に大きな影響を与えるものでないとの説明が欧米でされているようです。果たしてそうなのだろうかということが議論となりました。筆者には、DOACs が「検査モニタリングのいらない経口抗凝固剤」をセールスポイントとしている中で、Blood誌論文が、今回の結果の考えられる原因として血中のDOACs濃度(個人差が大きいことも含めて)の
問題や薬理作用の幅がワルファリンよりも狭いことを挙げており、これらはAPSに限定された関係のものでなく、APS患者だけのことではないという気がします。
DOACsは広範囲に使われている薬剤です。次回例会も「DOACs の安全性有効性(2)」として、DOACsの85歳以上の高齢心房細動患者への使用の安全性有効性について確認したとする直近の観察研究論文をとりあげます。なお、｢くすりのチェック｣誌が、ガイドライン批判シリーズの一環として、「心房細動治療(薬物)ガイドライン」をとりあげ、DOACsを俎上に載せる予定と聞いています。期待したいと思います。

薬剤師　寺岡章雄

福島原発事故後の放射能汚染による健康被害が、小児甲状腺がん、周産期死亡、複雑心奇形手術例の増加などに現れている。今回、全国一律に実施されている学校健診の項目を検討した。
学校保健安全法による健康診断の結果が、全児童、生徒の20数%が抽出されて学校保健統計調査として報告されている。この資料をもとに、子ども達の健康状態の変化を調べるため、平成18（2006）年から30（2018）年までの「疾病・異常」について、全国および主要な県の事故前後の被患率の変化を検討した。「心電図異常」については都道府県のばらつきが大きく、今回は「ぜんそく」について検討した。

結　果

年次推移（図1）において全国総数では、小学生>中学生>高校生の順に被患率は高いが、事故を挟んでの変化はみられない。

（図1）

一方、福島県では小学生の被患率が事故のあった2011年から上昇し、7年後も高止まりとなっており、この変化について統計学的推論を試みた。

考　察

時系列におけるイベント前後のアウトカムの変化をみる中断時系列解析 (Interrupted time-series analysis)を用いて検討した。

明らかに上昇をうかがわせる福島県の9歳児について、2011年の原発事故を介入イベントとして、前後5年間の「ぜんそく」被患率の回帰直線を求めた。

それぞれの回帰直線に事故前X=2010、事故後X=2011を代入して事故直近の切片を算出した。事故直前の被患率2.96は事故直後に5.62となり、オッズは1.90である。全国の9歳児で求めると、前値は4.03、後値は4.33で、オッズは1.07である。また、少なからず汚染がみられている千葉県の9歳児では、前値5.26、後値6.36でオッズは1.21となる。全国に対する福島、千葉の9歳児のオッズ比は、それぞれ1.77、1.13が得られた。このようにして両県の小学生全体についてオッズ比を求めたものが（表1）である。

（表1）

オッズ比からは福島と千葉で、小学生の全学年において上昇がみられている。数字からは汚染の高さとの相関が示唆される。
次に見方を変え、福島県の2000年から2003年生まれの集団で年齢が大きくなる中で、2011年の事故を挟む被患率の変化をみた。これらの集団の事故時の年齢は8歳から11歳であるが、いづれの集団においても事故後に明らかな上昇がみられている。

原発事故として、同様の環境放射能汚染を受けたチェルノブイリにおいても、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアなどから、事故初期の揮発性ガス状放射性微粒子の影響（IAEA 1992、Antonov 1996、ほかロシア語）、Cs137による子どもの肺機能の低下（Svendsen 2010,2015）など、ぜんそくをはじめ呼吸器疾患発生の増加が報告されている。
今回の検討で、福島の原発事故においても一般学童に呼吸器系の異変が示唆され、引き続きこれらについて検証を試みていきたい。

Reference
1.IAEA 1992
2.Reduced Lung Function in Children Associated with Cesium 137 Body Burden.
Erik R. Svendsen AnnalsATS 12 (7) 2015
3. 137Cesium Exposure and Spirometry Measures in
Ukrainian Children Affected by the Chernobyl
Nuclear Incident
Svendsen　Environ Health Perspect 118(5) 2010
4. The prevalence of respiratory organ diseases among those who cleaned up the accident at the Chernobyl Atomic Electric Power Station. Antonov NS , Terapevticheskii Arkhiv [01 Jan 1996, 68(3):17-19] 1996/01
5. Radiation Effects in the Lung John E. Coggle,* 　 Environmental Health Perspectives Vol. 70, pp. 261-291, 1986
6. Pathology of respiratory organs in persons participated in the Chernobyl NPP accident response
Air radionuclide contamination resulted from Chernobyl NPP accident and lungs exposure “https://inis.iaea.org/search/search.aspx?orig_q=author:%22Kut’kov,%20V.A.%22″.

入江診療所　入江

村瀬さんは、大規模な災害は先天性奇形などの様々な健康上の問題と関連することが知られているとして、原発事故が野生動物とヒトに与えた影響を研究されています。

セミナーでは、準絶滅危惧種であるオオタカの繁殖生態を調査し、福島第一原発事故後のオオタカの繁殖成功率の低下は放射能の空間線量の増加が影響したとする研究結果を報告。0.1マイクロシーベルト上昇で最大10%の繁殖成功率低下につながる試算になると報告されました。

◎停留精巣手術の増加

小児の先天性奇形の一つである停留精巣（男児で精巣がお腹の中から陰嚢内に降りてこない病気）があります。この病気は、出産前に診断することができず、原発事故が先天性疾患にどのような影響を与えたかを評価するのに適しており、この点に注目した村瀬さんは、泌尿器科英文専門誌の『Urology』に論文報告し、2018年に掲載されました。

図1.停留精巣の手術退院件数の推移 (人口1千万対)

そこでは「35県94病院における2010年から2015年度の手術退院件数データを用いて解析を行なったところ、全年齢層における停留精巣の手術件数は、震災後13.5%有意に増加し、調査終了時の2015年度まで 高い水準が維持されていた」としています（図1）。停留精巣の発生に影響を与える低出生体重児や早期産の割合は、調査期間中においてはほぼ一定であり、原発事故の関与が主要な原因として考えられます。

◎先天性心疾患でも増加

また、村瀬さんは2019年3月、アメリカ心臓協会の専門誌に、日本全国の病院を対象に先天性心疾患に関する手術データについて2007年から2014年までの手術件数を使用して分析した結果を報告。「乳児に実施された複雑心奇形の手術件数が原発事故後におよそ14.2%有意に増加し、調査終了時の2014年まで高い水準が 維持されている」と結論付けられました（図2）。複雑心奇形の手術件数は、その発生率そのものとは異なるものの密接に関連しているため、複雑心奇形の発生率の上昇が考えらます。

図2.日本における乳児の複雑心奇形（29種類合計）の手術件数の変化

1986年のチェルノブイリ原発事故の後、近隣諸国では先天性心疾患の発生率の増加が報告されていました。しかし、日本では、福島原発事故の影響に関するそうした全国的な調査はまだ行われておらず、その意味でもきわめて重要な報告です。

◎被ばく影響に確信深める

放射線被ばくの影響は、野生の動物たちには明確であり、人間にも出ていることが確認されます。日本中が放射線被ばくの影響を受けたことが明確になってきているという見方に、参加者が自信を持つことができたセミナーとなりました。

また、すでに医療問題研究会のメンバーらが福島原発事故後の健康障害の影響を研究し、周産期死亡増加を報告しています。それらの研究結果とともに、今回の報告は事故後の先天性障害の増加を示す事実として大きな意味を持つと考えられ、広く伝えていくことが必要です。

*CT群による肺がん死亡率の改善は、総死亡率の改善をもたらすほど十分なものではない
*米国で毎年12,000人以上の肺がん死を防ぐと評価されている肺がん検診での死亡率改善は、検診に引き続く27,034件の主要な合併症(無気肺、心臓発作、脳卒中、死亡など)と比較対照するべき。
*NLST(53,454人対象)は例外的な結果であった可能性がある。参加者6万人のランダム化試験の系統的レビューにより、CT検診を受けた人々はコントロール群より長くは生存しなかったことが判明した。

第三節「スクリーニングに対する一般的な認識

*一般の人々はマンモグラフィーや子宮頸がん検査、PSAの利益は誇大視して認め、害には割り引いた感覚を持っていると系統的なレビューは示している。
*コクランレビューでは、PSA検診のRCT(ランダム化比較試験)について、前立腺がん死亡の減少を示すことはできず、マンモグラフィーの乳がん死亡についても減少を示さず。
*検診擁護者は検診の利点を強調し、時には恐怖を小売りする人(fear mongering)と言えるぐらい。
*マンモグラフィーを推奨しないとしたスイス医療委員会の決定の要約では、1000人の女性が検診を受けると乳がん死を5人から4人へと、1人防ぐが、非乳がん死は39人のままか、40人にも増える可能性を示している。
*今日までに600,000人以上の女性が調べられたが、マンモグラフィー検診が総死亡率の減少を示す明白なエビデンスはない。

第四節「害」

*総死亡率での明白な改善がない中では検診の危害を考えることが、より重要になってくる。
*一次検診は、検診の害にほとんど注意を払っていないことが経験的分析で示されている。すなわち57の調査のうち、過剰診断を定量化したのは7%のみで、偽陽性結果の割合を報告したのはただの4%。
*乳がん検診での偽陽性結果は乳がんの診断と同じくらい大きな心理社会的苦痛を6ヶ月後も
もたらしていた。
*10年間あるいはそれより長期間、乳がん検診を受けた女性の60%以上、及びPSAによる3~4回の検診を受けた男性の12~13%が偽陽性結果の影響を受けている。
*NLSTでは、被験者の39.1%が少なくとも1回の陽性結果を受けたが、その96.4%は偽陽性。
*NLSTでの低線量CTで肺がんと診断された被験者の18%が過剰診断であった。
*浸潤性乳がんとの診断の3件に1件(または浸潤がんと上皮内がんの2件に1件)が過剰診断であった。これらの数値は主要な検診のほとんどで認められる数値とほぼ同等。

第五節「次は何?」

*検診が命を救うかどうかを、どのようにしたら知ることができるか?10倍大きい規模で、総死亡率に考慮した試験が必要。
*結腸直腸がんの試験に基づくと、総死亡の減少を示すには410万人の参加が必要(一方、当該のがん死亡減少を示すには150,000人の参加)。
*この規模の調査には10億ドル以上の費用が見積もられることもあり得るが、大規模な全国的観察登録で行なうと費用が劇的に削減され得る。

第六節「総死亡率を重視する臨床試験への障壁」

政策、財源と一般的認識は資源集約型の科学的努力への支援を構築する際の一般的なハードルである。これらの問題での意見の一致をみるには時間と労力が必要だろう。

第七節「結論」

検診の害は確か。しかし総死亡率の改善は確かでない。検診を断る事は多くの人々にとって合理的で賢明な選択。難解な基準を満たすためでなく、医師と患者の間で合理的で共有された意思決定を可能にするために、我々はより高い基準のエビデンスを求める。

小児科医　伊集院

1.　抗インフルエンザ薬はそもそも不要な薬剤群

まず強調しなければならないのは、これらの薬剤群が不要であることです。

抗インフルエンザ薬タミフル・リレンザに関しては世界中で研究されながら入院や死亡を減らすとの科学的データはありません。そのため、WHO「エッセンシャル・ドラッグ」は、事実上使用を否定しています。日本小児科学会でさえ「季節性インフルエンザ、軽症患者全例を対象とした、抗インフルエンザ薬の積極的推奨は当学会としても支持されない」としていことは、何度もお知らせしています。もちろん、日本だけのイナビルや、ゾフルーザは入院や死亡を減らした科学的データはありません。すべてが、半日から1日は症状を短縮する?との結果で、それは多くの副作用と引き替えです。この点は、医問研ニュースNo.521の「インフルエンザに関する2つの話題」をご覧下さい。

2.　ゾフルーザは危ない薬の象徴的な薬

今年成立した「薬機法」改悪の先がけとして安倍内閣が生んだゾフルーザは、耐性が大問題とされてきましたが、タミフル以上に様々な副作用があります。「薬のチェック」速報N0181によれば、死亡例の報告はタミフル18万人に1人（257万人中14件）に対し、ゾフルーザは12万人に1人（427万人中37件）、吸入薬リレンザ・イナビルは294万人中0人でした。

ゾフルーザの死亡者は10歳未満から100歳までほとんどの年齢層です。これらの死亡者を報告した医師は、他の薬剤とちがい、ゾフルーザとの因果関係を35例中33例で「あり」としています。他の死因が考えにくかったのです。厚労省は、これまで以上にひどい対応で全例の因果関係を否定しています。これは、薬機法改悪の目玉であるゾフルーザに不利になることは一切しないという安倍内閣への「忖度」と考えられます。

3.　タミフルの11年ぶりの10代への使用解禁により異常行動と死亡の激増

マスコミでは、昨シーズンに異常行動でゾフルーザ25件、タミフル12件、イナビル12件、リレンザ7件と報道（朝日新聞10月29日）していますが、「一方、薬をつかっていないケースも10件あった。」としています。また、厚労省「安全対策調査会」は「抗インフルエンザウイルス薬の処方の有無にかかわらず、インフルエンザ発症後の異常行動に関して、注意が必要だ」（10月29日公表）というように、異常行動と抗インフルエンザ薬との関連の強さを薄め、ごまかそうとしています。

これに対する科学的反論が、「薬のチェック」速報No1180に詳しく報告されています。タミフルは他の薬剤の120倍異常行動による死亡が増加、異常行動は10倍になっているというものです。もちろん、10代以外でも異常行動が増え、異常行動を予防するためには服用しないことが必要です。ぜひ、この記事をお読み下さい。

4.　ワクチン製造過程の抗原変化問題

一昨年12月号と昨年の12月号で、インフルエンザワクチン製造過程で抗原性が変化し、次の年のインフルエンザの抗原と別のワクチンができる問題を取り上げました。以前、報道した大阪保険医協会をはじめ、ほとんどがダンマリを決め込んだようです。

昨シーズンのワクチンも大きく変化したことが確定しています。国立感染症研究所は2018/19シーズンのインフルエンザウイルスの抗原性解説結果から、感染者の53%を占めたA(H3H2)では、ワクチン株とシーズン株とが合っていたのがたった9%でした。（第3回厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会研究開発及び生産・流通規制津性インフルエンザワクチンの製造株について検討する委員会資料1;2017/18:10%、2016/17:13%、2014/15:22%）

抗原が合っていたところで、効くことが証明されているわけでありませんが、抗原性を極めて重視してきたこれまでのワクチン製造だとすれば、その失敗を広く医師・市民に知らせるべきです。なにしろいわば欠陥商品なのですから。

はやし小児科　林