先月号で一年間を振り返りましたが、それを基に12日の新年会などでみなさんの豊富や意見をお聞きし、今年の方法を考えてみました。

1. 若い会員の医問研運動への参加を拡大する方向について意見交換がありました。薬学部大学教員のご意見では、最近薬学部でEBMの授業やサークル活動が立ち上がっているとのことでした。また、高齢者が多い例会参加者の中に、学生やそれに近い年齢の方は参加しにくいので、その中間的な方の参加が重要との指摘をいただきました。日曜日の例会を中心にそのような方の参加を保障することを実現します。
2. 7月の｢全交｣、11月団結まつりなどへの、平和と民主主義の運動への参加を積極的に行い、そのような活動をされている方々と医療内容での交流を強めます。米国民主主義的社会主義者DSAのMedicare for All政策も参考に、日本の医療政策を、学会での運動などと関わりながら、分析してゆきます。
3. 例会は寺岡氏の問題提起のもと、入江氏を中心に充実した日曜開催を実現します。当面、第3日曜の午後に開催することとなりました。
4. 学会活動は、大阪小児科学会での活動、日本小児科学会・日本公衆衛生学会での自由集会への積極的発表や参加で、福島問題、薬剤などの課題に取り組みます。
5. 福島関連の研究は引き続きハーゲン・シェアプ氏（ドイツ）の指導のもとの共同作業を継続すると共に、多くの課題があるので医問研ニュース・学会での発表だけでなく、国内でも論文にできるように努力します。
6. 避難者の健康相談は、昨年の決定通りに、多様な形態で開催して行きます。
7. 医問研ニュースは。昨年にA4版化ができ、内容の充実が進みました。他方で、原稿の予定や脱稿の遅れ、などが記事と作業の問題点となって現れていました。また、空の封筒をおくるなどの不手際をなくします。内容に早期に立案し、原稿の蓄積などを実現します。また、医療内容、特に薬に関する記事も多くします。記事の書き方も多様ですので、一律になりませんが、この間の「文献」「引用元」に関するご指摘もいただので、投稿規定を作成します。
8. フィリピン健診は、今年も森国悦・山本八穂氏中心に、2月8日AKAYピースフォーラム参加、昨年に続き「ミニ検診」と子育ての困難への対応の教育プログラムを開催します。例年の検診を、7月に現地の多くの医療・福祉関係の参加を得て実施します。
9. 日本コクランへ参加しコクラン活動に注目し、必要な時に意見が言える体制をつくります。
10. 今年は、ロタウイルスワクチンの定期化（無料化）、HPVの再開への動きの加速などがあります。それらや、日脳・BCG・インフルエンザワクチンなどに取り組み、例会での検討とニュースに掲載を続けます。
11. 昨年は、ギャンブル障害の医学的検討も行いました。大阪・横浜などで強行されようとしているカジノ･IR問題も含めて、健康問題での講演会などにも協力します。

<昼間開催の例会を開始>
2月例会は2月16日(日)14時から17時にて開催しました。
夜間出にくい方々もふるってご参加下さい。

DOACの安全性有効性(2) 85歳以上の心房細動患者への使用

安全性有効性を確認したというイタリアの観察研究論文 (フリーオープンアクセス)です。

Poli D et al. Oral anticoagulation in very elderly patients with atrial fibrillation: Results from the　prospective multicenter START2-REGISTER study.　PLoS One 2019; 14(5): e0216831.

抗凝固剤レジストリ調査に参加した85歳以上の心房細動患者で前向きのコホート研究を行い、ワルファリンまたはDOACが投与された患者を長期間フォローアップして、死亡、出血、血栓の発生率を比較しました。2012年1月から2018年4月のデータで、抗凝固治療の全般的な (overall) 安全性有効性が確認され、DOAC患者は死亡率が低く、出血リスクは同じで、脳血栓イベントリスクは高いとの結論です。

統計手法では、DOAC、ワルファリンの死亡、血栓性アクシデント､大出血に対するインパクトを推定するために、比例ハザード性の仮定をチェックした後、Cox回帰モデルを用いて生存分析がされています。Cox回帰モデルなど多変量回帰分析の手法は、複数の説明変数それぞれと被説明変数との関連を明らかにするために、臨床研究でよく用いる手法です。被説明変数が連続変量の場合は重回帰、2値変数の場合はロジスティック回帰、打ち切り例のある2値変数の場合は Cox 回帰が用いられます。生存分析では、患者が研究に組み入れられアウトカム (イベント、エンドポイントともいう) が発生することなく追跡できている時間を生存時間と考えます。通常は1種類のイベントを想定しており、2つ以上は競合リスクモデルを用います。今回の研究では、血栓アクシデント、大出血のハザードを調べるために、死亡は競合リスクとして扱われています。

観察研究では、各患者を治療Aまたは治療Bにランダムに割り当てていなく交絡が大きな問題で、統計手法で交絡を調整します。傾向スコア・マッチングは最もよく使われる手法です。傾向スコアとは2つの治療が存在するとき各患者に一方の治療が選択される確率で0~1の値をとり、1に近い患者ほど治療Aを受けやすいとみなします。測定されている交絡についてバランスをとりますが未測定交絡の調整はできません。傾向スコアが2つの治療をうまく識別できているか確認が必要で、c-統計量を計算します。0.5から1.0までの値をとり、0.5の時は識別力なし、1.0が完全識別です。この傾向スコア・マッチングと併せよく行われるのが、各患者が治療を受ける確率の逆数 (inverse probability of treatment weighted:  IPTW) を用いて重みづけを行い、A、B両治療群間で患者背景が均一化された集団を作成する手法です。今回の研究では、補正しないKaplan Meier 生存曲線とIPで重みづけしたそれとの比較がされています。

成績は、1124例の患者中、660例がワルファリン (58.7%)、464例がDOAC(41.3%)を投与され、2037人年フォローアップされました。フォローアップ で失われたのは26例のみでした。ワルファリンを投与された患者はすべて抗凝固剤未治療の患者で、一方DOACを投与された患者の30.6%はワルファリン治療を経験していました。ワルファリン投与患者での中央値TTR (治療に必要な濃度が保たれている時間) は70% でした。患者背景はワルファリン患者で冠動脈疾患と腎不全の有病率が高く、またDOAC患者で出血履歴と脳卒中/TIA(一過性虚血発作)の履歴が高いことを除けば同じでした。CHA2DS2VASC(脳卒中)とHAS-BLEリスクスコア(出血)の中央値は2群で同じでした。フォローアップ の期間中、47の大出血 (発生率は2.3×100人年) と19の脳卒中/TIA (0.9×100人年) が記録されました。出血の発生率 (incidence) は両群で同じでした。DOAC患者は投与中に血栓イベントをより高率に示しました (発生率はそれぞれ1.84と0.5)。死亡率はDOACに比しワルファリンが高率でした (ハザード比0.64、95%信頼区間0.46-0.91)。

論文の評価については、全体的に必要なデータが提供されていないため分析に困難があります。

1.　患者背景

1) 腎不全患者の割合が、ワルファリン群では24.7%、ナイーブDOAC群では10.3%、全DOAC群では8.6%とあまりにも違い過ぎワルファリン群に不利。著者たちは、2012年ESC(欧州循環器学会)ガイドラインの影響としているが、統計的手法で補正するには大きすぎるのでないか

2) 冠動脈疾患の割合もワルファリン群では22.3%、ナイーブDOAC群では13.7%、全DOAC群では13.6%とかなり違いが大きい (脳卒中と出血の履歴はDOAC群が多い)

3) 観察期間中央値もワルファリン群では31.8か月、ナイーブDOAC群では16.5か月、全DOAC群では16.0か月とかなり違う。人年で補正され得ることか

2.　解析結果に見られる矛盾

1) 出血発生は両群で変わらなく、血栓イベント発生はDOAC群が有意に高いが、総死亡はワルファリン群が有意に高いという矛盾した結果。出血による死亡12例がどちらの群かの記載が無いよう

2)　ワルファリン群に死亡が多いことについて、競合リスク解析では死亡と、冠動脈疾患、腎不全、COPD、フレイリティ (脆弱)が有意に関係している (p6、S1 File Table C)。このうち、冠動脈疾患、腎不全は背景因子でワルファリン群が顕著に多い項目と一致する

3)　Fig1に、補正しないKaplan Meier 生存曲線と傾向スコアで重みづけして補正したそれが掲載されており瓜2つである。これはあり得るか。また単変量解析のハザード比と多変量解析で補正したハザード比が同じでは、補正の意味がないのでないか

ディスカッションでは、浜六郎さんから観察研究論文評価の際に欠かせないこととして次のアドバイスをいただきました。

1)　生命予後に大きく影響する因子に偏りがある場合、その因子の重症度（ない、中等度、高度）で層別して予後を示している場合は結果を信頼できるが、まるごと解析した結果だけを示している場合には信頼できず、その結果は採用しない

2)　ただし、今回の場合のように、出血性・血栓性イベントには直接的に大きくは影響しない場合は採用する（腎障害や冠血管イベントがあることは血栓症を起こしやすかった結果である可能性はあるが、それとは逆にDOAC群で血栓性イベントが多かったので採用する）

薬剤師　寺岡章雄

薬機法改正には、患者への迅速な提供を名目として規制緩和で承認を急ぎ、安全性有効性の確保が危惧される医薬品の｢条件付き早期承認制度｣と、医薬品・医療機器・再生医療等製品の「先駆け審査指定制度」の法制化、さらには医薬品等の安全性確保などの施策の実施状況を評価・監視する医薬品等行政評価・監視委員会 (第三者監視組織) 設置などの重要な事項が含まれています。制度部会や国会審議でこれらについて十分な時間がとられないまま可決成立したことは、今後の薬機法改正提案のあり方に大きな課題を残しています。今回の改正が6年ぶりで非常に多くの内容が詰め込まれたことがその一因となっています。何年分もまとめて審議するのでなく、重要な内容についてはその都度改正案を国会に諮り、十分な審議が行われるようにするべきです。

本稿では、「改正の趣旨」の前半については、｢条件付き早期承認制度｣と「先駆け審査指定制度」の法制化、第三者監視組織の設置、後半については｢薬局・薬剤師のあり方」に絞ります。

1.　医薬品「条件付き早期承認制度」の法制化

この制度は、医療関係者や国民に知られないままに2017年10月課長通知で即日実施され. 今回企業の強い恒常化要望で法制化されました。医薬品は比較群を設定した臨床試験を行い、有効性安全性を確認して承認するのが基準です。これは、確認のための検証的臨床試験について、早期承認され販売した後も不要とし、観察研究データ(リアルワールドデータと呼ばれる実地診療データ)でよいと公認する世界ではじめての制度です。観察研究データを医薬品承認に用い得るかは欧米でも慎重な検討がはじまったばかりです。この制度の対象は世界のどこでも承認されていない最先端の新薬です. 強引な規制緩和は、患者の健康被害、薬害が危惧されます。

厚労相は、日本を低コストで効率的な環境の｢創薬大国｣にして内外から投資を呼び込みたいと語っています. この制度だけでなく、厚労省・PMDA(医薬品医療機器総合機構)は、経済優先の｢アベノミクス｣成長戦略のもと規制緩和に前のめりであり、監視強化が必要です。

2.　医薬品・医療機器・再生医療等製品の「先駆け審査指定制度」の法制化

この制度も法律によらず実施され、今回企業の強い恒常化要望で法制化されました。日本で世界に先駆けて開発する医薬品・医療機器・再生医療等製品を指定し、開発承認の便宜をはかる制度です。指定されると先駆け総合評価相談、優先審査の対象となり、申請から承認までの期間が6か月と設定されます。先駆け総合評価相談は、その製品の承認審査を担当するPMDAが企業と事前に面談し、開発の早い段階から早期製品化を支援して並走します。

この制度の対象として指定された抗インフルエンザ剤｢ゾフルーザ｣は、申請からわずか4か月で承認販売されました。しかし、その有効性は既存のタミフル同様､症状がほぼ1日早く治まる程度に過ぎません。そして高率で耐性ウイルスを発生させることが判明しています。一方、安全性について、厚労省は販売直後の2019年3月、添付文書の重大な副作用欄に「出血」を書き加えるよう指示しました。2019年6月には、重大な副作用に「ショック・アナフィラキシー」が書き加えられました。

さらに重大なことに、2019年10月の安全対策調査会資料によれば、2018年9月から2019年8月までのゾフルーザ服用後の重篤な副作用報告は348人501件に上り、うち37人が死亡しています。2018年10月から2019年3月までのゾフルーザ推定使用患者数は427万人であり、極めて高率の死亡率です。そして厚労省は担当医が「因果関係あり」とした33例全例を「情報不足等により被疑薬と死亡との因果関係は評価できない」としています。薬機法改正の国会付帯決議もゾフルーザを問題視しています。

再生医療等製品として先駆け審査指定された脊髄損傷を治療する｢ステミラック注｣は、比較臨床試験実施が可能な患者の多い疾患にかかわらず、13例のデータのみで承認され、科学総合誌 Nature、Scienceをはじめ国内外から厳しく批判されています。これらの実例は先駆け審査指定制度の問題点を如実に示しています。

3.　第三者監視組織の設置

薬機法改正で、「医薬品等の安全性の確保や危害の安全性の確保や危害の発生防止等に関する施策の実施状況を評価・監視する医薬品等行政評価・監視委員会」（第三者監視組織)が新設されます。これは厚労省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」が2010年4月取りまとめた最終報告を踏まえてほぼ10年かかり設置されるものです。

最終提言は、第三者監視組織の「独立性、専門性、機動性」を重視しています。国会審議では独立性について厚労省の大臣官房に置いて医薬品行政からの独立を重視すると答弁しています。最終提言は人材を確保するため、公募制も含め透明性を確保して新たな仕組みを作る必要があるとしています。しかし答弁では「公正中立な立場で評価・監視していただくのにふさわしい委員の選任を図っていく」としか言っていません。今回の条件付き早期承認制度の法制化などは、監視委員会があれば取り組む第一の課題でないか、しかしそうしたことができるのか、などの危惧があります。

厚労相は、委員会がしっかり機能を果たせるよう全力で取り組んでいきたいと答弁しています。公募制も含め委員の選任がどのように具体化されるかなど、注視していく必要があります。

4.　薬剤師・薬局のあり方

改正薬機法は、薬剤師による継続的服薬指導 (服用期間を通してのフォローアップ)を義務化しました。薬局開設者は薬剤師にそれらの義務を実施させるべきことも明記されました。薬物療法に対する薬剤師の責任が明確になり、患者の健康状態がどうなったのかが第一という医療者にとって当然のことが、薬剤師職務においても中心に置かれる意義は大きいのです。一方で薬剤師には狭義の調剤業務をこなすことに追われる現実があり、これについては薬機法改正にともない、調剤補助者が薬剤師の監督下に行うことができる業務を整理する2019.4.2課長通知が出されています。

薬剤師　寺岡章雄

本の内容は日本語・朝鮮語比較論と日本建国論です。日本語をアルタイ語族の言語と位置づけ、高句麗や扶余、百済語などと比較して類似性を指摘する本が何冊も出ています。私も1988年の「もう一つの万葉集」を契機に、朝鮮語への関心が高まり独学で勉強してきました。

日本語と朝鮮語でこれまで80ほどの語彙が類似しているとされていますが、私が調べたかぎりでは300ほど類似の語彙がありました。

何をもって類似とするのか?その客観的基準は何か?単なる偶然に過ぎないという批判にどう答えればいいのか?その答えを見出す上で、医問研で学習してきた統計学的検定法と危険率5%の考え方が役立ちました。たとえば日本語の柿kakiと朝鮮語の柿감kamはkとaが一致しています。この一致率は、子音が無,k,s,t,n,h,m,y,r,wの10通りで、母音が a,I,u,e,oの5通りで、順序も決まっていることから50分の1となります。従って、同じ意味の言葉が子音と母音が1つずつ合っているだけで、何らかの関連性がありそうです。2000個あるうち100個ほど似ているというのは偶然で起こるかも知れませんが、300個もあるとなると偶然とは言い難くなります。それでこの本では、しつこいくらい思いつく限りの例をあげています。

語彙だけでなく、文法的にも95%一致するといわれる両国語の一致点を述べるとともに、相違点として、朝鮮語での語頭の清音、子音の濁音化、子音で終わる（pattim）の存在を上げています。中国の脅威の差からくる、漢字に対する対応の違いがかな文化とハングル文化の違いとなったことを説明しています。また、米・漢字の日本列島への伝来は、遺伝子解析や濁音で始まる漢字（日本）清音でしか始まらない漢字（朝鮮）の存在から推測して、朝鮮半島経由ではなく、揚子江流域から直接、東シナ海の海流に乗ってやって来たようです。

日本語のスタートは2千数百年ほど前に北からやってきた弥生人に始まると考えられますが、その後朝鮮でも、日本でも言葉の変化がありました。日本では1946年に旧仮名遣いから新仮名遣いに変わりました。昔は旧仮名遣いで「けふ」と書いて文字通りにkehuと読んでいました。その名残は「百人一首」や「お経」や「狂言」などの伝統文化にあります。朝鮮語ではr音がn音にそして母音化する変化がみられます。またaiやoiなどの音がeに変化するということが起こっています。これらを元に戻すと接近してくる言葉もでてきます。

日本建国は670年12月であることは、高麗時代に編集された3国史記に記載されています。天智が即位して2年後です。伯村江（663）後、唐の大将が九州に進駐して数年後漸く支配権を確立した天智が翌年に日本という国号を発したということです。その後九州勢力である天武が軍事クーデターを起こしたもの、天智の娘の持統が大和勢力（藤原氏）の力を借りながら息子→妹→娘→孫（聖武）と天智の血統をつなぎながら天武と完全に別離した桓武までを描いています。これは古田史学の成果を私なりに整理したものです。独自の着眼は、実力者が天武系か天智系で、遣唐使の派遣が偏っているという点です。一読を!

2019年11月30日初版発行

ご注文は、耕文社　FAX06-6933-5002　にお願いします。
医問研編の「低線量・内部被曝の危険性」と
「甲状腺がん異常多発とこれらからの広範な障害を考える」の注文も耕文社です。

この手紙に対する反論の一つとして、今回彼が問題にしている、チェルノブイリと福島の甲状腺がんが違うという、日本でもちまたで言われていることに反論しています（正式な反論は、山本氏と私の意見をうまく取り入れながらシェアプ氏が書いてくれていますので、是非先のブログをご覧下さい）。

彼は、チェルノブイリの「急速に成長する放射性がんとして解釈される後期甲状腺がん」とは異なり、福島事故後のほとんどの症例は古典的な乳頭がんでしたと述べています。この説は以下の点で間違っています。

第一に, Demidchik YE et al.(2007)はチェルノブイリの甲状腺がん (n = 686)と 散発的（被曝後でない）甲状腺がん (n = 66)を比較し、腫瘍サイズ、病理学的型、がんのステージで有意な差はなかったとしています。

また、福島で発見された甲状腺がんは世界的な適応で手術されています。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjsts/35/2/35_70/_html/-char/ja）

福島の一巡目に発見された甲状腺がんは、115人中101人 (2017現), 二巡目では 71人中50人 (2017現), 合計186人中151人 (81.2%)が手術されています。

甲状腺がんの直径は13.9 + /-7.8mm(SD) (一巡目5.1-45.5mm)、二巡目11.1 +/- 5.6mm (5.3-35.6mm)  でした。チェルノブイリの甲状腺がんは直径11-30mmが60-70% でしたので(http://hdl.handle.net/10069/34356)、福島が少し小さい程度です。

リンパ節転移は、福島で2016年3月31日までに手術された132人中の77.6% に認められています。チェルノブイリの甲状腺がんでは、Tuttle RM et al.はリンパ節転移のN1は55-69% (平均 60%) 、遠隔転移M1は0-17% (平均8%)と報告しています。また、彼らは、小児の放射線被ばくと関連ない場合のそれは67%（NI）と15%（M1だったとしています(RM Tuttle et al.2011)。

チェルノブイリでの大部分の甲状腺がんは、事故から4年以上して発見されています。福島では1巡目ではわずか7ヶ月から2年、2巡目では1巡目から約2年後です。 福島でのサイズと遠隔転移の差は、この発見の早さと関連するかも知れません。

したがって、福島での甲状腺がんがチェルノブイリのそれよりも良性であるとの説は間違いです。

第二に、Jargin氏は甲状腺がんの病理学的分類に関して、福島では乳頭がん（PTC） であり、チェルノブイリとは違うとしています。しかし、Demidchik YE et al.2007 の報告野中で、チェルノブイリでも740人のうち94.9% （Demidchik et al.）が乳頭がんだとか、339人中93.8%（Rybakov et al.）の報告を記載しています。

福島では乳頭がんは1巡目で100/101 (99.0%) 2巡目で49/50 (98%) 、計 149/151 (98.7%),とされています。（この率は、最近の病理診断基準の改訂後の分類であり、改訂前の分類では、一巡目で81/84、2巡目で49/50、合計130/134 97.0 %でした。）これはチェルノブイリとほとんど違いがありません。子どもの甲状腺がんはそれが被曝によるものかどうかに関わらず、圧倒的多数は乳頭がんなのです。甲状腺がんが被曝によるものかどうかは病理組織診断では分からないものです。

はやし小児科　林

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福島の甲状腺がん（山本）論文が共同通信の配信で新聞に掲載!

とても分かりやすく解説された記事が、少なくとも6新聞（合計発行部数約126万部:栃木の下野新聞、青森の東奥日報、秋田さきがけ、岐阜新聞、高知新聞、長崎新聞）も掲載されました。長崎大学のかの山下俊一教授も見ているかも知れません。

紙面版では、東奥日報10月28日の記事を再掲させていただきました。

日本脳炎の患者は1992年以来、ほぼ1桁で推移しており、そのほとんどが高齢者です。予防接種の対象となっている小児での発症は毎年「0か多くて2名」です。

2005年に旧日本脳炎ワクチンが副作用により実質中止となり、接種率が大幅に低下しました。翌年、熊本で3歳児が発症した時は大きく取り上げられましたが、その後の発症ゼロには沈黙でした。新（現行）ワクチンは、旧ワクチンと比べ副作用が多く、やり直しで治験期間は予定を超えて5年もかかりましたが、その間の低接種率にも関わらず患者の増加はみられませんでした。当然のことながら、注射の副作用によるADEM（急性散在性脳脊髄炎）・脳炎の発生や入院の件数は激減していました。これは日本脳炎予防接種が、患者発生を抑える効果のないことを証明した「自然の実験」といえます。にもかかわらず2010年から、現行の乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンが定期接種として再開され、さらに患者発生のない北海道でも2016年から定期接種が始まりました。その2016年は11名の患者がみられ、20年ぶりの2桁などと不安が煽られましたが、全員が40歳代1名と65歳以上の高齢者で、小児での発生はありませんでした。その後2017年は3名、そして2018年は高齢者も含め、全国の患者数をゼロと記録したのです。

一方、定期接種が再開されてから、子どもたちには何が起こっているでしょうか。第43回予防接種後副反応疑い報告書では、2013年4月から2019年6月の間に医療機関、製造販売業者から報告された日本脳炎ワクチンの主な副作用は、

でした。副反応は軽いものを含めて、これら以外にもたくさんありますが、現行のワクチンの治験中にみられた精神・神経系の重篤な副作用が、毎年報告されていることに注意が必要です。

定期接種の積極的勧奨が再開されて以降、医療機関から報告された日本脳炎ワクチン接種後の死亡事例（これ以外にも川崎病のADEM例）は、

で、旧ワクチンと比較にならないほど増加しています。2013年の女児は、死因を検討した専門家が3人ともワクチンとの因果関係を認めています。2012年の2例は、てんかんや発達障害での服薬があり、ワクチンとの直接的関連は否定されていますが、必要のない注射行為がなければ死亡することはなかったでしょう。2018年は日本中で1人の患者も出ていないのに、注射を受けた3歳男児が死亡しており、同時にその背景には重篤な副作用で入院した多くの子どもたちがいます。

日本脳炎は「予防接種がなくても患者は増えない」「患者が少ないのは予防接種のお陰ではない」「予防接種しないと副作用はない(当たり前ですが)」「豚の感染を示す抗体が上がっても、人間の発病はない」ことは、5年間の壮大な「自然の実験」で明らかになりました。

さらに、2000年の国立感染症研究所の調査では、下の図のように、予防接種を受けなくても10-14歳頃には7割強が自然に抗体を獲得することが分かっています。

(図のX軸は左から0-4歳、5-9歳、10-14歳で、10-14歳ではワクチンを接種していなくても抗体が7割程度上昇しており、日本脳炎に感染して抗体ができていることを示しています。）

そんな中で人為的に行われる日本脳炎ワクチンの予防接種は、健全な子ども達を傷つけ死に追いやる「害あって益なしの劇薬」となっており、速やかに廃止すべきものと考えられます。

入江診療所　入江