これに先立つ4月6日、EU医薬品庁（EMA）と欧州CDC（ECDC）は共同で4回目接種に関する声明を出した。歯切れの悪い文章であるが、「（60-80歳の）人たちに対し2回目のブースター接種（4回目接種）の差し迫った必要性の兆候はない」とし、60歳未満に対しても、「2回目のブースター接種をしても重症化や死亡を継続して防げるというデータはない」と宣言している。4回目の接種についてのデータはイスラエルからのみであるとし、「健康人にmRNAワクチンの4回目接種をすると、3回目接種直後に見られるレベルまで液性免疫を回復できる」が「オミクロン感染に対する防御が、3回目の接種を受けた後に観察されたのと同様の速度で衰える」とされ、4回目接種は時期尚早と述べている。

このように当初の宣伝と異なるワクチン有効性の低下の速さの中で、ワクチンを中心とした世界の新型コロナ対策は混乱してきている。4回目接種に先立つ3回目接種(1回目のブースター接種)ですら接種率は低迷している。デルタ株やオミクロン株の流行を理由に、イスラエルやUSAでは昨年から、その他の国でも今年の1月から3回目接種の宣伝が始まったが5月8日現在、最も3回目接種率の高い韓国での接種率が70%、ドイツやイタリアで65%、イスラエル、UK、フランス、日本で55%、USAに至っては30%にすぎない。

3回目接種率の低さの中で4回目の接種を叫んでもデータは限られている。EMA/ECDCが述べるように依拠すべきリアルワールドデータはイスラエルからの報告に限られている。

注目のイスラエルからのリアルワールドデータを見ると、3回目まで接種した人たちと比較して、4回接種した人たちは、コロナ罹患阻止効果が接種後2週でピークとなりRRで2.1倍になった。その後阻止効果は低下し、８週までに有意の差はなくなってしまった。

日本の審議会の結論はこのような詳細の背景説明もなく、ワクチン接種にコロナ対策を預けっぱなしである日本の対策の不備と責任を隠すものである。私たちは新型コロナを普通のかぜとはとらえていない。高齢者や基礎疾患を持っている人にとっては重要な感染症として対応すべき疾患と考えている。PCR検査は拡大しなければならない。ワクチンを強制すべきでなく、増員を含めた保健所を中心とした予防体制の拡充を図ること、過不足なく入院できる医療体制の確保、体調の悪い時に休める職場改善を進めることなどで乗り越えるべき疾患と考えている。

ワクチン分科会は責任放棄しつつなおワクチン偏重という方針を貧困な感染症医療体制の拡充方針に転換すべき時にきていると考える。

妊婦へのワクチン接種の安全性について、以前から、胎児への影響などについて気になりながら、特に検討していませんでした。

今回知人の妊婦さんにワクチンの是非について問われて勉強し、4月号の例会に報告して検討してもらいました。まだ、結論は明確ではありませんが、安全性への製薬やWHOの取り組みにいくつかの問題点があることがわかりましたので以下報告します。なお、これらの論文は調査項目を「アウトカム」としていますが、「有害事象 (Adverse Event)」の方が正確と思いますので、念のためアウトカム（有害事象）としました。

＜厚労省の妊婦への接種「努力義務」に忖度した日本産科婦人科学会の決定＞

日本産婦人科感染症学会・日本産科婦人科学会は昨年5月12日には、「被接種者に、長期的な副反応は不明で、胎児および出生児への安全性は確立していないことを事前に十分に説明する。」としていました。^１）ところが、今年2月21日には、日本産科婦人科学会は「国内の8割近い妊婦さんが1回目、2回目接種を受けており」効果の面では「妊婦は重症化リスクが高いことを示唆する報告がある」ので接種しておいた方がよく、「安全性に関する特段の懸念を示唆するエビデンスもない」としています。^２）この変更は、厚労省が妊婦接種の「努力義務を課す」とした決定を受けてなされた「忖度」の可能性が大です。

＜WHOの「安全」の根拠＞

また、厚労省と同様にWHOは妊婦への接種を奨励していますが、「安全」性の根拠として、米国・英国・ブラジル・インドのデータを挙げています。^３）今回は、これらを全て検討することは困難でしたので、そのうちの米国のデータとしてWHOが挙げている、Shimabukuro TTらのNEJM論文^４）と、Zauche LH et al (NEJM), Kharbanda EO et al. (JAMA)の「手紙」を中心に検討しました。

＜NEJM論文は、特に妊娠初期は「不明」＞

2021年6月発行の先のNEJM論文^４）で ShimabukuroTTらは、妊婦の安全性についてのデータが少ないので調査した、としています。結論として、はっきりした安全性への「信号」（危惧）はなかった、としながらも、より長期の多人数の観察が必要としています。何しろ、たった827人のデータです。WHOが安全とするにはほど遠い少ない人数の分析ですので、比較的稀なアウトカム(有害事象）も感知できないのが、この研究の当然の「限界」です。

この論文のアウトカム(有害事象）は、「自然流産」「死産」「早産児」「Small For Gestational age」「先天性形態異常」「新生児死亡」で、比較対象はコロナが始まる前のこれらのデータ(historical cohort)です。また調査対象の大部分が、「第３妊娠期では」とワクチン接種時期の妊娠期間を限定しています。

＜NEJM論文の補完「手紙」の安全とする根拠は「自然流産」が増えなかったのみ＞

これでは、1－2期の妊婦での安全性は不明ですので、接種はできません。そのため、ファイザーや規制当局があわてたのかどうかわかりませんが、彼らがNEJMとJAMAの米２大医学雑誌に、本格的な論文より素早く掲載できる「手紙」（letterかcorrespondence）を投稿させたものと思います。

先の論文発表の3か月後の2021年9月発行のNEJMの「手紙」^５）では、妊娠前または妊娠20週までの妊婦では、計19724人の妊婦の自然流産率を、コロナが始まるまでの自然流産率と比較する「historical cohort」で、有害作用は見られなかったとしています。しかし、「これで初期も安心というデータと」と思うことはできません。比較したアウトカム（有害事象）はなんと自然流産だけでした。

その直後の、2021年10月には今度はJAMAへの「手紙」^６)が掲載され、やはりアウトカム(有害事象）が「自然流産」だけでした。ただ、編集者などに妊婦の安全性の評価として「自然流産」だけでよいのか、と指摘されたためか、著者らは「自然流産は、妊産婦のワクチンの安全性に関する研究において優先すべき転機とされており」（文献４）といいわけしています。そして、妊娠早期に接種したデータでも、CDCの「The Vaccine Safety Datalink」のデータと比較して、自然流産」が多いとはいえないと、ワクチンの「安全性」を宣伝しています。ちなみに、この著者たちは、NEJMの「手紙」の著者たちと違い、ファイザーとの利益相反を開示しています。

＜引用した文献の内容をゆがめて「自然流産」だけのデータを肯定＞

先の、引用文献に関連した嘘をついていないか確認のために、引用文献^７）（この「手紙」の「文献４）」を読みました。そうすると、この引用文献では「自然流産」だけではなく、「自然流産と子宮外妊娠は、ワクチン登録に含めるべき、あるいはワクチン研究における重要なアウトカムとして含めるべき重要な妊娠アウトカムである。」と書いていることがわかりました。^７）もう一度このJAMAへの「手紙」^6）を調べましたが、子宮外妊娠のことは全く書いていなく、ここでもごまかしがありました。

＜妊婦への接種の胎児の安全性は多くのアウトカムの検討が必要＞

また、前述のShimabukuroTTらの本格的な論文⁴⁾では、アウトカム(有害事象)は、「自然流産」「死産」「早産児」「SFG」「先天性形態異常」「新生児死亡」を検討して、妊娠3期は「安全」としています。他方、「助っ人」からの2つの「手紙」は「自然流産」だけのデータだけなので、この論文を補完して、妊娠初期のmRNAワクチン接種は安全だとの証拠にはなりません。にもかかわらず、WHOまるで、妊娠初期の接種の安全性を示す重要な論文の様に祭り上げているのです。

以上がWHOが「安全性を示」したいい加減な資料でした。

＜最新の論文も妊娠初期のデータなし＞

そのためか、今年に入りJAMA誌に、カナダの97590人のPopulation-based retrospective cohort study in Ontarioが掲載されました。^８）アウトカム(有害事象)は、産後出血、絨毛膜羊膜炎、帝王切開分娩（全体および緊急帝王切開分娩）、新生児集中治療室入院 帝王切開（全体および緊急帝王切開）、新生児集中治療室（NICU）への入院、新生児5分間アプガースコアの低さ（7点未満）という、多数です。しかし、「結論と関連性」には「研究の解釈は 妊娠中に受けたワクチン接種は、主に第2期と第3期に行われたmRNAワクチンであったことを考慮する必要があります。」と、妊娠初期は評価していないとしています。なにしろ、下図のように、観察された2回接種の妊婦のほとんどは、3期だったのですから、妊娠初期は評価できません。

（上図は1回接種、下図は2回接種の接種人数の妊娠期間中の推移、左から妊娠第1，2，3期。左端の第１期はほとんど接種していない）

下表のように、妊娠中のmRNAワクチン接種の安全性についてのアウトカム(有害事象）の調査項目は論文によりあまりにも違っています。中でも、「自然流産」だけのデータでは駄目であることは明白です。

特に妊娠初期にはデータが全く不足していることが明らかになりました。世界中の妊婦に接種されているこのワクチンが「安全」だとしてWHOが依拠している研究がこの程度の質であることに驚かざるを得ません。

＜文献＞

1)  https://www.jsog.or.jp/news/pdf/20210512_COVID19.pdf

2)  https://www.jsog.or.jp/news/pdf/20220221_COVID19_kaiin.pdf

3)  https://www.who.int/publications/i/item/WHO-2019-nCoV-FAQ-Pregnancy-Vaccines-2022.1

4)  Shimabukur TT et al. N Engl J Med 2021; 384: 2273-82 https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/nejmoa2104983

5)  Zauche LH, Ph.D., M.S.N https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2113891

6)  Kharbanda EO et al. JAMA October 26, 2021 Volume 326, Number 16 https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC8427483/

7)  Rouse CE et al; Vaccine. 2017;35(48 pt A):6563-6574. doi:10.1016/j.vaccine.2017.01.047 https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/29150062/

８）Fell DB et al. JAMA. 2022;327(15):1478-1487. doi:10.1001/jama.2022.4255 file:///C:/Users/Owner/Downloads/jama_fell_2022_oi_220031_1649698923.61332.pdf

＜モルニピラビル批判の論文に引用される＞

その後、BMJに掲載された、「コビット-19 抗ウイルス剤モルヌピラビルのエビデンスは？」と題してモルヌピラビルの効果に疑問を投げかけた論文^１）が掲載されました。著者はAndy Extanceというフリーのジャーナリストです。このような人の論文はBMJの論文ではよく見かけることです。

この論文は、「モルヌピラビルとは？」として、英国が48万回分の調達を発表したものであること、などを紹介しています。その中で、モルヌピラビルはインフルエンザに対する臨床試験を開始する予定だったことを紹介しています。

みなさんは、富士フィルムの子会社が抗インフルエンザ薬として開発した「アビガン」が変異性があるためにその使用が封印されていたが、コロナで幽霊のように現れたことを思い浮かべたと思います。

同様に、インフルエンザでは使えなかった「薬」をコロナなら使えるとメルクは考えたのでしょうか。

「モルヌピラビルはどのように作用するのですか？」という節では、モルヌピラビルは成長するRNA鎖に連結し、ウイルスの遺伝暗号にエラーを発生させる。そのため、突然変異を起こしたり、細胞を殺してしまう可能性があることを紹介しています。

「モルヌピラビルのピアレビューされたエビデンスは何ですか？」の節で、Andy Extanceは、臨床試験の結果を以下のように紹介しています。

最初、メルク社は「入院・死亡」という主アウトカムを5割減らすとプレスリリースし、大宣伝をしました。しかし、その効果を3割に変更したことに著者は疑問を呈し、「2021年12月にNew England Journal of Medicine誌に掲載された1433名の全例の結果では、入院や死亡はモルヌピラビル群で約30％しか減少せず、有害事象が発生する患者の割合は両群で同程度であったという。」と問題点を指摘しています。

その後で、「10月から12月にかけてのわずかな有効性の低下と思われる現象は、深刻な懸念となり得る。これは、モルヌピラビルを服用した人が、プラセボを服用した人よりも10月から12月の間に入院や死亡のリスクが高かったことを意味する、と批判する人もいます。」と林のrapid responseを引用しています。（ただし、林敬次がHayaski Kと間違っています。）

紙面の都合でこの論文の紹介は止めますが、その他の批判的内容も原文でお確かめください。

＜林と浜氏のrapid response がBMJの正式な「letter」として同時に掲載されました。＞

それと前後して、ＢＭＪ編集部の方からメールがきて、「LIVING WHO GUIDELINE ON MOLNUPIRAVIR FOR COVID-19」への正式なletterとして掲載するから300文字に短縮するよう求められ応じたところ、しばらくして掲載されたとの連絡がありました。Rapid responseと違い、これで正式な文章として、PubMedにも以下のような題で収録されることになりました。題は、「Molnupiravir might be dangerous without clarification of its indications.」^２）で名前もちゃんとKeiji Hayashiと間違わず載っていました。

同時に、浜先生のLetter^３）も掲載されましたので、ぜひ読んで下さい。

１）　Covid-19: What is the evidence for the antiviral molnupiravir? https://doi.org/10.1136/bmj.o926

２） http://dx.doi.org/10.1136/bmj.o1030

３）http://dx.doi.org/10.1136/bmj.o977

飛田晋秀曰くあれから11年経つが、未だに線量が下がらない。福島県の大半は山林なので、除染をしてもすぐに放射能放射能が降りてくる。また汚染土等を運ぶダンプが土埃と放射能を舞い上げて行く。

三春町在住の写真家飛田晋秀はため息まじりにこう呟いている。

更に、常磐線が東京まで全線開通して、その車体に付いた放射能が東京まで運んで行き、それを都民が吸込む。また、福島県のトラックのほとんどが新車ですが、中古はどこで、どの様に流通しているのか？

旧友の飛田氏は、この状況を関西の方々に伝えて欲しいと膨大な写真を私に託してくれました。

写真展は今回は4月30日から2日間、エルOSAKAで開催した。私が主催者となった。

何度か来られた方がいらっしゃいますが、来る度に新しい気付きがある。

一番驚いたのは南相馬~浪江町で計測された92.0mSv/h（2016年5月20日）の数値です。

次いで東京ドーム342個分の広大な敷地です

（写真）双葉町で建設されている中間貯蔵施設は、東京ドーム342個分です。その処分は40年以外で県外で処分と言う事になっています。その40年のスタートは2011年からのスタートなのかは不明です。

当時の細野豪志大臣が、福島県だけで処理はさせないと発言したので、維新大阪府がいち早く手を挙げました。しかし大阪のどこで処理するかも決めていませんでした。

他にフレコンの現状の数々の写真の展示も。

これらは、メディアは一切報道しない。

飛田氏は将来、万が一の事を考えて全てをデーター化して、どなたかに引き継ぐ考えで着々と進めていますこれらの資料が表に出ると困る連中が多数いますので。

2日間での来場者は約160人と対応におおわらわ。

結論として「伝え続ける」事が大切です。

そして、早速7月30〜31日堺市で開催したい

とオファーがあり快諾しました。

写真集『福島の記憶』 飛田晋秀さんが2011年4月から福島県各地を取材してまとめた写真集です。 彼は今も取材を続けていますが、どれだけ被曝しているかわかりません。 本来、飛田さんは職人さんの写真を撮り続けていて国会図書館にも保存されています。

P.S. これとは別に、人形峠の原子力ムラのとんでもない行動に皆さんは怒り心頭！

人形峠は岡山県と鳥取県の県境存在するウランの採掘場で現在の野ざらしの状態で、これをアメリカの原住民の住むユタ州に運び出そうとする「原子力ビジネス屋」が動いています。人形峠で掘削する途中に科学技術庁(当時)で記者会見に応じた西村氏が発表しました。しかしその西村氏は宿泊先のホテルの非常用階段で変死体になって発見された。

しかし関係者である「動燃」は知らぬ存ぜぬ。また動燃は鳥取県で住民工作をして、反対派の住民を孤立させて無視！反対派の勤務先を通じて、圧力をかけていた。

滝本

イスラエル、日本と韓国を例にコロナワクチンのリアルワールドでの有効性を概括。2回のワクチン接種後再度流行が拡大したイスラエルでは8月ブースター接種を開始後罹患率は減少したかに見えたが10月下旬には再び増加、接種率60%を超えても1月には1万人/100万人と増加した。

日本と韓国の比較では、韓国が60%以上と一貫して日本よりブースター接種率高いが罹患率は約10倍、死亡率も約4倍である。日韓の比較を見る限りブースター接種率に関係なくオミクロン変異株の流行、重症化が起こっているといえる。

次いで5-11歳への有効性について論じる。5-11歳へのコロナワクチンの有効性を評価している論文は今のところ3篇である。

Walterらの論文はPfizer社からのものでPhase Ⅰの結果からこの年代への30μg投与では発熱、疲労などの副反応が多く10μgとした内容。phaseⅡ、Ⅲで有効率90%としたが、観察期間が0-2.5か月、平均2.3か月と短いものでありその後の有効性は不明という論文である。

アメリカCDCからの論文はデルタ株に比べオミクロン変異株に対してはワクチン効果が落ち、有効率は31%しかないという結果だった。一方有効性の実際として、症状のある時間はワクチン接種群と非接種群の罹患を比較した場合、症状に差はなく、ワクチン接種群は臥床を0.6日減らすが有意差なし、休学を11時間減らすことは有意であったなどが示されている。

ニューヨーク州の保健当局からは12月から1月までの5-11歳群、12-17歳群のそれぞれのワクチン接種群と非接種群について、週ごとの有効性を調べた。下図にその結果を示す。両群とも2週めが有効性のピークであり、その後は有効性が低下。12-17歳は６週でも有効性が持続するが、5-12歳は５週からワクチン群の有効性はなくなってしまった。重症例を防げるかどうかのデータは皆無。

このように、5-11歳のワクチン接種は実用的な有効性を示す論文はない（左が5-11歳、右が12-17歳）。

コロナ罹患によるといわれる欧米の多系統炎症症候群を引き合いに出したり、longコロナの例を出したりして小児コロナは必ずしも軽症でないという論議を見かける。

日本小児科学会がコロナ登録症例の分析を論文化したのを見ると、登録症状あり症例730例中非集中的な酸素投与例が15例(2.1%)、人工呼吸やエクモ症例は０で、亡くなった人もいなかった。

本号の副反応の稿で述べたように12-15歳でもワクチン接種後少なくとも2例の死亡例が報告されている。また多数の心筋炎の報告もある。有効性からもワクチンの強制接種は中止すべきであると考える（おわり）。

本書は、新型コロナウイルスのパンデミック下で、感染制御の名目で、GAFAなどの巨大ソーシャルメディア企業と国家とが結託して監視技術を広範に導入し監視国家体制を強化していること、それがパンデミック以後も続き、民主主義を歪める可能性が高いことに警鐘を鳴らしている。

新型コロナの感染が拡がり始めた2020年4月、グーグルとアップルが、デジタル接触確認システムについて、Bluetoothをもとにしたアプリの開発支援技術を共同で発表した。スマートフォン(スマホ)を使って感染者に接触した可能性のある人々を特定しようとするもので、まず感染者からの情報提供をもとに、その人が感染期間中に誰に感染させた可能性があるかを追跡し、感染に関わった全員を特定し、濃厚接触者を隔離するなどして感染拡大を防ぐとされた。その後、各国政府が次々と導入したが、さらに2020年から2021年にかけて、世界各国の政府や企業が監視体制強化のために顔認証技術やドローン、ウェアラブル端末といった多くの監視ツールが性急に導入し、監視のための新たなデータ利用を可能にするために、法律や規則が急遽制定、変更されている。権利や移動も制限された。

公衆衛生監視の目的は、疾病予防と制御だが、そこには人の制御も含まれてくる。韓国では、感染者一人一人の行動を、身元は伏せて逐一ウェブサイトに公開した。たとえば｢患者12番は、映画『KCIA　南山の部長たち』｣という具合だ。

著者の言う監視資本主義では、個人の情報がすさまじい勢いでGAFAなどの大手ソーシャルメディア企業に流れ込んでいる。監視は、いまでは民間企業や多くの政府機関で行われている。新型コロナウイルス感染の拡大は、いまだかつてない監視の増大の引き金となった。ロックダウンや移動の｢自粛｣、在宅ワークや自宅でのオンライン授業は監視を家庭へと持ち込むきっかけとなった。データは私たちを、権力を代表する機関や当局、企業のために可視化する方法として普遍的に利用されている。そして、デジタル技術やデータ利用は、社会の中で不利益を助長し、一方で特権を永続化させる。パンデミックでは、貧困層や周縁化された層は、治療や公衆衛生においてさらに不利な立場になる。感染で打撃を受けやすいのは、医療従事者やエッセンシャルワーカー、女性、低所得労働者、高齢者などだ。

多くの国では、パンデミックという国家の非常事態は、権力を強化し、民主主義を歪める機会として利用されている。国家と企業が連携してパンデミック監視が生み出されている。

監視技術利用の悪質な例として、イスラエルの治安諜報機関シンベトが、新型コロナ用に導入された接触確認技術を、パレスチナ人デモの弾圧、監視に利用している。多くの監視システムが、民主的議論や手続きを経ずに開発されてきており、民主主義が問われている。

著者はデータ正義を求める。人々がいかに可視化され、表現され、扱われるかに気を配り、ソーシャルメディア企業の監視に対抗する一般市民の協働によって、パンデミック社会の民主的な再構築が展望しうると述べる。状況は厳しいが光明も与えてくれる。一読を。

梅田

少年の非行や犯罪は、虐待やネグレクトなど不遇な家庭環境や育ち方に起因するケースも多い。これまで家庭裁判所や少年院が担ってきた「育て直し」の矯正教育を受ける機会が損なわれ、結果的に社会復帰が難しくなり、再犯に繋がりかねないとの指摘も多い。

少年法は「少年の健全育成」という法の目的のもと、罪を犯した少年らに刑罰を与えることではなく、少年院送致や保護処分により「立ち直り」の機会を重視する。しかし、少年の凶悪犯罪が起こるたびに厳罰化の議論が活発化し、今回も含め5度｢改正｣されてきた。ただ、今回の｢改正｣は成人年齢引き下げに合わせた法的整合性の意味合いが強い。

法制審議会は少年法改正の議論を始める段階で『18、19歳の少年を含め今の少年司法は上手く機能している』と確認している。20歳未満を適用対象に置くことは維持された一方で、18、19歳は「特定少年」と位置づけられ、17歳以下の少年とは異なる扱いを受ける。その一つが「逆送」される対象事件の拡大。少年事件の場合は、すべての事件が家庭裁判所に送られる「全件送致主義」が貫かれてきた。すべての事件の原因や背景、少年の家庭環境等を調査した上で、社会の中で更生を促す「保護観察」や少年院送致といった保護処分が決定される。一方、殺人や傷害致死など「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた16歳以上の少年」に限っては、刑事裁判を受ける「逆送」の手続きが取られる。｢改正｣法では強盗や強制性交、放火などが対象事件に追加された。

また、特定少年時に犯した罪について、起訴後に顔写真や名前、住所を明らかにする「推知報道」も解禁された。実名報道は、社会復帰後の進学や就職、人間関係に影響を与えかねない。再犯の一番大きな原因はスティグマと孤立だ。インターネット上に名前が残ることで本人の立ち直りの大きな足かせになる。

少年非行は減少の一途をたどっている。少年の検挙人員は戦後最少を更新し、少年の人口比でも減少傾向にある。一方、特定少年となった18、19歳は知的障害や発達障害など発達上の問題を抱えた子が多いが、刑罰の対象になってしまうと、これまで少年院で受けられた教育を施すことはできない。また、少年犯罪は『幼稚化』の傾向が進んでいる。かつての非行少年たちはよくも悪くも、不良グループの縦社会の中で社会性やコミュニケーション能力を身につけてきた。しかし、最近の非行少年は引きこもり気質で、対人能力に乏しい子が多い。そういう少年たちが刑罰の対象となり、十分な保護処分を受けられなければ、さらに孤立してしまう可能性がある。

18、19歳の特定少年は、罪を犯す恐れがある「虞犯（ぐはん）少年」から対象外となる。虞犯は犯罪に至る手前で、更生に向けた教育や保護を施し、場合によっては少年院送致となる。虞犯少年の中には虐待などによって家出を繰り返し、JKビジネスや性風俗業で働く少女も少なくない。18、19歳が対象外となることで、“セーフティーネット”から外れてしまい、彼女たちが危険にさらされるリスクがさらに高まってしまうおそれがつよい。

少年犯罪の減少は厳罰化に起因しない。日本の少年非行が諸外国と比較して少ないのは、非行のピークが14歳前後と早期に収束し、少年法の全件送致主義によって非行が芽のうちに摘み取られているからだ。少年たちが抱える問題の顕在化は非行であり、かつては少年法によって早期に介入ができた。しかし、少年たちの“たまり場”がスマホの画面の中に移り、家庭で抱える問題はなおさら見えにくくなっている。

罪を犯した少年たちはいずれ社会に戻ってくる。どんな人間として戻ってきてほしいのかを考えていかなければならない。日本の再犯率が高い理由は、“刑務所帰り”の人たちへのスティグマが非常に大きいことも一因だ。一度過ちを犯したら、警察や少年院、刑務所に行っておしまいとの意識が強く、その先にも社会での人生が続いていくとの視点が欠けている。イタリアやノルウェーでは罪を犯した人々の社会復帰を社会全体で支えている。どんな市民になって戻ってきてほしいのか、そのためにどんなプログラムやサポートが必要なのかを、主体的に考えることが社会の寛容性に繋がっている。

感情的な排除や制裁論が先鋭化すると、彼らは社会に「恨み」を持って帰ってくる。実態を知り、理解することさえも怠ることで、結果として多くの人が不利益を被る可能性もある。排除ではなく、非行少年と向き合い、受け入れ、少年も大人も育ち直しをしていく社会が求められると考える。厳罰化を求める少年法｢改正｣は撤回されるべきだ。

梅田