最近、不十分な原著論文の記載が、誇張された大学・研究機関のプレスリリースにつながり、さらには適切でない新聞などによるメディア報道につながる事例が増えています。

今回取り上げた論文は、この問題をとりあげ、プロフェッショナルである研究者自身の責任・自覚を求めています。

文献 BMJ 2022; 377: e070113 (フリ―オープンアクセス)
https://www.bmj.com/content/377/bmj-2021-070113
原題は「Aetiologic Research (因果関係を推論する観察研究) における探索的分析とその信頼性評価のための考察: 文献のミニレビュー」

大学が独立法人化され「独立採算」フレームのもとで社会に直接研究成果をアッピールするよう求められています。そのプレスリリース内容の正確さなどが問題となり、さらにはプレスリリースを基に不勉強な(?)ジャーナリストが執筆した誇張など適切でないメディア報道の悪影響が問題となっています。この問題をとりあげた BMJ の原著論文で、オランダからの投稿です。ただ一読して英語表現が今一つわかりにくい印象があるように思われました。

著者たちは、探索的分析 (Exploration) は科学の進歩にとって不可欠であると言い切っています。しかし、その探索的性格を正確に報告し、またどの所見が将来の研究で深く調べる(探査: 英語の investigation は本来そのような意味を有した言葉) 必要があるかを特定し、またどのようにしてそれを行うかを明確にせねばならない、と述べます。

しかし今回著者たちが実際に行った文献のミニレビューによればそれらが正しく報告されていませんでした。著者たちは改善のため６つのポイントを提案しています。

著者たちは「第一に害をなさない」 (“First, do not harm”) というヒポクラテスの誓いは、臨床診療 (clinical practice) にとどまらず、医学研究 (medical research) にも適用すべきと述べています。

探索的分析の信頼性評価において重要な6つの留意点 (considerations) とは: 研究課題 (research problem) , プロトコール, 統計的判断基準, 所見の解釈, 報告の完全性 (completeness), 将来の 因果研究（Causal Research）に対して探索的所見が及ぼす影響です。

著者たちは Introduction で次のように述べています。

Aetiologic Studies の報告は将来の研究のテーマを特定する目的で、しばしば多岐にわたる探索的分析の結果を示す。この形式は合理的に見えるかもしれないが、リスクが存在する。なぜなら検証的研究の結果と比較して、探索的所見の信頼性を評価するのは通常より複雑なためである。探索的データ分析の起源は少なくとも1960年代と1970年代のTukey に遡る。Tukey は統計家たちに新たなリサーチクエスチョンの確立のためのデータセットにおける、体系化の可視化技術を発展させるよう求めた。これらの新たなリサーチクエスチョンは引き続き独立したデータセットで回答を得るべきだ (しばしば確証分析と呼ばれる)。例えば、新たなバイオマーカーが知られた causal pathway の一部分であるときに、満開の大きなコホート研究を行う前に小さな予備的探索的研究が考慮される。なぜならコホート研究は財政的に大きな支出であり、そして原資の大きい投資が要求されるからである。同様に、知られた曝露-アウトカム効果が母集団のサブグループで変わってくることが考えられる際は、異種性の効果の確証分析に着手する前にサブグループで効果が違ってくるというアイデアを先に探索する必要がある

探索的Aetiologic Research の報告に際しての6つの重点的考察点

考察1　探索的分析を含むすべての分析の目的について明確に述べる
考察2　データ分析に先立ち研究プロトコールを確定し読者に示す
考察3　有意性に基づく価値判断だけで判断しない
考察4　分析の性質に添って所見を説明する、分析の探索的目的についての透明性が必要。所見の信頼性について過剰に述べない。一般化 (generalizability) への示唆は最小限にとどめる。探索的所見の臨床的妥当性 (clinical relevance) についても最小限にとどめる
考察5　行ったすべての探索的分析についての適切な要約
考察6　提案された研究 agenda による随伴する探索的分析。様式は randomised pilot and feasibility trial についての CONSORT extention と同様。｢更なる研究が必要」といった中身のない記載は避けること。研究者たちは提供した探索的所見と将来の研究に責任をもたねばならない

論文に付された「このトピックですでに知られていたことは何か」は次の内容です。

Aetiologic Research における探索的分析は、研究課題に取り組む最初のステップである。そして計画された研究の主要分析 (the primary analysis) に付加してしばしば行われている。探索的分析はAetiologic Researchにおける新たな発見を導くかもしれない。しかしこれらの分析はわずかの data resources でもってなされ、また交絡への十分でない調整の結果でなされるので、正確に結果を解釈するための努力が必要である。検証的テストの統計的性質についてと比較して探索的テストの統計的性質については良く知られていない

論文に付された「この研究は何を加えたか」は次の内容です。

この研究はCausal Research の特有の (particular) タイプの一つである研究、すなわち Aetiologic Studies に焦点をあてた。Aetiologic Studies は 個々の (particular) Health outcome または疾病に関する一つないしは多くのリスクファクターの因果関係を探査する研究である。望ましい取り扱いと報告のためのディスカッションを鼓舞するために、Aetiologic Research における探索的分析の報告のための６つの留意点 (considerations) を提供した。研究者たちは、探索的性格を正確に報告し、どの所見が将来の研究で探査される必要があり、またどのように探査するかを特定することで、探索的分析の結果に責任を負わねばならない

薬剤師　寺岡章雄

UKやイングランドでは比較的早期にwith　corona政策に切り替えたが、一方でワクチンの効果についてのフォローも行っている。

(図1)

（図1）を見ていただきたい。2021年11月にニューヨークタイムズの元記者Berenson氏がUKの国家統計データ¹⁾から作成したもの²⁾で、2021年1月から9月までの10-59歳についてワクチン2回接種完了者の死亡率が3月以降ワクチン未接種群を上回っていると発表したものである。再現は国家統計からすぐできるのにツイッターから削除されたということだが、このグラフを含めたBerenson氏の言い分とUK当局とのやりとりなどはTom Kertscherによるfact-checkに詳しい³⁾。

2022年5月発表された国家統計速報版⁴⁾ は2021年1月から2022年3月までの月ごとのコロナワクチンを評価するための死亡率データをまとめたものであり、死亡を「全死亡」、「COVID-19 関連死亡」、「COVID-19無関連死亡」の3群にわけて年齢標準死亡率（ASMRs：Age-Standardised Mortality Rates）を比較分析したものである。データそのものは毎週公表されるものであるが、この5月速報版の中で、（図1）について「10-59歳と幅広い。非ワクチン群は若い人が多く、ワクチン群は年齢の高い人が多い。したがってワクチン接種群で全死亡は高くなっている」、「ワクチン接種は重症リスクのある人を優先している」などの反論があり、一部をとらえて当局の意図を曲解しているとした。（図2）は5月に発表された5月速報版のなかでのデータの一部である。60-69歳の全死亡について、2021年1月前から1回ワクチン接種群は未ワクチン群の死亡率を上回っていること、2022年１月ころからは2回接種群の死亡も非ワクチン群を上回っていることがわかる。が、速報版では、これらについては死亡数が少なく、信頼区間の幅が広く、未接種群との有意差はないとして評価できないとした。

(図2)

死亡数が少数であることをカバーするため、(図3)に年齢群で分けるのではなく、すべての年齢群について、未接種群、1回接種群、2回接種群、3回接種群/ブースター接種群について月別の修正死亡率を「全死亡」について比較した。それぞれのグラフは1～3回接種から21日以上経っている群と未接種群について月ごとの死亡率をプロットしたものである。

(図3)

(図3)で示すように2021年4月には1回接種群の死亡率は未接種者を上回り、11月には2回接種者が、そして2022年1月には3回接種群/ブースター接種群が未接種群の死亡率を上回った。

なお、「全死亡」でなく、「COVID-19関連死亡」については、この傾向は(図4)に示すように「全死亡」とくらべ顕著ではないが、2022年以１月以降、1回接種、2回接種群は全死亡の時と同じように未接種群より死亡率が高い。

(図4)

速報の中で、「COVID-19関連死亡」について、1，2回目接種のASMRの信頼度については各群の死亡数と人年の影響を受けるため、信頼度が落ちるとしている。その上で2回接種後21日以上経過した人では10月から死亡率は着実に上昇していること、また、2回目接種から6か月以上たった群(高齢者の場合は接種21日以降)の死亡率は2022年1月以降明らかに未接種群の死亡率を上回っていると認めている。3回目接種後21日までの群については、未接種群や1回接種、2回接種群よりすべての月で有意に低かったと結論しているが、私の試算によると３回接種群については、接種後21日まででも、2021年10月の未接種群に対する死亡についての有効率は96%であったが、2022年1月には74%、2月には40%にまで着実に低下している。

なお、「COVID-19無関連死」群についても、ワクチン接種群は未接種群より死亡率が低いという点について（本来「COVID-19無関連死」の場合は文字通りワクチン接種の有無と死亡率の高低とは無関係のはず）、ワクチン群の健康者接種バイアスによるという重要な指摘を浜六郎氏が行っている⁵⁾。

以上の分析から、ｍRNAワクチンの死亡阻止効果については、あっても3か月程度しか有効性は持続しないという推定が成り立つ。ワクチン後の突然死や心筋炎死報告、今後のウイルス変異なども考えると死亡を阻止できるというワクチンの実際的な意味はあるのだろうか。さらにｍRNAワクチンにとどまらず、COVID-19ワクチンについては、死亡阻止率の現状を考えると当初からいわれていた抗体依存性感染増悪（ADE）という視点からも今後検討していく必要があるかもしれない。

大阪赤十字病院　山本英彦

文献

1)https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/birthsdeathsandmarriages/deaths/datasets/deathsbyvaccinationstatusengland

2). “Vaccinated English adults under 60 are dying at twice the rate of unvaccinated people the same age,”

3). PolitiFact | Alex Berenson misrepresents data on death rates by vaccination status in England

4). All data related to Deaths involving COVID-19 by vaccination status, England: deaths occurring between 1 January 2021 and 31 March 2022 – Office for National Statistics

5).「薬のチェック」速報版No.203

さて私は、原発事故により福島県南相馬市より京都への避難した福島敦子です。原発賠償京都訴訟原告団共同代表、大飯原発差止京都訴訟世話人、伊方原発差止広島裁判原告として、国、東電の責任や原発の在り方など裁判を通して民意に訴えています。最近は関西でも地震が頻発し原発事故を想起することがあるでしょう。

避難者たちはこの11年間、悪夢覚めやらぬ思いで日々を過ごしています。今回は、原発賠償京都訴訟の近況から見えてくる国と東電（あるいは東電のみ）を相手取り提訴している全国の30もの訴訟団とのこれからを記したいと思います。

私が福島県南相馬市から京都へ小学生の娘2人と一緒に避難したのは、2011年4月。南相馬市には、原発事故により避難指示が出された地域があり、当時約7万人だった人口は一時期1万人台へと落ち込むこととなります。南相馬市内にとどまった市民のうち避難所にいた方々は、物資が届かず1日に1個のおにぎりが食べられるかどうかの生活が続いていたと聞きます。震災当時は、東日本全体でもコンビニやガソリンスタンドに長蛇の列ができるほど物不足の状態でした。原発賠償京都訴訟の原告のほとんどが避難指示など出なかった地域の住民であり、放射線被害について徹底的に調べ、勇気ある意思と行動力で京都へと避難してきました。そして国と東電を相手に提訴したのです。

2018年3月に一審判決が出され、原告側一部勝訴となりました。放射性物質による内部被ばくの影響を考慮した判断が正しく認定されたわけではなく、避難同伴の子どもの訴えは棄却され、避難の期間も地域も限定された判決内容でした。よって大阪高裁での控訴審は、放射性物質による健康被害から逃れるための「避難の困難さを少しでも可視化できるよう」努力に努力を重ねた内容になっています。

たとえば、2019年夏に原告の陳述書の分析とＰＴＳＤのスクリーニング手法として確立されている「改訂出来事インパクト尺度」を組み込んだストレスアンケート調査が実施され、結果が控訴審の証拠として提出されました。（「原発事故避難者はどう生きてきたか 破傷性の人類学 竹沢尚一郎 東信堂」に詳しい）原告とりわけ子どもたちの異変はひどく、体調変化があったのは58.5%、79.7%に放射能の影響と考えられる症状がみられていることなどが証拠として提出されています。また、当時大阪大学医学系研究科本行忠志教授の意見書も提出され、放射線感受性には個人差があること特に年齢が若いほど放射線感受性が高く強い影響を受ける、生物学的半減期、しきい値についてなどを詳細に書いてくださっています。（http://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/pdf/20191109hongyouikensho.pdf）

また、3月の控訴審期日には避難時子どもだった若者のお話会が催され、6月の控訴審では当時大学生になる時期に家族とともに避難する形になった原告の意見陳述が行われ、子どもたちが原発事故に向き合うことが多くなってきました。

そして、6月17日に出された最高裁判決について触れます。これは、千葉、群馬、福島、愛媛の４訴訟の最高裁における初の統一判断が下されたもので、「予測できた津波よりも東日本大震災の津波の方が巨大で、当時の技術や知見では事故が防げるわけない」と乱暴に結論付ける判決でした。

3訴訟の控訴審で国に責任があると判断された結果は覆され、国の不始末は「不問」になりました。原発事故からの悪夢は続く…。

ところが、望みはあります。「蜘蛛の糸」は目の前にたらされています。それは、最高裁の判断を下した4人の裁判官のうちただ１人反対意見を出した三浦守裁判官のその内容です。判決内容のうち実に半分以上のボリュームでもって国、経済産業大臣の規制権限の不行使は違法と明文化、津波の想定に当たっては最新の科学的、専門技術的な知見に基づき…発生する可能性がある津波を適切に評価すべき、と「長期評価」での試算と、平成4年伊方判決での「災害が万が一にも起こらないように」を引用踏襲しています。

全国の訴訟団とともに引き続き原発事故の原因究明、責任の追求と同時に事故被害者全員の救済と完全賠償、施策の転換を国へ求めるため、この「蜘蛛の糸」をたぐり全力でのぼります。今後もどうか応援のほどよろしくお願いします。

福島敦子

本書は、医問研ニュース読者から紹介して頂きました。6月20日は「世界難民の日」でした。今年の春頃「紛争や暴力で住む場所を追われた難民や国内避難民などは世界全体で1億人を超えた(国連難民高等弁務官事務所)」との報道がありました。また「6月は不法滞在・不法就労防止月間です。兵庫県警」のテロップが伊丹空港で流れていました。

共同通信記者である著者は’15年春から2年間カイロ(エジプト)で勤務、中東・北アフリカ地域でシリア内戦と「イスラム国」(IS)を取材、特に「シリアやイラクから各地に避難した難民」については独・仏・蘭での取材活動もしました。

「日本に逃れてきた難民たちはどんな暮らしをしているのだろう。帰国後、気になって仕方がなくなり」取材を始めたとあります。2002年から東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で収容者との面会を続けていた山村淳平氏(内科医)との面識を得て’17年秋から山村氏の面会活動に同行します。収容されている人々と出会うなかで著者は「ここで何か大変なことが起きているに違いないと確信」、入管施設や非正規滞在の外国人についての取材活動を続けることになります。

「入管」とは法務省の内部部局であった入国管理局の略称ですが、同部局は「東京五輪や外国人労働者の受け入れ拡大に合わせて」’19年、法務省外局に位置する出入国在留管理庁(略称：入管庁)に「格上げ」されています。

‘21年3月名古屋入国管理局で死亡に至る処遇を受けたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリ氏(当時33歳)遺族の提訴(本年3月)を受けて、今月17日名古屋地検は「当時の入管局長ら13人を容疑なしで不起訴処分にした」と一般紙が取り上げています。「’20年までに入管施設内か送還中に死亡した人が、確認できただけで23人」との情報もあります。

2020年10月発行の本書には、サンダマリ氏に関する記述はありませんが、「2007年以降15人が死亡」と報告しています。そして、なぜ入管がこのような人権侵害の場になっているのかを本書から学ぶことができます。

戦前、外国人の出入国管理を担ったのは内務省、警察。1910年の日韓併合(植民地支配)以降、労働力として強制移動を受けた朝鮮半島出身者を取り締まったのは特高警察。

敗戦後、軍国主義の象徴とされた内務省は1947年11月に解体されますが、大日本帝国憲法下での最後の勅令となる「外国人登録令」を現行憲法施行の前日(同年5月2日)に制定、「新憲法下の入管権力への置き土産(『単一民族社会の神話を超えて』大沼保昭著)」と指摘されています。この法令により、帝国臣民として創史改名まで強要した在日朝鮮人を「外国人」として登録の対象として国籍を理由に社会保障から排除。

在留資格や在留期間による厳格な外国人管理・行政庁の自由裁量による強制退去・法相による在留特別許可・無期限の入管収容・・1951年10月に制定された「出入国管理令」は「難民の地位に関する条約」等への加入に伴い、1982年「出入国管理及び難民認定法」に名称のみ変更されましたが、政府は70余年前と同じ構造となる出入国管理行政を続けています。

本書第一章 夫、あるいは父の死　第二章 入管収容施設の実態　第三章 親子分離の実相、強制送還の恐怖　第四章 在留資格を求める闘い・・・ テレビでは「日本は民主主義の国」とよく聞くけど？ 人間には生来「基本的人権」を持つと言われるけど,どうなっているの？との思いを抱きます。「外国人に対する憲法の基本的人権の保障は外国人在留制度の枠内で与えられているに過ぎない」との最高裁判決(1978年)が生きているのです。

第五章 国家権力と外国人・・・「コロナ危機」を含む世界的視野での記述が続きます。

日本政府は自由権規約、難民条約、子どもの権利条約などの国際人権条約に参加しているものの、条約に基づいて権利救済を求める「個人通報制度」を受け入れていません。人権を保障するものは何かを学ぶ為にも一読ください。

伊集院真知子

まず、SARS-CoV-2などコロナウイルスは、エンベロープ膜上にスパイク（S）タンパクがあり、これがヒトのACE2受容体に結合したのちに細胞膜とウイルス外膜が融合して宿主細胞へと侵入するのに重要な役割を果たしています。このSタンパクは、S1サブユニットとS2サブユニットからなり、SARS-CoV-2の場合、このS1サブユニットの受容体結合部位のすぐそばに、宿主のfurin（フリン）というプロテアーゼによって切断される部位（furin切断部位）が存在していることがわかっています。そして、このfurin切断部位のあるウイルスは、宿主細胞へ侵入あるいはウイルス粒子が細胞から出芽しやすくなり、非常に感染に有利になることもわかっています。実際に、SARS-CoV-2のfurin切断部位に変異を起こしたデルタ株やオミクロン株は、初期株より感染力が強くなることが示唆されています（Liu, Y. et al. Preprint at bioRxiv, Peacock, T. P. et al. Preprint at bioRxiv ）。しかし、SARS-CoV-2以外のコロナウイルスにはこのfurin切断部位は存在していません。さらに、SARS-CoV-2のfurin切断部位の塩基配列には、CGG-CGG二量体が存在しており、このことについて当時香港大学公共衛生学部に所属していた閻麗夢（Yan Li-Men）博士は、「このCGG-CGG二量体という極めて稀なコドンによってコードされた塩基配列が存在することによって、FauI制限酵素の認識部位が形成されている」ことを見出し、「SARS-CoV-2は武漢ウイルス研究所で他の鋳型コロナウイルスから、病原性を高めて作成された」と結論づけました（Li-Meng Yan et al. 2020）。

ウイルスの「機能獲得（Gain of Function）研究」とは、近年急激に発展してきた遺伝子編集技術を用いて、鋳型となるウイルスあるいは複製に必要な遺伝子から、新たな機能を付加した人工ウイルスを作成する研究のことです。実際にインフルエンザウイルスやコロナウイルスでも、逆遺伝学（Reverse Genetics）法などを用いて人工ウイルスが作成され、機能獲得研究が発展してきました（Y Kawaoka et al. 1999、B Ralph, Zheng-Li shi et al.2015）。

このように人類の持つ科学技術は、すでに強毒性の人工ウイルスを用いてヒトに感染症を意図的に引き起こすことも可能なレベルにあるということは、我々は知っておくべきだと思います。実際にこの機能獲得研究は、分子レベルでのウイルス進化の予測や新たなワクチン開発などに非常に有用とされてきましたが、病原性の高いウイルスが生物兵器としてバイオテロに悪用される恐れなどあり、米国では2014年に国立衛生研究所（NIH）からの資金提供は一旦ストップされていました。しかし、実はNIHから資金提供されていた「エコヘルス・アライアンス」という非営利団体から、武漢ウイルス研究所に対して機能獲得研究を行うための資金が横流しされていたことがわかっています。また、エコヘルス・アライアンス代表のピーター・ダスザック氏は、武漢ウイルス研究所でコロナウイルスの機能獲得研究をしていた石正麗博士と長年共同研究をしていたことも判明しています。さらに、武漢ウイルス研究所の科学者らが、ヒトにより容易に感染が起こるように遺伝的に強化されたキメラウイルスを作成する計画を立て、米国国防高等研究計画局（DARPA）に研究費を要請していたことも明らかになりました（英テレグラフ誌）。その他にも多くの状況証拠や傍証があり、今回の新型コロナウイルスの起源についてベイズ分析を行った、世界的にも著名な医学研究者であるスティーブン・キー博士によれば「SARS-CoV-2が（自然発生ではなく）実験室由来である可能性は、99.8%」と結論づけられています（S Quay, 2021. Zenodo）。

もしSARS-CoV-2が人工ウイルスであるならば、それは事故なのか、それとも故意なのか？事故であって欲しいところですが、もし故意であった場合、誰が何のために流出させたのか？更なる検証が必要だと思います。

医療法人聖仁会松本医院　松本有史

7月23日(土)～24日(日)、大阪で第52回ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）大会が開催されます。メインスローガンは、「軍拡･改憲･カジノの自公維新を倒そう!新自由主義路線からの転換を!ロシア・ウクライナは即時停戦!NATO･日本政府は戦争支援･経済制裁するな!市民の命を守ろう!」です。

全交はロシアの即時停戦、ロシア軍の撤退を要求します。2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻以降、戦争は膠着状態となり、市民の犠牲だけが増えています。ロシア、ウクライナ両政府は戦争継続に固執し、各国政府も交渉と停戦実現に全力をあげていません。日本政府も武器援助や輸送支援で戦争協力を続けています。

岸田政権や自公維新は、アメリカの核兵器を日本が共同利用する「核共有論」や敵基地攻撃能力の保有、軍事費２倍化、そして憲法９条改憲を狙っています。憲法は主権者である市民が政府を縛るものです。9条は、戦争放棄を決意した民衆から政府への「戦争禁止指令」です。取り払われれば、「死の商人」である軍産複合体や海外権益を狙うグローバル資本のために武力行使と侵略の解禁を狙う政府にフリーハンドが与えられます。ロシア軍と同じ蛮行を自衛隊に再現させてはいけません。

2022年は沖縄の日本復帰50周年という節目の年です。7月には参院選、9月には沖縄県知事選と重要な選挙が行われるなど、辺野古新基地建設阻止にとって重要な年となります。軟弱地盤などの問題点により、辺野古新基地は完成を見通せません。辺野古の設計変更「不承認」をめぐり県と国の主張は平行線のまま、今後、新たな法廷闘争に発展する見通しです。玉城デニー知事の「不承認」を支持し、ZHAP（ZENKO辺野古反基地プロジェクト）賛同運動を加速させ、DSA（アメリカ民主主義的社会主義者）とも連帯して、国際連帯の力で辺野古新基地建設を断念させましょう。

また南西諸島への軍事要塞化が進められています。与那国島には駐屯地やレーダー基地が配備され、宮古島には弾薬が搬入され、石垣島でも自衛隊のミサイル基地建設が進められています。奄美大島では市民の反対を押し切り、ミサイル部隊が配備されています。また馬毛島でも市民に説明もないまま空母艦載機の離発着訓練基地が造られようとしています。

東アジアでの米中対立で、沖縄・南西諸島が戦場とされる危険性が高まっています。これを止めるのは市民の闘いです。韓国でも朝鮮半島終戦平和キャンペーンが取り組まれています。東アジアを戦場にさせない市民の闘いと、米国･韓国･フィリピン･イラクなど平和を求める国際的な反戦運動を結び、東アジアの平和の展望をつくりだしましょう。（以上、2022ZENKOin大阪パンフレット呼び掛け文より。）

また、大阪カジノ住民投票条例を求める直接請求署名は20万筆を超え、法定数を大きく突破しました。府民の税金を何千億円も使いギャンブル場建設に突き進む維新政治への府民の強い批判を示しています。維新が改憲を掲げ参院選で全国展開をめざしているときに、最大拠点大阪で維新をストップさせる運動が成立した意義は大きく、闘えば社会は変革できるという確信を多くの府民に与えました。岸田政権の改憲・軍事力強化路線にも大きなダメージを与えうるものです。

ぜひ、ZENKO in 大阪にご参加ください。

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2022 ZENKO in 大阪

7月22日（金）　プレ企画　ワンデー・アクション　大阪府庁・市役所への要請・抗議行動、関電前行動、デモなど

7月23日（土）13:30～16:30　メイン集会　18:00～20:00　コンサート

7月24日（日）10:00～12:30　分科会　140～15:30　総括集会

メイン会場　エルおおさか

https://zenko-peace.com/2022zenkoもご覧ください