これに対し、7月15日岸田内閣は５項目の対策を発表しました。

第一が「ワクチン接種の加速化」です。世界中で、コロナ流行の波がワクチン接種率と関係なく推移していることは、当ニュースで再三指摘しています。さらに、今回の変異株BA５は、「免疫回避」がこれまでの変異株より強いとされています。ｍRNAワクチンは、オミクロン株に対する感染抑制はこれまでの株より弱いとされています。ノバルティス・武田の遺伝子組換えワクチンも、会社のデータでも従来株への「ワクチン効果」（感染抑制）は約90%ですが、オミクロン株には48%でした。BA５には効果なしの可能性大です。

ところで、厚労省は、コロナの感染率がワクチン接種者は未接種者の半分程と発表してきました。実は、これは感染者登録の人たちの「接種歴不明」を「未接種」に分類するとの改ざんの結果だったのです。それを指摘した名古屋大学小島名誉教授が「接種歴不明」を「接種」に分類すると、感染率は「接種」群の方が高くなったとのことです。こんなひどい不正でワクチンの効果を演出していたのです。コロナワクチンの「効果」は世界的にもこのようなデータ操作によることを示唆しています。ワクチンによる感染制御は不可能です。

第２の「検査のさらなる活用」では、検査を受ける場所を確保するとされていますが、無料と明示されていません。さらに、薬局で「安価かつ容易」に手に入る抗原キットを買って、自宅で実施するよう奨励され、ずさんな販売、診断が横行する可能性が大です。

第３の、「効率的な換気の提言」では、人が集まる施設や介護・医療機関での換気改善には相当な設備投資が必要ですが具体的な予算提示はありません。パーティションなどの並べ方など小手先の提言のみで、効果は期待できません。

第４の「医療機関の効率的確保」では、診療所・病院に多くの仕事を押し付けることしか考えられません。さらに、保健所に関しては「専門的な対応」以外は民間下請け（おそらくパソナなど派遣会社など）による「効率化」を打ち出しています。医療の拡充は言いません。

第５の、「基本的な感染対策の再点検と徹底」では、マスク着用や、3密、症状ある人の外出を避けるなどを呼び掛けているだけです。

その他、政府のアドバイサリーレポートでは、企業活動は制限しないでリモートなどのいっそうの活用、さらに職員のスマホなどによる健康管理＝生活全体の管理が求められ、プライバシーを管理する権限を企業に与えることなどが危惧されます。

今回の政策では、効果なく、企業活動は制限せず、労働者の管理強化、保健所・医療機関合理化、製薬会社・診断薬企業の利益を拡大する方向が一層明らかになりました。これらとの闘いが求められています。

他方、ノババックス・武田は「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれる種類のワクチンです。遺伝子組み換え操作により人工的に作った新型コロナウイルスの表面にある突起状の「スパイクタンパク質」によく似た、タンパク質と、 体内の免疫反応を高めるための免疫補助剤（アジュバン）の力をかりて抗体を作ります（下図）。

ｍRNAと違い、既に実用化したワクチン（B型肝炎に使われた製法ですので、その点が宣伝されています。しかし、その害作用で世界中で問題になっているHPVワクチンもヌバキソビッドと同様に強力なアジュバントが使われています。B型肝炎ワクチンは確かに極めて害作用が極めて少なく世界中で使われています。だからこの製法が安全というわけでありません。

特に、このワクチンの効果を高めるというか発揮する重要な組成とされているサポニンを主成分とするアジュバント（Matrix-M1）が添加されています。浜先生によればアジュバント自体の毒性などの検討は本体と比べて極めて簡単だとのことです。

効果は、2回接種後ではワクチン効果（VE）は89.7％だそうです。RCTのデータとしては、70日間のみ分かります。以後の効果は不明です。しかし、この「効果」には大きな疑問があります。他のコロナワクチンとは違い、効果が出るはずがない、1回目接種の2－3日後から効果が出ていることになっているのです。2週間までの累積感染率がプラセボと比べ20％も少ないという、コホルト研究ではよくある「早期効果バイアス」がはっきり出ています。ｍRNAワクチンのRCTでは効果の発現は早くて10日以後です。コホルト研究なら選択バイアスがかかり「早期効果」が生じると考えられますが、RCTでこれが生じるのは理由が分かりません。追求すべき内容化と思います。（例会では、違う報告をしましたので、訂正します。）

効果の持続は、2回接種後14日と168日だけの中和抗体価のデータで「168日では低下」としていますので、6か月後には臨床的効果減少の可能性大としかわかりません。とすると、RCTでの観察期間70日以後は不明ですので、持続は3－4か月の可能性もあります。

変異株に対する効果は、アルファ変異株に対し、 VE［両側 95%CI］は 86.3［71.3, 93.5］%、南アベータ株48.6(28.4，63.1)％でした。2回目接種後の中和抗体は、従来株に対して 853、デルタ変異株に対して 332でした。BA5株はこれまでの抗体で予防できにくいとされているので、さらに効果がないことになります。

短期の害作用報告では、最も客観的な「発熱」（口腔内体温で38度以上）では、2回目接種後7日目までで（試験によりばらつきがありますが「301試験」安全性解析対象集団）モデルナでは8％に対し5.7％、「頭痛」で64.7％と44.5％、「筋肉痛」74.5％と48.1％、「関節痛」37.3％と22.2％など、モデルナワクチンより多少少ない程度です。

気になるのは、自然流産が本剤16.8％とプラセボ9.5％です。調査人数が少ないので有意差がありませんが、多数の妊婦が接種されることを考えると厳密な調査が必要と思われます。また、「脳血管発作」が「本剤」7例（0.04％）、プラセボ1例（0.01５）でした。年齢の中央値（範囲）は5？歳（4？～7？歳）でした。【注：？は黒の塗りつぶし。例会では？抜きに出しましたので、それぞれ５，4－7歳になっていました。】2回目接種の10－83日後に出現しています。ところが、「7例全例で治験薬接種との因果関係は否定された。」となっています。なにを根拠に否定されたのでしょうか？これらの生データの開示も必要です。

以上のように、「早すぎる効果の発現」、持続期間、BA５など変異株への効果、アジュバントも含めての有害事象について、認可以前に透明性のあるデータでの検討が求められます。

はやし小児科　林敬次

5月25日、厚労省は社会保障審議会の部会で、健康保険証を将来原則的に廃止、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせる「マイナ保険証」に1本化する案を示しました。その実施のために、マイナ保険証が医療機関で使えるように、システムを来年4月から医療機関に義務付け、24年度中に健康保険証を発行している健康保険組合などにマイナ保険証の発行に移行するかどうかを選ばせ、将来は健康保険証発行を原則廃止するとまでしています。岸田内閣は6月7日にこの方針を閣議決定しています。ただし、まだ国会での決議はもとより、議論もほとんどされていません。とはいえ、7月の参議院選挙結果を踏まえると、この方針が強行される可能性が強まっています。

＜6月当時の日本医師会長は、「マイナンバーカード取得は義務でないことへの配慮を求める」＞

日本医師会は、6月15日に、当時の中川会長が記者会見で「普及促進に取り組んでいるが・・スケジュール的に難しい」として、健康保険証の原則廃止を目指すとした方針について「国民にとってマイナンバーカードの取得は義務ではない。取得しないことによって保険医療を受けにくくなる国民が出ないように配慮を求める」と述べました。

＜カードリーダーなどの補助金で導入促進＞

他方で、国はすでにカードリーダーなどシステム導入への補助金は今年3月31日までは全額（病院などでは210.24万―診療所などでは42.9万、以後では病院は半額、診療所などでは3/4に減らされて、申し込みの期限を9月までとして導入を迫っています。現在の医療機関でのシステム設置率は19％程度ですから、医療機関の設置意欲は少ないようです。これを突破するために、システムを設置しなければ保険診療ができなくなり、設置が遅くなれば補助金も出しませんと、早期導入の圧力をかけています。

＜1.8兆円もつぎ込む政府・企業の狙い＞

マイナンバーカードの「新マイナポイント事業」では、マイナンバーカード取得で5000円、健康医保険証としての利用登録で7500円、預貯金口座と紐づけされれば7500円還元されます。預貯金・消費履歴や健康の情報が企業や国家に入っていくことが狙われているのです。これに、１兆8000億もつぎ込む理由は、いつどこで何に消費したかがわかれば、売り込みのための貴重な情報が企業に入り、権力者は個人の交友関係や思想信条まで知ることができるのです。

＜マイナ保険証の危険性と導入への圧力＞

もちろん、「マイナ保険証」は病気に関する情報とは切り離されているとされていますが、健康保険には病名や検査や治療が全て報告されます。それらがリンクされれば、個人情報は丸裸になります。これらの操作を防止する手段を個々人は持っていません。もとCIA職員でロシアに亡命したスノーデン氏は、今やスマホの情報まで権力や巨大大企業に筒抜けであることを警告しているぐらいです。それだけではなく、尼崎市の民間下請け会社や様々な企業での情報漏洩事件が相次いで起こっています。

そもそも、2020年12月に始まった、マイナンバーカードの取得率は2022年6月で45%程度です。多くの市民がその危険性を認識しているものと思われます。昨年8月から現在までの取得率の伸びは、その前6か月の65%程度に鈍化しています。そのために、遅れている自治体には名前を公表し、2023年度から地方交付税の配分を減らすなどの圧力をかけており、茨城県知事は「非常に困惑している。」と反発しています。

マイナ保険証取得は義務でもないのに、強要するのは違法であり反対です。

他方で、医療機関は、今後増加する可能性のあるマイナンバーカードしか持参していない患者の増大も予想した対応を考えざるを得なくなっています。

はやし小児科　林敬次

内閣感染症危機管理庁は内閣官房に置き、感染症対策の立案と総合調整を担う。これと別に、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病予防管理センター(CDC)をモデルとした｢日本版CDC｣を新設して感染が拡がった際には連携して対処するとする。都道府県が平時に医療機関との間で協定を結ぶ仕組みを導入。協定には提供可能な病床数や発熱外来の受入れ人数、オンライン診察も含めた健康観察の可否などを明記する。有事の際、事前の取り決めが守られるよう、履行状況を公表したり、知事に勧告・指示の権限を認めたりする。次の臨時国会に感染症法など関係法改正案を提出する方針だ。

昨夏の第５波では病床確保が追いつかず、十分な健康観察がないまま、自宅療養中に亡くなる人が続出し、ことしの第６波でも、感染者の急増に伴って発熱外来が逼迫したり、抗原検査キットが不足したりする事態が起こった。現在の第7波では感染者が急増中で、一般及び救急医療も含めて医療逼迫も顕著となっている。

アメリカでは感染症の拡大事案は、連邦緊急事態管理庁(FEMA)が実施する15の応急対応業務の第8：公衆衛生・医療に該当し、保健福祉省が主要調整機関となって、CDCやNIAID(アレルギー・感染症研究所)の連携協力の下で意思決定を行う。

米CDCは、職員1万5000人、年間予算1兆3300億円(2019年)を持つ総合研究機関で、感染症の制御のほか生物化学兵器の研究にも携わり、軍産実務機能を有する国家安全保障上の重要施設だ。また、米CDC本部は、大統領がワシントンで指揮命令できなくなった時の代替施設の機能も併せ持つ。米CDCは、第二次世界大戦後に国防省のマラリア対策部門の後継機関として立ち上がった。

結論から言うと日本版CDCは不要でかつ危険だ。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は2020年2月から新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために開催された会議で、2020年7月3日に廃止され、その後、新型インフルエンザ等対策閣僚会議に設置された新型インフルエンザ等対策有識者会議の下で新型コロナウイルス感染症対策分科会が発足するとともに、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの活動が再開した。

この政府の｢専門家会議｣の12名の構成員のうち、日本医師会などの充て職を除くと、９人中８人が国立感染症研究所(感染研)、東京大学医科学研究所(医科研)、国立国際医療研究センター(医療センター)、東京慈恵会医科大学(慈恵医大)の4施設の関係者だった。4組織は帝国陸海軍と関わりが深い。感染研の前身は1947年設立の国立予防衛生研究所(予研)で、予研は戦後GHQの指示により、伝染病研究所(伝研)から分離・独立した。伝研は現在の医科研だ。戦前、伝研を支えたのは陸軍で、感染研の幹部には、陸軍防疫部隊(731部隊)の関係者が名を連ねている。医療センターの前身は明治元年に設置された陸軍病院だ。慈恵医大のキーパーソンは薩摩藩出身医師の高木兼寛で、薩摩藩出身者が仕切る海軍で最高位である海軍軍医総監を務めた。

一方で、米バイデン大統領は、CDCの日本事務所を新設する考えを表明しており、一部では年内にも拠点が整備されるとの見方もある。動向を注視する必要がある。

第一線にいる医師からは、日本版CDCさえできれば日本の感染症対策が進むのか疑問で、医師を含めて医学教育の中で感染症の研究、教育、さらに実践の体制がほとんどないことこそが問題だとの意見も出ている(さいたま記念病院ホームページ)。新型コロナウイルス感染症では米国の感染者数と死亡者数が世界最大となっており、CDCがあれば感染拡大を制御しうるという主張は破綻している。

感染症研究とその対策にあたる感染症や疫学の専門家の養成、設備及び人材の拡充を図ることが必要だ。保健所や地方衛生研究所の機能の拡充と大幅な増員、感染症病棟の拡充と十分な人員の確保がまず優先と考える。さらに、公衆衛生や医療の拡充に言及せずに、感染症拡大を有事と捉えて国や都道府県の権限を拡大するのは、戦争国家づくり、改憲にのめりこむ岸田・自公政権の動向とも連動していることが考えられ、大変危険だ。

日本版CDC創設は阻止しなければならない。

梅田　忠斉

＜おもに以下のサイトを参考＞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/184040

https://chuokoron.jp/international/114395.html

＜BMJへの「Letter」として掲載される＞

モルヌピラビルが承認の根拠になるデータの問題点は、今年1月の医問研臨床薬理研究会で討議されました。そのモルヌピラビル認可データ批判報告が、浜六郎氏と林の個別の文章でBMJの[rapid response]に投稿され、3月8日に同時に掲載されました。さらに、両者はPubMedに掲載される正式な「Letter」として4月26日に掲載されています。この日には「（現在進行中の）パノラマ試験が報告された後、モルヌピラビルの承認を再評価する必要があります」とのモルニピラビルの承認に関する批判的論文が掲載されています。

＜3月にBMJでモルヌピラビル批判開始＞

BMJの紙面では、すでに3月3日に「モルヌピラビルの認可は時期尚早だった」、などのこの「薬」の承認についての批判論文が掲載され、4月13日掲載の論文「抗ウイルス性モルヌピラビルの根拠は何ですか？」には、林のrapid responseが引用されました。

＜BMJの論文が共同通信記事で配信＞

これらの一連の論文をまとめた記事が、共同通信の配信で、東京新聞や京都新聞など多数の地方紙に大きく掲載されました。その記事には、浜氏の解説がされています。

医問研例会で討議された内容が、国内の新聞に大きく掲載されるのは久しぶりで、コロナ問題では初めてのことです。世界「4大医学雑誌」の一つBMJに掲載されたことで、新聞記事にしてもらえたものと思います。

この記事は、塩野義製薬の経口コロナ薬「ゾコーバ」が認可されず「継続審議」になったことにも一定の影響を与えているとおもわれます。

＜「4大医学雑誌」の中でのBMJの位置＞

コロナに関するワクチンや多くの新薬の臨床研究は、NEJMに掲載されました。このモルヌピラビルに関しても「効いた」とする論文が堂々と載っています。一体、NEJMのレビューアーたちは何を見ていたのか不思議になるほどです。その他の4大医学誌にも、怪しい「効いた」論文が、次々と掲載されています。

BMJは他の4大医学雑誌などと違いこのような科学的な記事を多く載せることができるのは、根拠に基づく医療（EBM）がかなり浸透し、しかもほとんどの医師が公務員である医師会が経営母体だからだと思います。

＜コロナでより明白になった有名医学雑誌への製薬の浸透＞

その点は、医師の大多数が製薬企業に取り込まれている、あるいは薬や検査で儲けないと経営が成り立たなくされているアメリカや日本など大多数の国の医学雑誌では、そうはいきません。また、独立して医学雑誌を発行しているはずのNEJMなどは、製薬会社による発行部数の何割かの買い占めなどによる経営への参画により掲載内容が著しくゆがめられていることが今回のコロナでよりはっきりしました。その典型例がNEJMのモルヌピラビルの第三相試験論文です。

コロナを利用した製薬巨大企業の薬剤評価の科学性の破壊により、かえってこれまでの医学雑誌と製薬企業や政府規制当局、マスコミなどとの癒着の構造が分かり易くなり、市民がより認識しやすくなるチャンスでもあります。

医問研は、今後とも例会などで討議した内容を世界的な雑誌にも掲載するよう努力し、科学破壊に抵抗します。

はやし小児科　林敬次

例えば、ジフテリア毒は酵素毒で非常に強力であり、ヒトでの致死量は0.1μg/kgとされています。この猛毒のジフテリア毒素をワクチンとして使用する場合、その酵素活性を除去するような工夫がされています。1971年、ハーバード大学の内田剛博士は、ジフテリア毒素の変異体を作成し、「CRM（Cross Reacting Materials：交差反応性材料）」と名づけました。そのジフテリア毒素の変異体であるCRM197は、ジフテリア毒素のアミノ酸配列のうち、たった一つのアミノ酸置換により完全に無害化したものでした。このように、わずかなアミノ酸配列の置換だけでそのタンパク質の活性がなくなることは分子生物学などを専門とする研究者の間ではよく知られていますし、実際にそうしてできた変異体は細胞生物学や分子生物学の実験でもよく使用されています。

上記のジフテリア毒と同様、スパイクタンパクのACE2結合部位の一部にアミノ酸変異を入れるだけでも、スパイクタンパクが持つ毒性の大部分を排除できる可能性があります。そもそも体内で産生されたスパイクタンパクに対する中和抗体が認識するのは、5〜10個のアミノ酸配列だけです。タンパク全体のうち何箇所かの

アミノ酸を置換・変異させたところで、その毒性機能が失われることはあっても、有効な中和抗体誘導に必要な抗原性まで失われるわけではありません。実際に、変異型スパイクタンパクを作製すること自体は世界中のラボで行われていることですし、無毒化したスパイクタンパク配列を抗原として用いることなど遺伝子操作でいくらでも簡単にできたはずです。また、欲を言えばその遺伝子操作でADE（抗体依存性感染増強）が起こりにくい配列を予測して遺伝子ワクチンに使用するべきだったとも思います（W S Lee et al. 2020, Y Liu et al. 2021）。つまり、本来ならば抗原性が高く、毒性はなく、ADEが起こりにくい変異型スパイクタンパクを作製し、その配列を遺伝子ワクチンとして用いるべきだったということです。

さらに、スパイクタンパクに対する中和抗体を誘導するためには、感染性や病原性にも関与する「フリン（furin）切断部位」が必要ないことや、スパイクタンパクの受容体結合ドメイン（RBD）部分だけでも抗体が誘導できるため、必ずしも完全長のスパイクタンパクは必要ないことが示唆されています（D Laczkó et al. 2020）。これらのことからも、毒性がないスパイクタンパク（の一部）を産生させ、それに抗体を作らせるような遺伝子ワクチンの設計は十分可能であったと考えられます。

一方で、モデルナ社やファイザー社製のmRNAワクチンの設計では、スパイクタンパクのmRNA配列の始点（5’末端）にキャップ構造が付加されていたり、終点（3’末端）にポリA配列が付加されていたり、RNAの塩基であるウリジンが1-メチル-シュードウリジンに変換させられており、RNAの安定性が飛躍的に高められています。また、アミノ酸に翻訳されるコドンの塩基配列がタンパク変換効率が良くなる配列に置き換わっています。さらに、mRNAが宿主の遺伝子に取り込まれる危険性を回避する工夫も全く見受けられません。すなわち、スパイクタンパク自体の毒性は全く除去されておらず、mRNAが遺伝子に取り込まれる危険性も全く考慮されていないにも関わらず、毒性のあるスパイクタンパクを延々と体内で産生させる工夫はきっちりされているということです。これに何らかの悪意があるのではないかということを疑われても仕方ありません。今回の様な「ワープスピード」の名の下に短期間で開発されたワクチンは、上記のような意味でも（意図的に）安全性確認を怠っていると言わざるを得ないのです。

医療法人聖仁会松本医院　院長　松本有史

（編集より：新型コロナワクチンは、拙速な開発のため、スパイクタンパクの毒性害反応除去の努力が、意図的かどうかはともかく、まともにされていないのではないかとの問題提議と受け取りました。）

６月５日、日曜日に生野区北巽の通称ロート公園で開催された第27回統一マダン生野に参加して来ました。マダンというのは朝鮮語で中庭を意味する言葉ですが、そこから派生して「祭り」や「うたげ」を意味します。朝鮮半島の統一をめざして、「民族はひとつ、祖国はひとつ、同胞はひとつ」を合言葉に在日朝鮮・韓国人、日本人の気持ちをひとつにして行こうということで開催される祭りです。大阪（生野）だけでなく、神戸や東京でも開催されて来ています。

今回は27回目ということですが、第1回目は1994年で、実は昨年と1昨年は、例によってコロナ禍のために中止となっていました。その意味で、今年は久々に集まったということで、お互いに、親交を温めあっていました。舞台では、20歳台になったばかりの舞台に初めて上がるという男女2人の司会で進行し、民族舞踊や大道芸のステージを楽しみました。

私は例のごとく冷麺の制作販売に取り組み、60食ほど販売できました。麺は「盛岡冷麺」という麺で、朝鮮半島からやって来た人が、盛岡という土地が平壌と緯度が同じで気候が似ていたので、作り始めて評判になった麺です。タレは市販の「追いがつおつゆ」2倍濃縮を椎茸と小エビの出汁で2倍に薄めたものにしました。

さて、南北のこれまでの統一に向けた動きは、南北共同宣言やオリンピックでの共同参加団結成などの動きは見られますが、統一への具体的な動きは進んでいません。

日本政府はロシアのウクライア侵略や北朝鮮のミサイル発射を口実に軍事費倍増を口にしています。本来は、平和関係の構築こそが求められなければならないと思います。

朝鮮戦争が休戦となって70年、未だに“終戦”を迎えていません。韓国を中心に「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」が世界全体で12万人の賛同者を集めています。こうした取り組みを進め、戦争の終結をめざすことが日本の役目でしょう。それによって朝鮮半島の平和的統一も見えてくると思いました。

森　國悦