今年は、医療自体の問題と共に、人々の命を奪う戦争国家にひた走る政府への批判も強化されなければならなくなりました。

以下、今年の方針の骨子を報告します。

【コロナ関連】

コロナワクチンの製造販売企業からの元データの隠蔽が続いており、正確な情報がほとんどない中で、その効果と有害作用の比較検討された最も正確な論文が、Fraiman J et al.f１),  PeterCG et al.2)などから発表されています。それらの情報を参考にしながらの研究が求められています。

引き続き、コロナワクチンに関して特に子どもへの努力義務化の問題点を明らかにすると同時に、小児科学会などへの発表も視野に置きながら、一層の努力をします。

日本のワクチン被害者が立ち上がりつつあります。彼らとの連帯も模索します。

当面の課題として、新型コロナの５類への変更に強く反対します。

【例会】

例会案内の改善をめざします。参加するかどうかを決めるものですので、できるだけ早く報告者を決め、議論の内容が分かり易いようにし、参加者拡大をめざします。

それを通じて国内外への積極的に情報発信をします。

リモート開催（ハイブリッド）を継続します。事務所での参加もしやすいように、すでに見やすいプロジェクターを購入しました。音声などの改善もはかります。仕事などからの疑問についての議論も目指します。

【ニュース】

例会と同じですが、早い時期での執筆者の確定と原稿依頼が引き続いて目標です。時事的なこと以外の原稿をお願いして「原稿のストック」することで、発行日を安定させます。編集の技術的問題を改善します。そのための編集ソフトなども検討します。

【民主団体との連携】

引き続き、ZENKO、MDSや、薬のチェック誌などの薬剤問題に関する団体、福島原発事故被害者関連の諸団体や研究会などとの連携を強めます。

【学会活動】

4月に開催される日本小児科学会参加や、大阪小児科学会、公衆衛生学会などへの参加や発表も追求します。

【福島原発事故関連】

甲状腺がん被害者6人の裁判闘争との連帯。原発事故による健康障害を証明する活動を強化します。国連科学委員会2020年報告での私達の論文に対する誹謗中傷への反論のまとめをします。放射能による健康障害を、ハーゲン・シェアプ氏との共同研究などで、明確にします。

【フィリピン関連】

コロナ状況が好転すれば、4月以降に今後どのような活動ができるか検討します。

【軍事国家下に進む政策の医療への影響】

急速に軍事国家に進んでいる日本の中での医療を考えます。

1. https://doi.org/10.1016%2Fj.vaccine.2022.08.036
2. https://doi.org/10.1101/2022.12.06.22283145

続いて今回初めてZOOMでご参加の福島市の大越さんから発言をいただきました。現地福島で「ふぁーむ庄野」誌を毎月発行し、原発事故後の健康被害について情報を発信し続けておられます。事故による甲状腺がんの多発が、疫学的に明らかになっているが、結節10mm以上のＢ判定者のうち精密検査、経過観察が放置され、検討委員会も福島医大も実態を解明していない例が多い。がんの再発が17%にもみられている。県民には自分の健康不調を口に出しにくい雰囲気が作られている。そんな中で、甲状腺がん当事者が声を上げ訴訟に出ていることの意義は大きい。裁判は東京で行われ、福島県民には遠い出来事に映るが、明らかな甲状腺がんをはじめ、子ども達の健康問題をどう取り上げるか、事実の証明の積み上げが求められるとのことでした。最近の例会テーマがコロナに追われてきた中、福島現地からの発言を受け、今年の取り組みへの励みとなりました。

参加者からは、汚染水放出の状況について質問が出ました。漁連は放出への同意を前提とする合意が反故にされたが、風評被害の補償に傾いており、健康被害への関心は乏しい。誰もが健康についての不安、疑問に顔を出して話し合える状況を作る必要がある、とのことでした。

次のテーマは新型コロナの現状について、自らのコロナ感染の闘病体験(詳細ニュース12月号４～6頁)をふまえ、コロナワクチンの有用性について、Nature Medicine誌の最新の見解が示されました。この論文では、ワクチン接種後の感染（BTI:Breakthrough infection）の分析では、ワクチンは感染のリスク低下の最適なものでなく、一次予防戦略の継続が重要である。また再感染回数の増加で後遺症リスクが増える調査結果が示されている。副作用については、死亡例を中心に解析され、心筋炎・心膜炎、肺動脈血栓症、クモ膜下出血が若い人に多く、子どもへの接種は勧めない、とのことであった。

最後に、大越さんの発言も受け、福島の健康問題の検討課題を論議しました。事故後の放射線障害について特に循環器系の死因について検討してきました。今例会までに若干のまとめを予定していましたが、分析上の困難点について報告がありました。死亡診断書の診断名が都府県で偏りがあり統一されていないことについて、心筋梗塞、突然死、致死的不整脈、急性心不全などと報告が様々であり、統計処理の前提として整理が必要であるため、診断名の検討を当面の課題としました。

新年会としての1月例会には、ZOOM参加4名を含め、10名の方々の参加がありました。

ZOOM終了後、事務所ではささやかながら森シェフ手作りのおでんを囲み、会員の健康や生活についての交流談義を行い、1年のスタートとしました。

入江診療所　入江

1月14日現在、新規患者発生が過去最大、しかも世界最大でありながら今5類問題を持ち出すために、コロナはインフルエンザと同等であるという見方が意図的に強調されるようになった。この方針を助長するためのキーともいえるデータが12月専門家会議に公表されたので、3点にわたって批判したい。（表1）がデータの概略である。

１．コロナは合併症が多くしかも経過の長い全身疾患の場合が少なくない

これについては先月号に言及したが、脳症などの重い神経系の合併症だけでワクチン接種後の再感染の30-40%にみられ、心疾患なども認められる。それに対しインフルエンザでは経過も短く脳症も起こるが解熱剤の副作用であるし、細菌性肺炎の合併以外の肺炎は1918年のスペイン風邪以降まず見られていない。

2．(表1)データはインフルの致死率を多く見積もっている

（表１）でインフルエンザの診断は検査でされるが、検査したこと＝インフルエンザと診断しているため、結果が陽性かどうかはわからない。インフルエンザ以外で亡くなったひとが多く死亡者とカウントされている可能性が高い。（表１）データの推定致死率が妥当かを検討した。致死率は病気に罹患した人の中での死亡者の割合のこと。一方死亡率や罹患率は人口に対する死亡者や罹患した人の割合である。例えば1000人の集団で50人が罹り、2人が死亡とすれば罹患率は5%、死亡率は0.2%、致死率は4%。

（表2）に2017年の政府統計からのデータを示す。インフル死亡者は全部で2569名、80歳以上は2034名である。これに対し、（表1）の80歳以上の致死率は1.73％と仮定されている。この両者からインフルの罹患者は2569/0.00173＝117572名と導かれる。同様の計算で、全年齢のインフル罹患者は合計約116万人となる。実際のインフル罹患数については約4500ある全国のインフルエンザ定点報告医療機関などのデータから2017/18年シーズンについては1450万人と公表されている。（表1）データからの致死率データとは10倍以上異なっている。致死率データを1/10にするとインフル罹患数は1157万人となり実際に近づく（致死率と罹患数は反比例する点に注意）。さらに実際のインフル罹患は小児、成人を中心に60歳未満が90％以上、80歳以上は2-3%しか占めないこともわかっているので高齢者の致死率はもっと少なく（表1）推計の1/30以下の0.03%くらいになると推定される。

3．（表1）データは新型コロナとインフルエンザの感染力の違いに言及していない

感染力は感染した人が何人の人にうつすのかで量的に表すことができる。再生産数というが、例えば最も感染力の強い疾患の一つである麻疹は12，3を超える。季節性インフルエンザは1.3程度。スペイン風邪パンデミックとして有名な1918年の新型インフル流行時でも1.8だった。オミクロン株はもともと7.3と高い再生産数である（基本再生産数）が、いろいろな方策で3.4くらいに抑えている（実効再生産数という）。流行は再生産数の倍々と広がるので感染力を考慮すると、インフルは5代目に1.3の4乗＝2.9、一方オミクロン株は3.4の4乗＝134となり40倍の差となる。オミクロンもインフルも他人には2-3日でうつすので（serial　timeという）5代後の約2週間後の死者は40倍も違うという計算になる。危険度が全く異なる疾患であるのにあたかも同じレベルの疾患に見せようというからくりである。実際にデルタ株はオミクロン株の4倍以上致死率が高いのに(表1のこの部分は正しい)、1/2の期間でオミクロンの死者はデルタ株を上回っている。

以上３点から（表1）データを根拠にしたコロナはインフルと同じであるという論理は成り立たない事がわかる。コロナはインフルとは桁の違う疾患である。

必要なことは2類相当を5類にすることで政府の負担を軽くし矛盾は自己責任や民間任せにするということではなく、コロナ流行で露呈され深化している日本の脆弱な医療の崩壊を改善するための施策―保健所や介護医療施設、病院、消防などへの人的、設備的な再編強化などの医療拡充である。これは第一線で働く医療者へも何よりの励みともなる。

勤務医　山本　英彦

その後、文科省は2022年4月27日に、「特別支援学級の児童が授業時間の半分以上を通常の学級で過ごしてはならない」とする通知（特別支援学級および通級による指導の適切な運用について）を発し、現場に混乱を招いている。国連は障害者権利条約を批准した日本政府に対し、同障害者権利委員会が9月9日にこの通知の撤回を勧告、同13日には永岡文科大臣が撤回しない旨の会見を行うという流れの中にある。

調査の概要

調査期間は2022年1月～2月。全国の公立小(5,875,825人)、中学校(2,865,494人)の在籍児童を対象に88,516人を抽出（小学35,963人、中学34,565人）し、そのうち74,919人から回答(84.6％)を得た。

質問には学級担任等が回答し、項目には

１）児童生徒の困難の状況
２）児童生徒の受けている支援の状況

がある。１）は更に

Ａ） 学習面で著しい困難を示す
Ｂ）「不注意」又は「多動性－衝動性」の問題を著しく示す
Ｃ）「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す

に分類され、それぞれに数十の状態像についての項目がある。

留意事項として、「発達障害の専門家チームによる判断や、医師による診断によるものではなく、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数の割合を示すものである。」とされている。

文科省から公表された資料の分析

小中学校の通常学級で、知的に遅れはないものの、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合の推定値（95％信頼区間）は8.8％（8.4～9.3％）で、前回2012年の6.5％から増加しており、通級による指導を受ける児童生徒の数も2.5倍になっている。

この割合は学年が上がるにつれて低下していき、前回においても同様の傾向がみられている。

この低下傾向を、質問項目ごとに検討する。各領域の質問項目は、

Ａ）は学習面の領域を「聞く」「話す」「読む」「書く」「推論」について「ＬＤ診断のための調査票」を参考にして作られ、ＬＤ（学習障害）を対象とするもの。
Ｂ）は行動面のうち「不注意」「多動性－衝動性」について「ＡＤＨＤ評価スケール」を参考し、ＡＤＨＤ（注意欠如多動症/注意欠如多動性障害）を対象とするもの。
Ｃ）は行動面のうち「対人関係やこだわり等」について「ＡＳＳＱ：高機能自閉症に関するスクリーニング質問紙」を参考に作られ、ＡＳＤ（自閉スペクトラム症）を対象としている。

従ってＡは学業遂行における困難さ、行動面の問題のＢはＡＤＨＤ圏、ＣはＡＳＤ圏の特徴を示す子どもを抽出していると考えられる。

各領域の学年次による自然変動

下表は各学年別にＡ，Ｂ，Ｃ，の割合の推定値を報告書の表６からを引用して示した。それをグラフ化したものを次の図に示した。

Ａの推移から、学年が上がるに従い、困難さの割合の減少がみられる。小学校入学当初の1年生から低学年の間では、「読み」「書き」「聞く」「話す」推論」の学業の困難さは9％前後に認めており、減少傾向を示す高学年においても6％みられている。小学校を通して、学習指導に配慮を要し工夫や経験が求められることがわかる。中学校は、小学校の学級担任制ではなく教科担任制となり、担任による観察が異なる点があるが進級に従い減少傾向にある。高校生が今回の対象となったが、進路希望で選抜を経ているなどの環境の違いが反映していると解釈されている。

Ｂの行動上の「落ち着きや注意力」の問題は、低学年ほど割合が高く学年が進むに従い減少している。これは発達途上にある子どもの注意力の特性の発達歴を示していると思われる。「おっちょこちょい」「お調子乗り」などの幼さは、学校生活の中での社会経験を積みながら自然に収まっていき、思春期のトゥレット障害や強迫性障害周辺が残ると考えられる。

Ｃの行動上の特徴は、「対人関係やこだわり」であり、ＡＳＤを対象としているが、その割合は小学校低学年から２％前後と低く、学年が上がってもほぼ一定で、中学生では１％前後、高校生では0.5％となっている。さらなる数字の解釈には、教育制度など取り巻く環境の分析が必要である。

我が国のＡＳＤの有病率について、Saitoらが2020年に弘前市の4年間の5歳児健診をもとに3.22％を示しており、各年に増加を認めないことを英国の学術誌（Molecular Autism）へ報告しているが、本実態調査でも同様の傾向が示されている。Saitoらの研究の意義は、4年間の包括的な発達評価のもと、全人口サンプルにおけるＡＳＤの有病率と累積発症率の両方を調査し、これらが増加したことを示す証拠はないこと、ＡＳＤが安定した有病率と発生率の推定値をもつ、一般的な小児期発症の神経発達症（ＮＤＤ）であると示したことである。さらにＡＳＤに併発するものとしてＡＤＨＤが50.6％、発達性協調運動症（ＤＣＤ）が63.2％、知的障害（ＩＤ）36.8％、境界型知的機能20.7％の神経発達症（ＮＤＤ）がみられ、88.5％に少なくとも1つ、23％に3つの併存を認めている。

発達途上と発達障害の混乱

今回の実態調査は、担任の回答ではあるが、判定には医学的スクリーニング基準が用いられているため、状態像の把握は実態を反映している。
ＣのＡＳＤ圏の割合は、低く安定しているのに対し、Ａ，Ｂは高い値であり成長とともに明らかに減少がみられることから、発達途上の子どもの未熟な状態を示している。それらはＡＳＤの子どもでは低年齢でより顕著に現れるが、成長に従い軽減していくのが一般的である。様々なＡＳＤの成人までの自然歴と触れ合う経験がないと、「落ち着きがない」「指示に従わない」などＡ，Ｂの一部の状態をもってＡＳＤと誤診しかねない。
文科省は増加の理由を「教師」「保護者」の特別支援教育への「理解」とするが、実態調査の結果は、「発達途上」の「誤解」への警鐘と考えられる。第一報につき更なる検討を要する。

（入江）

＜タミフルのレビューも間違っていたが……＞

2009年のタミフルのレビューで製薬会社の研究会などに出されたデータを含めたデータによる「入院・重症化」を防ぐとしたコクランのレビューが発表されました。それが、タミフルが世界で備蓄され、治療にも使われる根拠になりました。
その後、私たちの指摘がきっかけとなり、タミルのコクラングループは、ロシュに臨床試験の全データを明らかにするよう強く求める運動を起こし、データを得た結果、タミフルはそれらに効果なし結論を出しました。

製薬企業の元データが不明な論文を根拠にすることは、正しいレビューでないことがコクランはもとより世界の臨床疫学の常識になりつつありました。

＜製薬企業の反撃とコクランの後退＞

しかし、製薬企業の巻き返しが激しく、コクランも製薬企業の影響を大きく受けることになりました。
その象徴的な出来事は、2018年5月のヒトパピローマウイルスワクチン接種を肯定したコクラン・レビューが発表され、それが大きな間違いであると、コクランの創設者の一人ピータゲチェらがBMJ Evidence Based Medicineに批判文を出したことの顛末です。
このレビューは、例えば46件のランダム化試験中26件だけ検討、副作用についての情報を見落としていること、などで決定的な間違いがあったのです。しかし、この批判をしたコクランの中でも最も製薬企業と闘ってきたピーターゲチェは12人の理事中6人が賛成、5人が反対で、コクランから追放されました。この追放はコクランの精神に反するとして6人が理事を辞めています。コクランは製薬企業に大きく近づいたのです。

＜コロナワクチンのレビューの質は？＞

従って、コロナワクチンのレビューがどのような結論を出すかはある程度予測されていましたが、あまり早期には結論が出ず、最近になり、発表されました。発表が今になったことは、コクランの中でまじめな人たちの大きな抵抗があったのかも知れませんし、少しは含まれている正しい結論にも製薬会社が抵抗したのかもしれません。
私は、コクランを否定することではなく、できればコクランレビューの問題点を指摘し、コクランの活動に反映することを目指すべきと考えます。そこで、昨年12月7に発表されたレビューを検討しました。まず、「Cochrane review of COVID-19 vaccines shows they are effective」という見出しのコクランはこのレビュー結果を企業のマーケティングかの様に宣伝しています。（下図）

https://www.cochrane.org/news/cochrane-review-covid-19-vaccines-shows-they-are-effective

商業主義的な内容になっているように思え、内容が心配になりました。
著者を確認すると、ファイザー のジャコモ・グラッセリという「 講演業務担当者」がこのレビューアーの中に、が入っていることが確認されました。ファイザーの影響がこのレビューに行使された可能性は大です。

１，要約の不当性と多少ましな点

実際レビューを読んでみますと、要約では、「プラセボと比較して、ほとんどのワクチンは、COVID-19 の症状が確認された患者の割合を減らすか、減らす可能性が高く、一部の人にとっては、重症または重篤な疾患を減らすという確実性の高い証拠があります。」（林訳以下同様）とし、【著者の結論】には「深刻な有害事象については、ほとんどのワクチンとプラセボの間におそらくほとんどまたは全く違いがありません. 」と有害事象を多さを否定しています。
他方で、【実践への影響】では「試験が除外されているため、これらの結果を妊婦、SARS-CoV-2 感染歴のある人、または免疫不全の人に一般化することはできません。」と妊婦への接種などに一定の歯止めをかけています。また、「ほとんどの試験は追跡期間が短く、懸念されるバリアントが出現する前に実施されました。」と、コロナウイルス別の株に対する効果を示すものではないことを書いています。今となっては当然ですが、それでも多くの学会などとは違います。
【研究への影響】にも「今後の研究では、ワクチンの長期的な効果を評価し、さまざまなワクチンとワクチンのスケジュールを比較し、特定の集団におけるワクチンの有効性と安全性を評価し、長期にわたる COVID-19 の予防などの結果を含める必要があります。懸念される新たな亜種に対するワクチンの有効性と有効性の継続的な評価も重要です。」 とはしていますが、その研究のレビューはしていません。
https://www.cochranelibrary.com/cdsr/doi/10.1002/14651858.CD015477/full

２、極めて重要なレビューの見落とし

さらに重要なことは、すでに、このレビューが出る3ケ月前に、Fraiman J et al.の重篤な有害事象SAEのレビューが著名なワクチン専門誌Vaccineに掲載され、有害事象の件数がワクチン群の方が有意に多い、などが明らかになっているにも拘らず、その点の言及は全くありません。
次に、本文について、簡単に検討します。多くのコロナワクチンについてレビューされていますが、今回はmRNAワクチンに限定します。

＜効果の評価に関しての疑問点＞

下はコクランレビュー結果の数字だけを表にしたもので、製造販売企業が行ったRCTを単純にまとめたものです。詳しくは無料で見られる全文を参照してください。

１， 症状のあるコロナ感染症

ファイザー製もモデルナ製もワクチンが症状のあるコロナの発生を9割以上も阻止したとしていることは既にご存知とは思います。それが本当だとすれば、国民の７-８割が接種を済ませている国で大流行が繰り返されていることの説明がつきません。開発当初ならいざ知らず、今頃になってそのこととの矛盾を指摘しないのは、レビューをした意味が問われます。

（*CureVacは販売されていません。）

２， 重症のコロナ感染

ファイザーとモデルナでは96％と98%防ぐとのデータです。
https://www.asahi.com/articles/ASQ664JT1Q65UTFL005.html

プラセボの重症コロナは、Thomasではコロナ感染者850人中34人、同モデルナでは744人中に108人と3.6倍の開きがあります。感染予防「効果」がほぼ同様の割に「重症化率」が大きく違うことの考察はされていません。これは、治験参加者の健康状態などの背景因子が違えば説明がつきます。しかし、後に述べる治験参加者の健康状態を強く反映する「重篤有害事象」は、観察期間で補正すると、ファイザーもモデルナもほとんど変わりませんので、両者の健康状態には大きな差がないとも考えられます。この矛盾は、元データの検討の必要性を示しています。

３，コロナ感染も含め全死亡数は減らず

下表は全ての原因による死亡数です。

合計すると、V群=39/60534(6.44/1万）, P 群= 37/59216 (6.25/1万)で差はほぼありません。VもPも、コロナ感染の死亡も含んでいる（V：1人、P:2人）ので、少なくても死亡を減らしたとは言えません。観察期間はThomasは7.82か月、EiSalyは5.3か月、Kremsnerは6.23か月です。
次に、死亡以外の有害事象の分析ですが、コクランはいずれの重篤な有害事象も有意差がないから、ワクチンの害作用に問題はないとしています。これは、とても受け入れられない結論です。次回に、主の有害事象について紹介されてもらいます。

（はやし小児科　林）