２０２２年の活動の方向性を考えるために、２０２１年の活動を振り返ってみます。

＜コロナ問題＞

今年は、新型コロナ感染症問題の多くのテーマに取り組みました。コロナワクチンは2月に医療従事者、4月に高齢者への接種がはじまり、その後年齢が拡大され強引に行われました。その中で、接種後の、アナフィラキシー、心筋炎や死亡など害作用の多発問題、効果に関してのRCTやリアルワールドデータの問題点の指摘、子どもへの接種の非科学性・非人道性を明らかにしました。また、検査方法では、日本の「抗原検査」のひどい実態を学会に発表し注目を浴び、PCR検査自体の問題点もいち早く検討しました。政府・自治体のコロナ医療政策の批判的検討、さらに後半には治療薬の評価もしました。

＜例会＞

今年の一番の課題である、多忙な寺岡さんからの報告を2か月に1回にして、半分は他のメンバーで埋め合わせることが基本的にできました。他方で、準備不足により報告者などにご迷惑をかけたことがありましたので、お詫びします。今後発表していただく方を増やしてゆくことが求められていますので、よろしくお願いします。

また、今年はリモートでの開催により、ずいぶん遠方からの参加もしていただけるようになりました。司会の入江さんの活躍で比較的スムースに開催できるようになりましたが、開始が遅れるなど今後の改善が求められました。

＜ニュース＞

ニュースの内容は、前述のコロナ関連以外に、福島原発・精神科医療・本の紹介・教育関連の問題などの多くの記事を掲載することができました。

コロナ問題の文章を早くホームページに掲載するようにしました。例会と同様に、原稿がなかなか集まらないことで発行の遅れ、印刷の不手際、住所まちがいなどが例年より多くあり、申し訳ありませんでした。

投稿規定に沿って書かれた原稿が後半に多くなりました。ネット時代に合った参考文献などの表示の仕方などの工夫が必要にも思われます。

＜民主的諸団体との連携＞

コロナ問題を通じ、ZENKOやMDSとの連携が多くなり、多くの会場での講演などに取り組みました。また、福島原発事故関連の集会や、ワクチントークなどでの講演依頼にこたえました。

＜学会活動＞

学会の開催が少なく、またリモート開催が多くなっています。日本小児科学会、大阪小児科学会などでの活動条件が極端に悪くなる中でも、委員会活動や演題発表でコロナでの非科学的政策への批判や福島問題などに取り組みました。

＜フィリピン＞

ZENKOでフィリピンとのリモート会議で、コロナ問題の交流を行いました。その他の、検診活動などは、コロナのため不可能でした。

＜福島原発事故問題＞

昨年までに発表していた、医問研会員らの周産期死亡と甲状腺がんが増加したとの論文が、「国連科学委員会」2020年報告（3月発表）で、他の放射線障害を示唆した3件の論文と共に取り上げら、全く非科学的に批判されました。これは、福島原発による害を隠蔽するためと考えられ、逆にこれらの論文の内容をさらに広める必要性を示しました。

新年の例会では、以上をたたき台に総括・方針を検討したいと考えますので、皆さんのご意見をお願いします。

人類が経験したことのない深刻なCOVID-19の真っただ中でグローバル化が否応なしに進み、RCT (ランダム化臨床試験)のあり方が根本的に問われている昨今です。

今回取り上げる文献は、2003年にNEJM誌に掲載された今ではクラシックとも言い得る文献で、比較的最近の文献に引用されていたものです。ここで書かれている問題はいずれも現在に続いています。COVID-19のもとでの混乱の中、重要性を増している重篤な患者におけるethical clarity (倫理的な明快さ) の重要性も、端緒的ではありますが強調されています。

Miller FK & Rosenstein DL. The therapeutic orientation to clinical trials (臨床試験における治療的志向) NEJM 2003; 348(14): 1383-1386

著者たちは米国NIH(国立衛生研究所)の所属で、謝辞でEzekiel Emanuel (医療倫理学、ペンシルベニア大) への恩義が述べられています。

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この論文の目的

われわれは臨床試験における治療的志向が、臨床研究と診療との倫理的に重要な違いをあいまいにする問題と取り組む。この違いをあいまいにする結果、インフォームドコンセントを妨げ、また臨床研究に適切な医師のプロフェッショナルとしての誠実さ・完全性 (professional integrity) の概念の発展を妨げる。臨床医療 (clinical medicine) は個々の患者に最適のケアを提供するのが目的である。一方、臨床研究は一般化が可能な知識を生み出すために科学的な疑問に応えるのが使命である。臨床試験と標準的な診療との違いはしばしば指摘される。しかしそれらの倫理的な重要性は十分に理解されているとは言い難い。われわれは臨床試験における治療的志向について論じた後で、この観点に付随する倫理問題について記載し、それらを克服する示唆を提供する。

臨床試験と医師・患者関係

臨床試験は診療の場で行われる。それらは製薬企業がスポンサーの臨床試験の場でもある。白衣を着た医師による標準的なケアに用いられる場所での臨床試験は、個別の医療ケアと臨床試験との違いの理解を困難にする(「治療との誤解」:

therapeutic misconception)。研究施設もしばしば両者の違いをあいまいにする。

両者の違いをあいまいにする倫理的思考として、「臨床的均衡」( clinical equipoise; Friedman)の原則があり、研究者・医師と被験者・患者の関係において、科学実験を正当化するのに引き合いに出されている。評価される実験治療と対照治療とを比較した際の治療メリットが不確かの場合にのみ、臨床試験が倫理的とする。ただしFriedmanは個々の医師の判断でなく、医学界(医師集団)の判断が必要としている。しかし臨床的均衡の想定は研究者に治療義務を負わせる点で、研究と治療の異なる文脈を取り違えており、研究者側の「治療との誤解」を生みだすもととなる。

生命医学医療に適用される善行 (beneficence) と無危害 (nonmaleficence) の原則は医師に個々の患者を助け、患者が不釣り合いなリスクを負わせないよう指示する。臨床研究においては、善行は主に将来の患者が健康で安全なこと (well-being) を促進することに関係しており、無危害は研究参加者が将来の患者と社会の利益のためにさらされるリスクに制限を課す。

臨床試験における治療的志向は、インフォーム

ドコンセントを困難にし、exploitation (研究参加者の利己的利用) につながりやすい。研究者の心理 (minds) における臨床試験と患者ケアのあいまいさは、科学の追求と研究参加者の保護との間に存在する利益相反から注意を逸らせる。また研究者のprofessional integrityのセンスの発展を妨げる。integrity (誠実さ・完全性) は信念と行為の一貫性を含んでいる。科学の追求での患者・被験者との連携関係を築くには、医師・研究者の側での臨床試験についての「治療との誤解」に対抗する積極的な努力が求められる。

臨床試験における治療的志向の克服

われわれは医師・研究者と患者・被験者との関係をどのように考えたらよいのだろうか。研究者と健康なボランティアとの関係を吟味することが、モデルの発展にヒントを与えてくれるかもしれない。健康なボランティアは治療の必要な患者ではないので、研究者は健康なボランティアに参加へのインセンティブとしてしばしば金銭の支払いをする。

臨床研究に参加する患者ボランティアへの金銭の支払いは普通に行われることではない。臨床試験では、実験的治療がベネフィットをもたらす見通しと付随的な (ancillary) 医療ケアの提供が試験参加への代償とみなされている。さらに患者に金銭を支払うことは不適切と信じられている。

それにもかかわらず日常の臨床研究でボランティアの患者・被験者に適度な (moderate)金銭の支払いをすることは、考慮される価値があるだろう。なぜならそのことがこの活動 (臨床研究) は臨床ケア (clinical care) とは異なることを象徴的に示しているからである。Dickert とGrady は患者・被験者への支払いは「治療との誤解」を放逐する援けとなる可能性があると述べている。

とりわけ重篤な患者を対象とした研究では、医師・研究者は科学的な研究に従事すると同時に適切なmedical attention (医療措置、治療)とケアを提供する責任がある。研究者のintegrity (誠実さ・完全性)は患者・被験者への介入が患者ケアと研究のどちらを目的としたものかを識別するために患者・被験者へのそれぞれの介入を評価することを彼らに要求する。

倫理的に不適切な治療志向を助長する臨床状況と心理社会的な力を考慮すると、被験者との関係において倫理的な明快さ (ethical clarity) を達成することは、困難な課題である。しかし、倫理的な明快さは臨床試験におけるフロフェッショナルとしての誠実さ・完全性が要求するものである。

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この論文がもつ意義

1. 論文に書かれている問題は、現在に続いており、さらには改善でなく悪化の方向にあるものもあります。この論文は倫理的問題を整理する助けとなります。

2. 著者たちは、臨床試験における治療的志向を克服する手段として、研究参加者への過度にならない謝金の支払いを重視し提案しています。また研究と診療とを区別しながらもそれらが同じ専門職が行う上で求められるプロフェッショナル像 (キーワードは integrity, ethical clarity) の確立を提起していることは重要です。

3. 著者たちが端緒的にふれている緊急事態での重篤な患者に関係する問題はCOVID-19のもとで重要性を増しています。非常に混乱した状況にありますが、それらが倫理的な明快さ (ethical clarity) を持って解決の方向に向かうことを祈ります。

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当日のディスカッションから

患者・被験者への謝礼の支払いの現況がどうなのかが話題となりました。参加されていた薬学の臨床系教員の話では、病院にいたときは謝礼でなく交通費の名目で支出されていたとのこと。これを含め現在の病院での実情把握の必要性が出されました。研究と診療の担当者を全く分離して考えるのは適当でなく、研究倫理を包み込んだ形での専門職倫理の構築が求められています。これはパーソンズが1960年代に提起した医師の診療、研究、教育の3機能を含みこんだ形の「専門職複合体論」の発展で今もその具体化が課題です。

薬剤師　寺岡章雄

エキソソーム（exosome）とは、あらゆる種のあらゆる細胞から分泌される細胞外小胞（Extracellular Vesicles: EVs）の一種で、大きさとしては直径30-200nmほどのものとされています。1980年代に初めて細胞外分泌メカニズムの一つとして同定されました（R M Johnstone et al. 1987）。現在では、あらゆる生命活動・生理現象に影響を与えていることが示されています。また、そのサイズと生体適合性の高さから、血液脳関門も通過でき、様々な臨床応用のための研究も盛んに行われています（Y Zhang et al. 2019, E J Bunggulawa et al. 2018, S Gurung et al. 2021）。エキソソームについてはこれまで大変興味深い内容の論文がいくつも発表されており、例えばバクテリアや真菌から放出されたエキソソーム（細胞外小胞：EVs）が、バクテリアや真菌由来の遺伝子（DNA or RNA）を内包しており（B L Deatherage et al. 2012, L Brown et al. 2015）、それらの遺伝子DNAが周囲のバクテリアに取り込まれ、バクテリアの機能を変化させることが報告されています（A E Sjöström. 2015, Y Yang et al. 2018）。これまで遺伝子は子孫に受け継がれていく（垂直遺伝する）ことは当たり前の現象としても一般的に知られていましたが、このような遺伝子の水平移動（＝水平遺伝）が、実際に現象としてもメカニズムとしても明らかにされたということは、遺伝学的には非常に意義深いことであったと言えるでしょう。また、食品中の遺伝子やタンパク質などを内包したエキソソームが小腸粘膜から取り込まれ、全身を循環することによって食品中の遺伝子が我々の細胞の遺伝子の一部になっている可能性が示唆される論文も報告されています（S Kahn et al. 2018）。さらに、この食品中の遺伝子は腸内細菌にも移行し、この腸内細菌から放出されたエキソソームが我々の体内を循環し、様々な細胞に取り込まれることが示唆される論文も報告されています（E J Jones et al. 2020）。さらに、疾患特異的な遺伝子（miRNAなど）がエキソソームとして我々の呼気中にも排泄されていることが報告されており（A Sinha et al. 2013, F C Mendes et al. 2019）、これらが受容体を用いて様々な細胞に取り込まれ、遺伝子レベルで影響を与える可能性が考えられます。

ここで、今回のSARS-CoV-2やmRNA遺伝子ワクチンについて考えてみましょう。まず、エキソソームを介してSARS-CoV-2由来の遺伝子（RNA）が運搬され、ウイルス感染が宿主内で助長されたり、血栓症を促進されたりする可能性が示唆されています（Urbanelli et al. 2019, Gambaadella et al. 2020, E Barberis et al. 2021）。また、ワクチン接種後に体内に侵入したSARS-CoV-2のスパイクタンパクをコードするmRNAは、レトロトランスポゾンであるLINE-1などにより逆転写され、我々のDNA配列に組み込まれキメラ遺伝子が作成される可能性があります（L Zhang et al. 2021）。そしてそれが全く新たな遺伝子としてエキソソーム内に封入された形で体外に排出され、SARS-CoV-2未感染者あるいはワクチン非接種者の体内に侵入し、生体にとって不都合な症状を引き起こしてしまう、という可能性があります。まだ“仮説”の段階に過ぎませんが、上記のような患者が増えていることの説明としてはかなり可能性が高いのではないかと考えています。これらのことについてはさらなる検証が必要です。

医療法人聖仁会松本医院　院長　松本有史

この季節性の変化を、経年的に引き延ばして図示します。

1999年から毎シーズン約1000万人の流行を繰り返していました。上の折れ線グラフは、ワクチン使用量で毎年3000万本で、流行を抑えていないことは、以前から指摘されていました。今回流行がみられないことから、新型コロナの中での私たちの生活変容の何かが影響しているようです。ワクチンに頼る必要がない、インフルエンザとの新しい付き合い方のヒントになりそうです。

入江診療所　入江

１． 3回目接種の背景

当初95%と宣伝されたファイザーワクチンのイスラエルでの有効率は7月には37%にまで低下した。当局は予想外の急速な3回目ワクチン効果の低下には触れず、デルタ株の影響、未接種者の影響を強調し、世界に先駆け3回目のブースター接種を開始した。

２．接種の経過と効果

7月医療関係者などへの8月1日からは高齢者を中心に公な接種開始し、10月10日には接種率は全年齢の40%を超えた。

図から明らかなように9月9日から新規患者は減少に転じ、11月29日には27人/100万人となった。その後ワクチン接種率は横ばいとなり、12月19日現在44.7%にとどまっている。接種率は2か月で5%以下の増加率しかない。

３．増加に転じた患者数

一方罹患者は増加傾向を見せ、12月20日には罹患率が89人/100万人となった。実効再生産数は11月22日から1.0を超えはじめ、12月18日には1.21と微増を続けている。もはや4回目接種が問題となっているようである。ブースター効果が喧伝されているが、接種から3-4か月という2回目よりも早い間隔で効果の低下がみられる。

４．死亡は防げるか？

入院率、ICU収容率を見てみた。

図に示すように、接種率30%を超えた9月15日あたりから死亡率は減少に転じたように見え、現在も低いままである。

５．超過死亡との関連

超過死亡との関連については、一週間ごとの統計で微増ではあるが、接種率の増加とともに超過死亡数の増加が観察される。

接種率と超過死亡の関係については、有意な単回帰が示された。なお、超過死亡データは直近4wのデータが示されていない。

これが正しいとすると、ワクチン接種に伴う服作用突然死の可能性もあり、詳細な分析が必要である。

接種直後2か月間での3回目接種者と2回接種者を比較し、93%有効であったとする論文との対比などの考察については次の機会に。

『子宮頸がんワクチン問題 社会・法・科学』
メアリー・ホーランド、キム・M・ローゼンバーグ、アイリーン・イオリオ 著
別府宏圀 監訳
みすず書房　5,000円＋税
2021年9月刊行

前号のニュース8面「危険・効果不明のHPV(子宮頸がん)ワクチン」の中で林敬次氏より紹介のあった書物です。

著者のホーランド氏は法学博士、ローゼンバーグ氏は法学博士で弁護士、イオリオ氏は「健康・医療問題のライター.銀行と金融論を学ぶ.ワクチンで障害を負った子の母」との記載です。

「私たちは医師や科学者ではないが、私たちの視野がこの議論にとって重要であると信じている。あまりにも長い間、産業界と関係官庁の中で現実に、また潜在的に利益相反を持つ人々が、ワクチンの安全性についての世論を支配してきた。」……この主張を裏付ける調査・研究の成果を私たちに教えてくれています。

その活動は、世界的に大きな影響力を持つFDA(米国食品医薬品局)・CDC(米国疾病管理予防センター)・EMA(欧州医薬品庁)・WHO(世界保健機関)などがHPVワクチンにお墨付きを与えている現状では困難な作業だったのでは？と推察しますが、「注記」の膨大さが示すように、多方面の領域かつ深く踏み込んだ情報提供があります。

日本では同時期に「あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか」との小題を付けた「10万個の子宮」(村中璃子著/平凡社)の発行がありました。調査範囲の違いと共に、本書にある「ワクチンは健康な人に投与されるので、『最高水準の安全性』が(当然)期待されている」とのワクチンに対する基本的考え方と、ひとりひとりの存在に対する価値観の違いを感じさせられました。

監訳の別府氏は神経内科医として勤務しつつ1986年日本で初めて製薬企業や行政からの援助を受けない「独立医薬品情報誌『正しい治療と薬の情報(TIP)』を創刊.以来2014年まで同誌編集長」の任に就かれていました。

原著「The HPV Vaccine on Trial (裁判にかけられたHPVワクチン)」は2018年発行ですが、別府氏を中心とした「翻訳ボランティア・チーム」により本年8月上梓されました。(翻訳チームには医問研「臨床薬理論文を批判的に読む」を担当されている寺岡章雄氏も参加されています。)

日本語版には、「日本のHPVワクチンに焦点を当てた章」の更新と、読者の理解を助けるために専門的な用語を解説する「基本用語」の欄を設けられています。巻末には別府氏による「翻訳を終えて—―新たな薬害の発生防止に役立つように」が掲載されています。本書のまとめ、目指すところが述べられており、読後感が整理されます。

「子宮頸がん予防ワクチン」とも呼ばれているヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンは、2006年FDA承認、’07年4月オーストラリアの学校で世界最初の接種開始を得ましたが直後より副作用報告をメディアが取り上げていました。日本政府による認可はGSK(グラクソ・スミスクライン社)の「サーバリックス」が2009年10月、MSD(メルク社)の「ガーダシル」が’11年7月でした。新型インフルエンザワクチン問題が生じた頃です。

認可後、子宮頸がん啓発キャンペーンとともに任意接種が始まりましたが、’13年3月「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の発足があり、同4月には前出のTIPが「HPVワクチンの効果と害 (打出喜義氏ほか)」「子宮頸がんの疫学とHPVワクチン (浜六郎氏ほか)」を掲載し警鐘を鳴らしていました。そのような状況で同月、政府は、小学6年から高校1年の女子を対象に予防接種法に基づく定期接種を開始。直後よりの「副反応」報告に対し、厚労省は「ワクチンとの因果関係を否定できない」として開始2か月後の6月「積極的勧奨」を中断し8年経ちました。最近、コロナワクチンについて厚労省の予防接種・ワクチン分科会副反応部会を検索中第69回(10月1日)の第一議題がHPVワクチンであることに気づいたところ、早くも厚労省は11月26日に「積極的な勧奨差し控え」を終了し、’22年4月より「接種の呼びかけ」再開としました。コロナ禍でワクチン受容感が高まったと判断したのかな？と穿った見方をしてしまいます。厚労省が「安全性、有効性に関する最新のエビデンス」として挙げたスウェーデンの報告はニュース前号で林氏が批判しています。

本書は第Ⅰ部：不正のあった臨床試験とワクチン開発競争について検討、第Ⅱ部：販路を拡大する「マーケティングの魔法」と「病気のブランド化」、第Ⅲ部：免疫反応を強める「アジュバント」などについての最新の研究について、第Ⅳ部：日本ほか四ヶ国でのHPVワクチンをめぐる政府、メディア、法律の役割などを詳述しており、この時期に大切な書物です。

伊集院

続いて、イスラエル等から、感染・入院・死亡を90%以上減らすとのリアルワールドデータが続々とNEJMやLANCETなどに発表されてきました。しかし、最初から様々な問題点を抱えたデータでした。(BMJ 2020;370:m3260)

しかし、その後、感染予防が不確かであることが次々と明らかにされました。例えば、マサチューセッツ州で469人の新型コロナ感染があり、うち74％の346人が2回目接種後の人たちでした。

そこで、ワクチン企業は、重症化や死亡予防には効果があるとの見解をうち出してきました。

＜コロナワクチンは死亡率を減らすのか？＞

ワクチンはコロナ感染による死亡を防ぐかもしれませんが、その有害作用による死亡も合わせるとどうなるかのRCT論文をこれまで知りませんでした。コホルト研究、TND 研究などリアルワールド調査でも、コロナでの重症化率や死亡率は減ったとしていますが、有害作用を加えた研究は読んだことがありません。ワクチンの正確な評価は、コロナ感染も含めて全ての原因での入院率や死亡率も比較しなければ正確でないのに、隠されているように思えます。

＜本当のことを「記載してしまった」RCT>

ところが、ファイザー製コロナワクチンの効果を証明したとして、2021年11月4日に掲載された「BNT162b2mRNAの接種後6ヶ月までの安全性と有効性」と題したRCT(N Engl J Med 2021;385: 1761-73.)に以下のデータが出ていました。（この論文が示した安全性の問題が週刊誌に紹介されたことを滝本氏に教えていただきました。）

この論文は、プラセボを対照にして、12才以上の46429人をランダムに2群に分け、病気かどうかなどの判断をする人にどの患者がワクチン接種者かを知らせない（目隠し）で、比較的平等な判断を保証する方法で実施されました。

著者たちの結論は「BNT162b2は良好な安全性プロファイルを有し、高い予防効果を示しました。」です。（なにしろ、BioNTech社およびPfizer社が資金提供した研究論文ですから、この結論でなければ掲載されなかったと思われます。）

ところが、論文の補足資料Supplementary Appendixには有害事象の表が２つありました。

	BMT162b2	placebo
全ての重篤	71	66
(うち、重度)	21	26
(うち、命を脅かす)	21	26
死亡	3	5

一つ目の表（元文献TabeS3）には、上の表のように「全有害事象」の「重篤」の数字が載っています。「全ての重篤」はワクチン群が少し多く、「重度」と「命を脅かす」はいずれも少しワクチン群が少し少なくなっています。死亡数はワクチン群が3人、プラセボ群が5人になっておりワクチン群の方が良いのかな？と思わせます。

しかし、実はもう一つの表(同TableS4)が掲載されています。下の表は、それから作成しました。死亡がワクチン群15人、プラセボ群14人になっているのです。上の表よりワクチン群が5倍、プラセボ群が3倍弱になっています。この違いは、観察期間の違いによるようです。上の表はワクチン１回目接種後から2回目接種後1か月間、下表は1回目接種から目隠し終了まで（4-6か月？）の観察です。

	BMT162b2	placebo
全死亡	15	14
うち循環器疾患死亡	9	9
うち心停止	4	1

2万人以上を観察しても、死亡者はほぼ同数ですから、ワクチン群でもしコロナ感染での死亡が少なくなったのなら、その他の死亡が増加したと言えます。それは、ワクチンの害が増加していること以外に考えにくいことです。

また、コロナワクチン後の死因のうち循環器疾患が多いとの「薬のチェック」誌の分析を参考に、元の表の死因の循環器疾患を、上の表に加えています。ワクチン群9件、プラセボ群6件で有意差はありませんが、ワクチン群に多い傾向があり、かつ「心停止」がワクチン群4人、プラセボ群1人でした。これについて12月例会で、浜六郎氏からワクチン接種後には突然亡くなっていた例が多く報告されていることと合致しているとの指摘がありました。

このデータが信用できるのは、RCTであることです。しかも、ファイザーの資金による研究だから、治験の不正(BMJ 2021;375:n2635)から考えても、ワクチンに都合の悪いことは隠される可能性がある中で、公開されたデータです。ですから、少なくともワクチン後の死亡はその効果を消すほどの有害作用を出していることを示唆しています。

RCT以外でも、今回のデータを補強するデータがあります。今後、お伝えしようと考えています。

はやし小児科　林