劣化ウラン弾（ウラニウム兵器）は、多くの人々を直接殺傷するばかりか、その放射線を含む殺傷能力で兵士ばかりか地域住民を苦しめてきている反人道的武器であることを確認する必要がある。

劣化ウラン弾は、鋼鉄よりもはるかに硬く、アメリカのイラク侵略ではイラクの戦車の鋼鉄をまるで豆腐を突き刺すように貫通し、その時の熱で発火し戦車内の兵士を皆殺しにしたことで有名だ。また、防空壕への爆弾は熱いコンクリートや鉄を突き破り、隠れていた人々を皆殺しにしたとされている。そのためもあり、イラク軍は大敗した。それが、ロシアが「核兵器使用」をほのめかした理由の一つと思われる。

しかも、この原料は原発の燃料ウラニウムを精製する過程で生じるもので微量の放射線をほぼ永久に放出する。燃焼すると、その微小な粒子が周囲に散布され、それを吸った人々に多大な障害を与えた。しかも、イラクが核兵器を隠しているとの嘘の理由で侵略したが、それが嘘だったことは今では明白になっている。

劣化ウラン弾は、アフガニスタン侵略でも米軍などが莫大な量を使用したが、その被害の全容はいまでも隠されたままだ。

それらの戦争犯罪を民衆が裁こうとして開催された「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」に関って、医問研は劣化ウラニウム兵器禁止条約制定運動に参加した。2003年11月9日に大阪大学豊中キャンパスで開催された同法廷への証言のために、劣化ウラン兵器がもたらす重大な健康障害、特に発がん性や胎児への影響などのそれまでの研究を徹底的に調査して、害の数々を明白にするパンフレットを作成した。IAEAやWHOなど公式な機関はその長期の有害性を否定していたが、レビューした文献の多くは軍関係施設から発表されたものでありながら、ほとんどは明白な有害性を示していた。IAEAやWHOは全くの嘘つきだと再確認した。

実は、この兵器が初めて実戦で使用されたのは、アメリカ・NATOによる、ユーゴスラビアの「紛争」を利用した、軍事的介入であった。これはロシアのウクライナ侵略を契機にしたアメリカ・NATO・日本の間接的軍事介入と似ている。これが、新兵器の実験場になったのだ。地域汚染のデータは、この時のコソボでの汚染が調査され発表されていた。土壌汚染・水汚染・食物汚染が証明されていた。

動物実験では、臓器蓄積、腎・脳障害、生殖障害などが示されていた。

人間の障害では、イラク派遣の米など軍人の「湾岸戦争症候群」患者やイラク市民から、染色体異常・白血病・先天奇形などの報告や、長期にわたって高濃度の尿中劣化ウランの排泄を示す報告があった。

これらの障害の原因が、ウラニウムの内部被曝と重金属自体の両者が関与していることも考えられるが、いずれにしても長期に地域を汚染する兵器でもあり、決して使用すべきものでない。

私たちは、ベルギーのＥＵ議会で開催された、この兵器の使用禁止条約を討議する国際会議に参加し、ヨーロッパでの運動とイラクから禁止を求める研究者の切実な報告を聞き、禁止条約への動きが作られたがいまもなお実現していない。

ウクライナでこの兵器が使われれば、ウクライナとロシアの兵士そして戦闘地域の広範な人々に害を与える。また、核兵器の使用までエスカレートする可能性を秘めるウクライナ侵略を直ちに停止し、和平を実現しなければならない。

「イギリス政府のウクライナへの劣化ウラン弾の供与に反対する声明」に賛同しよう。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000089764.html

材料は、日本とドイツの行政当局の発表しているデータです。この取り組みは既に半年以上前から始まったのですが、投稿する雑誌や考察について議論している間に、日本での2022年の死亡数が極端に増加する可能性が見えてきて、2022年のデータも含めたために発表が遅くなりました。

これまでのほとんどの超過死亡率の推定は、数年前、ないし前年との比較でされていました。この方法だと、ドイツ・日本・韓国など高齢化し年々死亡率が増加している場合と、ロシアなど年々死亡率が低下している場合では、超過死亡率に誤差が生じます。増加している場合は、数年前と比べると自然増も含めての超過数になり、大きくなります。逆に、減少している場合は、数年間の減少が超過死亡数から引かれることになり、小さくなります。

これを克服し、様々な要因を含んだ超過死亡率を推定するためには、長期の死亡率の「傾向」から求めなければならない、というのが今回の方法の基本的考え方です。

右段上図は、日本の死亡率の推移です。2005年から022年までの17年間の推移を図示しています。2011－13年までと、2020－22年を除く11年間の推移は安定しています。図の太い点線から垂直に計測した人数がその年の超過死亡数になります。なお、太い直線の上下の細い直線は、95%信頼区間になり、この線を超えると超過増か超過減になります。

2011－13年の超過死亡「●」は東北大震災・原発事故に関連するものです。政府発表では東北大震災の確認された死者数は19747人（2500人以上の行方不明）です。しかし、今回の推定では48962人の超過死亡数で、多くの人々が災害の間接的な原因で死亡した可能性を示しています。3年間では8万人の超過死亡が推定されました。

コロナパンデミックの2020年はオッヅ比0.971で下がりますが、2021年は1.008（0.8％増）、2022年には8.37%（95%信頼区間：6.47 to 9.97)と大きくジャンプしています。

他方で、ドイツでは下図のように、2020年から増加傾向となり、2021－22年は大きな超過死亡を示しています。

「高所得国でのCOVID-19による2020年の死亡者数の多さが確認されたとされる、公式の恐怖を煽るような予測は、日本もドイツも実現しませんでした。しかし、2020年、2021年の初期調査に基づくと、大きな被害は予想されないとされました。したがって、2021年と2022年のドイツと日本における約5～10％の死亡率の大幅な増加が、即時または長期の副作用が過小評価されている可能性のあるワクチン接種を含むパンデミック対策にどの程度起因しているのかを調査する必要があります。マルタのマテル・デイ病院での研究では、住民のワクチン接種率は、長期にわたる救急搬送の頻度と正の相関がありました。このことから、ある国では、高いワクチン接種率が全死因死亡率の上昇に寄与している可能性があると思われます。したがって、今後数年間は、国内の経年的な死亡率の推移を注視し、著しい超過死亡の原因となり得るものを検討することが重要です。」が結論です。本文は以下でご覧ください。

https://www.sciencexcel.com/article/annual-cause-mortality-rate-germany-japan-focus-covid-pandemic-hypotheses-trend-analyses

現在、コロナワクチンとの関連をより詳しく分析中です。

（はやし小児科　　林敬次）

第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた“団塊の世代”が後期高齢者（75歳）に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される（2025年問題）。2025年には約2,200万人が75歳以上になる。世界の認知症有病数は現在約3,560万人。2030年までに2倍の6,570万人、2050年までに3倍の1億1,540万に増えると予測される。日本では、65歳以上のうち認知症を発症している人は推計15％で、2012年時点で約462万人。2025年には730万人へ増加し、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されている。

認知症とは？主な認知症の分類は？軽度認知障害(MCI)とは？

認知症とは，一度正常に達した認知機能が後天的な脳の障害によって持続性に低下し，日常生活や社会生活に支障をきたすようになった状態を言い，それが意識障害のない時に見られるものをいう。（因みに、国際的な精神障害の診断統計マニュアルであるDSM-5では、認知症という用語がなくなり、神経認知障害群の中のmajor neurocognitive disorderが用いられている。ここでは認知症に統一する。）認知症の主な基礎疾患は、アルツハイマー型認知症(AD)、Lewy小体型認知症(DLB)、前頭側頭葉変性症(FTLD)の3つの神経変性疾患と血管性認知症(VD)である。純粋のADとAD+VDを合わせると約半数とされ、ともかくADは認知症の中で最も多い。

普段の生活に支障をきたすほどでないが、記憶などの能力が低下し、正常とも認知症ともいえない状態のことを軽度認知障害（MCI: Mild Cognitive Impairment）と言う。MCIの方の約半数は5年以内に認知症に移行するといわれている。

認知症の中核症状、BPSD

認知症の症状は、「中核症状」と、精神・行動障害（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia(BPSD)：認知症の行動・心理症状）の2つに大別される。中核症状は、記憶障害、見当識障害、実行(遂行)機能障害、失語などを含む。BPSDは、認知症の対応やケアにおいて中心となる問題で、介護の限界を超えるとしばしば精神科治療を要する。BPSDに含まれる問題としては、幻覚・妄想、抑うつ・アパシー、不安、易怒性・脱抑制、睡眠障害、食行動異常、強迫・常同行動、徘徊などがある。

認知症は増えているか？(例会内容に補足)

福岡県久山町での65歳以上の全住民対象の1985年から2012年まで5回にわたる認知症調査をもとに、各年齢の認知症有病率が2012年以降一定だと仮定して、本邦の認知症推計患者数は、2012年に476万人、2025年に675万人とされた。認知症の診断は、DSM-ⅢおよびDSM-Ⅲ-Rに基づいており、気分障害や発達障害などの診断エスカレーションを招いたとされるDSM-Ⅳ以前の診断基準で、推計自体は必ずしも過大評価とは言えない。ADの危険因子の高齢化、糖尿病の増加などともに社会での認知症への認知度向上などが認知症患者数増加と関連していると考え得る。

ただし、DSM-5では、認知症の診断基準で、記憶障害が必須でなくなり、障害される認知機能領域が1つだけでもよくなったことから、診断インフレーションが危惧される。さらに軽度認知障害を新たにカテゴリー化しており、ADの早期発見、早期治療を謳い文句に過剰な医療化が危惧される。

認知機能検査について：

認知症のスクリーニングテストとして、改訂長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）やMini-Mental State Examination（MMSE）が臨床的によく使われる。日本語版Montreal Cognitive Assessment（MoCA-J）や、もう少し詳細なAlzheimer‘s Disease Assessment Scale-cognitive subscale（ADAS-cog）もあり、ADの進行度の評価に用いられる。臨床認知症評価尺度（CDR）は、認知症の重症度判定のための評価指標の一つで、認知機能のスコア化に基づく評価でなく、趣味や社会活動、家事などの日常生活の状態から評価する。前記の評価尺度よりは、日常生活や社会活動、介護度も加味されると考えられる。

ただし、認知機能検査においては、精神的な要因の影響を考慮したうえで、検査成績を基に判断する必要がある。検査の総得点はあくまでも認知機能低下や認知症の疑いの有無や程度を判断する参考にとどめる。また、症状評価が主で、介護負担や施設入所を遅らせるといった当事者・介護者にとって意義のある指標が重きを置かれていないか含まれていないことに留意すべきである。診断評価では、症状評価を中心に、生活状況の把握、心身の所見を総合的に判断する必要がある。

BPSDへの対応：まず非薬物療法

BPSDへの対応としては、適切なケアや環境調整、リハビリテーション等の非薬物療法が優先される。ケアの基本はその人らしさを尊重するパーソンセンタードケアを基本とし、認知症の人の視点や立場に立って理解しようと努めること(認知症の人がつじつまの合わない話をしても否定したり、叱ったりしないで耳を傾ける)、得意なことや保たれている機能をうまく使う。当事者のニーズや尊厳を重視する。環境調整としては、デイサービス等の介護サービスの利用を検討し、認知症の人が心地よく安心して暮らせるような環境（段差をなくして階段や廊下の照明を明るくする、室内は使い慣れた物を置き、模様替えはできるだけ避けるなど）、そして、介護者には適切な対処法を伝え、ストレス軽減を図る。リハビリテーションとしては、現実見当識訓練、回想法、デイケアなどが行われている。社会参加が有意義とされる。

認知症の治療法（例会での報告に補足）

ADなどの変性性認知症を治す治療法はない。進行の速度を遅らせることが現在の治療目標とされるが、ADの中核症状に対して、コリンエステラーゼ阻害剤（塩酸ドネペジル、ガランタミン、リバスチグミン）とNMDA受容体拮抗薬（メマンチン）が保険適応が認められているものの、進行を抑えるものではなく、様々な有害作用もあり、介護負担軽減についても効果は証明されていない。この4剤は、フランスでは「医療上の利益が不十分である」として、保険適用外とされている。

アミロイドβ仮説とAD｢治療剤｣のレカネマブの評価

ADは、脳内の神経細胞に「アミロイドβ(Aβ)」や「タウ（tau）」と呼ばれるタンパク質が溜まって神経細胞が死ぬことによって認知障害が起こるという仮説が普及しているが、実証されていない。仮説では、APP（アミロイド前駆体タンパク質）からβ/γセクレターゼによってAβが切り出され、次第に重合して毒性の高い凝集体を形成し、やがて老人斑となってADを発症するとされている。発症プロセスとしての神経毒性の本体はAβ凝集体ではなく、その前段階である可溶性の「Aβプロトフィブリル」ではないかと考えられているという。現時点では、「タウ」の検出はできないが、Aβの検出は、検査薬とPET検査で可能である。

レカネマブ（レケンビ

さて、4月13日に発表されたドイツの原発廃止決定の契機の一つに、原発周辺の小児がんの増加を証明したドイツ政府による「KiKK研究」があります。その統計を担った一人が、私たちと周産期死亡・甲状腺がん、低出生時体重児の論文を書いてくれたHagen Scherbさんです。彼にこの問題の解説をしてもらいましたので以下ご紹介します。

（ ）内は林の注釈、[ ]内は文献番号です。

「林敬次さんへ、（この問題については）既に、（福島医大の）この研究の以前のバージョンについて、私たちの低出生体重児（LBW）増加の論文で触れていました： 放射線医学総合研究所による福島県健康管理調査において、質問紙による妊娠・出産調査が実施されました[43]。この調査では、福島県の中西部5地域と比較して、いわきと相双の最東部2地域を合わせた地域で、LBW割合が増加していることが記録されています： OR 1.163、p値0.0723。この観察結果は、相双といわきで死産割合が増加し、OR 1.923、p値0.1321であったことからも裏付けられます。この研究[43]は（アンケート）回答率が60％以下であったため、より大規模な集団を長期間にわたって調査した場合には、有意な効果が得られると思われます。」と、福島医大が被ばく量とLBWの関連を否定することは間違いで、むしろ関連性を示唆しているとの統計的な基本を指摘しています。（以上は、3月号で「資料」として記載しています。）

さらに、HSさんは、今回のYasuda らの論文のデータから、下表を作成して説明してくれています。「これは、新しく淹れた冷たいコーヒーの粉（二番煎じ）に過ぎません。彼らは明らかに、何も発見できないように設計された研究を実行し続けています。」と、福島医大が、障害と放射線との関連を示さないための「研究」をし続けていると批判しています。

J Epidemol 2022;32(Suppl 12):S104-S114

Dose	total	<2.5Kg	>=2.5Kg	OR	p-value
>2mSv	54	5	9	1.471	0.4193
<1mSv	2173	141	2032
total	2227	146	2081

上表の解説として、以下のように述べています。「この表のデータは、1mSv未満と2mSv以上の比較では：LBWが50％近く（OR＝1.471）増加したことになりますが、『 p 値は 0.4195という有意とは程遠い【highly insignificant】値です。　』これは、彼らのアプローチの統計的検出力が低いため、2型エラーである可能性が高いです。」

さらに、「このような「否定的な結果」の正しい解釈については、私たちのEHへの手紙、そして、特に重要な参考文献をご覧ください。」と以下のNature論文を紹介してくれました。

https://www.nature.com/articles/d41586-019-00857-9 。」

このNature論文に少し触れます。「“統計的に有意差なし”もうやめませんか」Natureに科学者800人超が署名して投稿）との解説記事が以下の様に紹介しています。https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/26/news112.html

『「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に2019年3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。』

「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違いと明確にしている、疫学では大変有名だと言われているこの論文を、知らなかったのなら、これらの論文を全て撤回すべきです。もし知っているなら、原発事故による明白な健康被害を「ない」とする同大学は、原発利権のために、現代科学を否定する、非科学的原発推進施設と言わざるを得ません。

（はやし小児科　林敬次）

放射能被ばくによる健康被害の黙殺、原発回帰政策により安全神話が復活しようとする中、放射能測定活動を絶やさずに監視が続けられています。以下ホームページから紹介します。

測定活動の継続

①開設以来利用していた非電化工房製のCSK3i 測定器に不具合が生じ、製造会社による改善のためのサポートも得られなくなりましたので、2020 年１月から「おうみ市民放射能測定所」のご厚意で、同所のAT1320A測定器（ベラルーシのアトムテックス社製ヨウ化ナトリウムシンチレーションカウンター）を借用して、測定をしています。

測定所の基本は測定

コロナ禍だからこそ普段通りの測定を継続し、会員宛てに測定結果をメールやホームページを通じて報告することを重視しました。依頼がなくても毎回少なくとも１検体の測定を心掛けました。ほとんど自主検体測定ではありますが、１年間の測定数は2020 年115 検体、2021 年105 検体になり、2019 年には79 検体まで減少していた測定数を回復させました。また、過去にはほとんどできていなかった測定結果の「みんなのデータサイト」への登録も遅滞なく進めています。

放射性セシウムの検出事例は当然ながらどんどん減少しています。特にコロナ禍のために、協力いただいている南福崎土地（株）放射能測定室のゲルマ器によるクロスチェックの依頼ができなくなったために、低濃度汚染の検出が難しくなっていることも大きく影響しています。

そのような中で、主な検出事例として、No.210128-1 干し芋（茨城県産）、No.210131-1 生しいたけ＜原木栽培＞（岩手県産）、No.210211-2 猫砂チップ（ドイツ産）、No.210228-3 草木灰（愛知県産）、No.210307-1 レンコン（茨城県産）、No.210321-1 培養土（宮城県）、No.210401-1 昆虫マット（「国産」表示）、No.210506-1 土壌（東京都新宿区）、No.211010-1 培養土（宮城県）などが検出され、それらはホームページで公開して警鐘を鳴らしています。

設立時の趣意書

福島第一原発の事故による放射能汚染が広範囲に広がっています。西日本に住む私たちも、放射能と向き合って生きることを余儀なくされています。

国の「基準値」は内部被曝や低線量長期被曝の影響を軽視しており、その検査体制に対する不安が増大しています。

私たちは、すべての食品の測定値が公表され、それを見て、安全であるかどうかを消費者自身が判断できる世の中にしなければと考えます。そのための手段として市民測定所を設立しました。市民自らが測定し、正しく判断できるところから始めなければと考えたからです。

食品の安全を確かめることが第一ですが、同時にそれは、自らの生活や家族の健康は、国や行政任せではなく、自分たち自身で守るという当たり前の感覚を取り戻すことにつながります。

そのような生活スタイルこそ、国や行政の在り方を変えゆく大きな力にもなるのではないでしょうか。多くの方々が、気になる食品を検体として持参し、測定所を訪ねて下さることを願っています。そして、ぜひ、会員になって下さい。

測定所が、単なる測定にとどまらず、生活や子育てのための情報センター・相談センターを兼ね備えた、「交流の場」として機能することを願っています。市民やお母さん方が気楽に立ち寄り、測定済みの安全な材料を使ったケーキなどを食べながら憩える空間、そんな測定所の運営をめざしています。

維持・継続に奮闘

原発事故後の緊張、被ばくによる健康被害への不安が薄らいでいく中、測定活動の維持・継続自体が闘いとなっています。4月のアースデイの取り組みも終わり、5月には10周年の記念集会も予定しています。今後とも皆さん方の絶大なるご支援・ご協力をよろしくお願いします。

入江診療所　入江

本年1月、コクランの急性呼吸器感染症グループが「手洗いやマスクの着用などの物理的な対策は、呼吸器系ウイルスの拡散を止めたり、遅らせたりするか？(訳：コクランジャパン)」と題するシステマティックレビュー(系統的総説)を公開しました。筆頭著者はトム・ジェファーソン氏です。上記の表題に関するレビューは2007年より公表されています。5回目の更新であった2020年レビューよりRCT研究のみを評価対象にしており、今回は2020年版を最新化したもので、COVID-19パンデミックのもとでの研究結果も含めています。目的に叶う文献の検索サイトはCENTRAL(コクラン中央比較試験登録簿)、PubMed、Embase(Excerpta medica database)、CINAHL(英米の看護文献を調べるデータベース)などです。2936件の登録文献をスクリーニングした後に36文献全文を検討。今回は2020年から23年の期間に公表された11件(試験参加者610,872人)が今までのレビュー対象67件に加わり総数78件のRCT研究の検討となりました。(コロナ禍で6件の新しい試験が行われています。メキシコから2件、デンマーク・バングラディシュ・英国・ノルウェーから各1件。)インフルエンザ非流行期に行われた研究が多く、2009年新型インフルエンザパンデミック期に数件、他は2016年までのインフルエンザ流行期に行われていました。種々雑多な状況下(高所得国での郊外の学校・病院内および移民地区、低所得国での混雑した市内、高所得国での移民居住地)での研究です。介入手段の順守は研究の多くで低かったとあります。

各種の研究バイアスについての評価が図示されていますが、バイアス・リスクは総じて高いか不明でした。(参加者と調査者の「目隠し化」で低リスクのバイアスと評価されたのは約20%だけの研究でした。詳しくは原文図2,3参照の事)

＜調査結果＞

＊医療用/サージカルマスクとマスクなしの比較は、15件のRCTで検討。　①インフルエンザ様疾患とCOVID-19様疾患でのRelative effect(比較効果)でのリスク比0.95[95%信頼区間(CI)0.84-1.09] 中程度の証拠　②検査で確認されたインフルエンザとSARS-CoV-2でのリスク比1.01[95%CI0.72-1.42] 中程度の証拠

＊N95/P2マスクと医療用/サージカルマスクとの比較は、13件のRCTで検討。　①ウイルス性呼吸器疾患でのリスク比0.70[95%CI0.45-1.10] 非常に低レベルの証拠　②インフルエンザ様疾患でのリスク比0.82[95%CI0.66-1.03] 低レベルの証拠　③検査確認されたインフルエンザでのリスク比1.10[95%CI0.90-1.34] 中程度の証拠

＊手指衛生と対照群での比較は、37件のRCTで検討。　①急性呼吸器疾患でのリスク比0.86[95%CI0.81-0.90] 中程度の証拠　②インフルエンザ様疾患でのリスク比0.94[95%CI0.81-1.09] 低レベルの証拠　③検査確認されたインフルエンザでのリスク比0.91[95%CI0.63-1.30] 低レベルの証拠　　①、②、③を合わせたリスク比は、0.89[95%CI0.83-0.94] ただし目隠し化不十分や研究結果の不一致性などで低レベルの証拠にレベルダウンの評価です。

＜著者の結論＞

＊マスク着用効果が出なかった理由には、研究計画の不十分性、ウイルス感染の流行程度、着用順守の低さ(特に子供)、マスクの品質、眼球での感染予防なしなど多くの理由がある。　＊手指衛生は全ての状況下で一貫した効果があると考えられるので、必須の感染予防対策とすべき。

(小児科医 伊集院)