他方で、日本は福島原発事故を引き起こし、その原発の廃炉も見通しがつかず、多くの避難民・被害者の補償もまともにしないままに、ドイツと真逆の政策を強行しようとしています。

4月28日の原子力閣僚会議の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」によりますと、各課題への対応の方向性と行動計画の最初に挙げられているのが、【再稼働】です。現在稼働済が10か所ですが、残りの許可済７か所，現在審査中10か所、未申請8か所の再稼働が狙われています。さらに、【運転期間の延長】など、既設原発の最大限活用としてこれまでの40年の運転可能期間を20年も延長して60年にするのです。

その上、【次世代革新炉の開発・建設】も行動目標にする極めて危険な政策です。

日本ほど地震多発地帯で稼働する原発は少なく、世界で最も危ない原発立地で、チェルノブイリに次ぐ過酷事故を起こした前より危険な政策です。

福島原発に放射能汚染水の海への放出も既定のごとく書かれています。

このような原発依存に固守する日本の政策は極めて異常ですが、それを隠すための理屈は、「2050年カーボンニュートラルを実現するために、安価で安定したエネルギー供給によって国際競争力の維持や国負担の抑制を図りつつ……あらゆる選択肢を追求する」ことです。さらに、エネルギー供給における自己決定力を確保するためにCO₂などの温室効果ガスを発電時に排出せず、純国産エネルギーと言われる原子力エネルギーの活用」として、ウクライナ情勢を利用しています。

しかし、日本よりはるかに多くのエネルギーをロシアからの天然ガスに頼っていたドイツが原発廃止を決めたのです。日本が原発廃止をできないはずはありません。さらに、警察と自衛隊が原発も守るとしていますが、超高速のミサイル攻撃から守れるはずはありません。相互互恵と平和追求の外交なしに安定したエネルギーを得ることは不可能です。

ウラニウムを原発燃料とするまでの多大なエネルギー使用、原発の建設と稼働までの莫大なエネルギー、さらに冷却水の海への排出、使用済み燃料の無期限の冷却など地球温暖化への悪影響には触れていません。また、原発は太陽光や風力などの発電よりCO₂をはるかに多く排出することは明らかであり、カーボンニュートラルを言うのなら原発ではなく、再生可能エネルギー生産に資金を投入すべきです。

なんといっても、チェルノブイリ・福島原発事故での放射能物質拡散と、核のゴミの貯蔵など後の世代に計り知れない悪影響を与えます。

政府の原発方針に決定的に抜けているのが、福島原発事故で生じた健康障害問題です。あまりにも明白な甲状腺がん増加、次世代への影響としての周産期死亡や低出生体重児の大幅な増加などまるきり無視しています。事故が起こっても温暖化より悪くないと印象付けるためには、健康障害を否定することが不可欠なのです。ドイツの原発周辺での小児白血病の増加の証明（KiKK研究）がドイツの原発廃止に積極的影響を与えたように、この面でもいっそうの研究が求められています。

高知大学皮膚科の研究グループによる「mRNA COVID-19ワクチン接種後に生じた遷延性水痘帯状疱疹ウイルス感染症が病変部におけるmRNAがコードするスパイクたん白の存在と関連していた」の研究論文が、2022年9月にJournal of cutaneous immunology and allergy 誌に掲載された。1患者についての症例研究である。

ワクチンの有害事象としてmRNAがコードするスパイクたん白が皮膚病態に関連している可能性を示唆している。著者たちは今後の関連研究の発展で臓器に発現するスパイクたん白についても同様に証明できれば、mRNAによる臓器別有害事象の証拠となり得る可能性があると語っている。

原論文の要旨

COVID-19ワクチン接種後の広範な皮膚の有害事象が世界的に記録されている。mRNAワクチンとりわけBNT162b2を投与した男性における皮膚反応として、水痘帯状疱疹ウイルス (VZV) 再活性化は最もしばしば見られるものである。われわれはBNT162b2ワクチン接種後3か月以上の期間にわたって持続性皮膚病変を発現した1人の患者において、VZVウイルスとワクチンがもたらしたスパイクたん白の関わり合いについて調べた。

病変部位のVZVウイルス感染をPCR分析と免疫組織化学を用いて診断した。表皮の小胞内細胞、真皮の小胞のケラチノサイトと脈管内皮細胞において、COVID-19ワクチンがコードしたスパイクたん白が発現していた。発現したスパイクたん白が病原性を示すかどうかについては現段階では言えないものの、mRNAワクチンは免疫システムをかく乱させて持続的なVZV再活性化を引き起こす可能性がある。今後のワクチン有害事象の監視とスパイクたん白の役割の解明が必要である。

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ワクチン接種した64歳男性が13日後、下肢と手の両方に有痛性の皮膚発疹を発現した。

病変は2回目の接種後悪化した。膝窩(しっか、ひざのくぼみ)の壊死性小結節のパイオプシー所見は、好中球、白血球破壊(leukocytoclasia)、フィブリン滲出、血管外に遊出した赤血球、微小血栓を伴う炎症性潜入のある、中間から深部の真皮における壊死性表皮と基礎をなす閉塞性脈管障害を示していた。同時に皮下脂肪組織へのリンパ球潜入があった。

変性ケラチノサイトに対する抗VZV免疫染色が陽性であったことは、VZV感染症であるとの最終診断となった。VZVは、壊死性小結節と小疱疹から抽出したDNAを用いてPCRで確認した。バラシクロビルで皮膚病変の改善が見られた。われわれは患者を総合的に3か月に及ぶ、持続性多発性VZV感染症と診断した。

ワクチン接種と病変との関係を疑い、病変部位におけるスパイクたん白発現の有無を調べた。抗コロナウイルススパイクたん白抗体による免疫染色が、表皮の小胞内細胞および真皮の脈管内小疱疹細胞でスパイクたん白の発現を明らかにした。ワクチンに無関係の患者では小胞病変における同じ抗体によるシグナルは検出されなかった。一方VZV発現は明瞭に検出されたため、スパイクたん白発現は抗体の非特異的染色によるものではないと考える。

VZV再活性化はしばしば、高齢化、免疫抑制剤・HIV感染症・悪性腫瘍によって起こされる免疫不全状態のような免疫疲弊のもとで起きる。しかしわれわれの患者は、COVID-19ワクチン接種前に関節リウマチ治療をしていたにかかわらず、臨床的に免疫不全状態ではなかったため、われわれはT細胞免疫に対し重度な影響を及ぼしていると推測した。

患部におけるスパイクたん白の病理的な役割については分かっていないけれども、知られているもっともらしく思われる仮説は、RNABNT162b2に対するすべてのウリジンヌクレオチドのメチルシュードウリジンへの置き換えがRNAの安定化をもたらし、いろいろな細胞からコードしたスパイクたん白の長期間の産生を生み出し、皮膚を含む保護的免疫システムに関する微小環境に持続的な影響を与えるとの考え方である。われわれの研究の弱点はスパイクたん白の存在が免疫組織化学のみにより提示されていることがある。それゆえ、他の方法例えばウェスタンブロッティングにより、今後の吟味がなされる必要がある。

女性における最もしばしばみられる皮膚反応はCOVID腕であり (38.1%)、男性におけるそれは水痘帯状疱疹ウイルス(VZV)再活性化 (20%)である。病理メカニズムは大きくはまだ不明のままである。これらの有害事象はCOVID-19 感染症それ自身に関係するものと類似していることにも注意が必要である。

例会参加者のディスカッションから

1)  SARS-CoV-2 感染によるものでなく、ワクチンのせいと考えていいのか。証明されているのか。

これについて報告者としては、証明されておらず、確立されるまでには今後のデータ蓄積が必要と考えています。

これについて報告者としては、証明されておらず、確立されるまでには今後のデータ蓄積が必要と考えています。
この論文においても、ワクチンの有害事象がCOVID-19 感染症それ自身に関係するものと類似していることに注意が必要であると書かれています。

この事情は他のワクチン接種後の有害事象の因果関係についても同じです。今回の論文は1症例の「症例報告研究」です。著者の気負いによる過大表現が若干含まれているにしても、「今後のワクチン有害事象の監視とスパイクたん白の役割の解明が必要である」の結論はその通りであり、本論文の価値を下げる程のものではないと考えます。

2) 性差をどのように考えるか。

以前ワクチンに含まれるポリエチレングリコールでの性差が問題になりました。今回「病理メカニズムは大きくはまだ不明のまま」と書かれていますが、性差が存在し今後の課題です。なお、「COVID腕」は接種した腕がパンパンに腫れ上がる症状です。

3) 水痘帯状疱疹ウイルス(VZV)感染症の特徴は帯状に病変部が広がることにあるのでないか。今回呈示された症例は帯状に広がっておらず、様子が違うのでないか。

これについては、「帯状疱疹ウイルス(VZV)感染症」というよりは、「全身性水痘症」とした方がいいのではとの議論がありました。

4) スパイクたん白質が結合するのは ACE2であるが、論文や解説によって ACE2 と言ったり、ACE2受容体と言ったり、今回の論文でも両方の言い方をしていて混乱する。参考文献(Hoffmann)では、SARS-CoV-Receptor ACE2という言い方まででてくる。スパイクたん白質もspike viral protein だったり、スパイク糖たん白だったりする。用語の統一が強く望まれる。せめて1つの文献の中では統一してくれないかと思う。
これは全く同感です。

5) 著者が文献12として引用している文献では、アンジオテンシン変換酵素-2（ACE2）受容体「欠損」をSARS-CoV-2感染と重要な関連性を持つとしているが、逆ではないか。

これについて、ズーム参加されていた「薬のチェック」の濱六郎さんから説明をいただきました(薬のチェック速報版185 2020.3.23　COVID-19してはいけない5つのポイントその2参照)。
傷ができている場所からウイルスは入りやすい。ウイルスは酵素ACE2を使って体内に侵入: 全身組織に。ACE2は全身組織の細胞、血液・免疫細胞に存在。身体にストレスで傷ができると、ACE2が増加。

付記

引用文献12としてあげられている Paolo Verdecchia (Pergia)たちの European Federation of Internal Medicineのレビュー論文 (2020年4月出版)は、大きな視野からこの問題にアプローチした一読に値する総説と考える。

Verdecchiaたちは「ACE2: 天使か悪魔か?」の刺激的な小見出しをつけている。しかしレニンアンジオテンシン系も免疫系も複雑なバランスで成り立っており、天使や悪魔のどちらかであるはずはなく、可溶性組み換えACE2、アンジオテンシン1-7、ARBなどが何をもたらすかは予断を許さないものがある。今後も注視して行きたい。

(薬剤師　寺岡章雄)

今年の第一の目的は、総会でコロナワクチンについて発言することでした。日児の総会は比較的民主的で、代議員でなくても質問・意見を発言できます。執行部の報告後に、質疑に移り、挙手するとすぐ当ててもらえました。

コロナワクチンに絞って、「WHOが接種の適応から健康な若者を外しても良いといと変えたこと、子どもの効果と副作用の検討が必要で、大人のRCTではこれまでは重篤有害事象はワクチンとプラセボの間に差がないというのは嘘で、大きな差があったことをフレイマンらが著名な雑誌ワクチンに掲載している。それによれば、重篤な有害事象率は、コロナで防げたとする入院人数の5倍も多い。再検討が必要」と発言しました。

予防接種・感染症対策委員会から、おおよそ１）WHOは世界全体への宣言であり、日本の現状とは違う、２）国内における感染の3割が子ども、３）日本人で神経系統の合併症が多い、安全性は継続的に評価していく、との回答でした。

私は、発表されたデータだけでなく元データも含めて調べないと、本当のことはわからない、など追加発言。同会長は、私の発言を委員会でも伝えるとの回答を得ました。

＜企業提供の「教育セミナー」＞

定期ワクチンに組み込むらしい「おたふくワクチン」に参加しました。国立感染研の木所氏がムンプスワクチンの副作用を減らすために、遺伝子を探して改善する研究を紹介。私は副作用が極めて少ないジェリルリン株をどうして導入しないのか不思議だ、と質問。木所氏は「私は答える立場でないが・・、検討中だと聞いている」と述べるだけでした。優秀なジェリルリン株の導入でなく、日本企業開発のワクチン導入が狙われているようです。

＜ポスター会場＞

コロナワクチン後遺症の症例報告、コロナ患者の症例報告を中心に廻りました。質問したかったのですが、従来の報告者の決められた説明時間は特になかった？ようで報告者と会えたのは2発表だけでした。以下、コロナワクチン有害事象の報告です。

１）愛育病院小児科・順天堂大学から、有害反応調査があり、5－11歳対象で、わずか1回目302名、2回目290名のみのデータから、重篤なAEはなかったとの報告。
２）藤田医科大学の保護者の有害反応に対する意識調査。ここで、有害事象は女性の方が多いことが報告されている。Hシュアブ氏の調査でドイツでの超過死亡は女性が多かったとのデータと整合性はある。｢生活に支障あり｣が1回目5.8%、2回目4.5%もあった。｢患者家族が仕事を休んだ｣12.6％と27.7％、｢学校を休んだ｣が23.3％と28.8％と極めて高く、これまでのワクチンでは考えられない高頻度。
３）①ワクチン接種2回目の翌日肉眼的血尿、重度のIgA腎症、②コロナワクチン1回目接種後2日目でネフローゼ症候群の再発報告。大人での慢性腎炎の悪化報告論文もあり、コロナワクチンによる特徴的な有害事象として広く調査することが求められる。
４）金沢医科大は、コロナワクチン接種直後より蕁麻疹、その後に高度炎症（CRP:29mg/dl）、ステロイドパルスなどした報告。大血管の炎症などがあり、極めて重症例の報告でした。
５）大分大学などは、ワクチン接種後心筋炎が同時発症した一卵性双生児の報告で、遺伝的素因を示唆。
６）中東疎遠総合医療センターから、ワクチン接種後の肺血栓・塞栓、深部静脈血栓の報告もありました。
５）は、有害事象報告として報告されていないとのことでした。その他の例については有害事象の報告がされているかどうか聞けませんでした。

今年は医問研からは一人だけの参加で、寂しく元気が出ませんでしたが、少なくとも、まだ我々が居るよ、というサインは出してきました。
来年はできれば発表も含めて、複数で参加したいものです。

（はやし小児科　林敬次）

脱原発の延期

2022年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻を始めてから、その雰囲気はガラッと変わってしまいました。ドイツ政府は、他の西側諸国と同じようにロシアに経済制裁を課しました。ロシアとドイツをバルト海海底のパイプラインでつなぎ、安価なロシアのガスをドイツ、EUに供給するために建設され、稼働直前だった「ノルドストリームⅡ」は稼働を無期延期されました。その後、2022年の9月には、そのノルドストリームが破壊工作によって破壊されました。このノルドストリーム事件とその後に関しては、表メディアと裏メディアで異なったことが報道されていますが、いずれにせよロシアからのガス供給は表向きにはますます難しくなりました。本来は2022年の12月31日に停止されるはずだった上記の３つの原発も4月15日までの稼働延長が決められました。

ロシア・ウクライナ紛争による雰囲気の変化

ロシアからの安価なガスが脱原発後のドイツにとっては大切なエネルギー供給源だっただけに、ロシア・ウクライナ紛争によっての状況の激変はドイツに住む市民だけでなく、とりわけ生産する企業には大きな痛手だったようです。また、ロシアのガスに変わる天然ガスや石油を他の国から輸入することになり、ドイツでの電気代、暖房代は一時期に大きく跳ね上がりました。私は個人レベルでの影響しか感じていませんが、それでも電気代は一か月で50ユーロほどだったのが70ユーロに上がりました。暖房費に関しては、年間決済なので、まだ具体的な価格上昇は見えていません。ただ、大家は15％ほどの値上げになると予告してきました。こんな中、ドイツの一般的な「脱原発」に対する認識も変わってきました。

原発にしがみつこうとする政治家

表メディアでも、裏メディアでも、「原発を止めるのは馬鹿だ」という主張ばかりを聞くようになりました。影響力のある政治家たちが、「原発を完全に止めるのではなく、せめてスタンドバイの状態にしておくべきだ」とか、「原発を稼働するかどうかは、立地している州政府が決められるように法律を変えるべきだ」とか語り始めました。これに関しては、原発の技術的な側面から、スタンドバイにしておくことは難しいこと、また原発稼働は国策であり、州への権限移譲は無理であることなどが理由で具体的には話し合われませんでした。

理性的な考えができない市民

けれども、こういった雰囲気の変化に合わせて、表メディアでも裏メディアでも原発擁護の声が聞かれるようになりました。主な内容は以下です。

「地震国でもないドイツがフクシマにひきずられて原発を止めるなんて愚かだ」

「ドイツの原発は世界でも最も安全な原発のうちのひとつだ」

「原発はもっともクリーンで安全なエネルギー供給の方法だ」

ロシア・ウクライナ紛争でサポリージャ原発が危機的な状況に置かれていることは知らないのでしょうか。「世界で最も安全な原発」というフレーズも、日本では福島原発事故前に散々言われていた空虚な論理です。ひとたびサポリージャ原発で戦闘が起こり、原子炉が危機的な状況になったとき、最後に対処するのは人です。それは津波や地震が原因だろうと、戦闘が原因だろうと変わりません。また、原発は通常稼働時でも周辺住民に健康被害を及ぼし続け、ウラン採掘から最終処分までの行程で人や環境に及ぼす悪影響がいかに大きいかも知らないのでしょうか。このような言動が表に出てくることによって、ドイツ人が掲げていた「脱原発」は、確信からきたものでなく、単なる感傷的な目標にすぎなかったんだと思うようになりました。

チェルノブイリとフクシマを忘れているドイツ人

サポリージャ原発に関して、「戦闘などによって放射性物質が大量に放出されれば、世界的な穀物の産出国であるウクライナで農産物が汚染される」、という言説も耳にしました。これを聞いたときには耳を疑いました。ウクライナといえばチェルノブイリ原発事故で国土が大きく汚染された国です。まるで、チェルノブイリ原発事故では何も汚染がなかったかのように、あるいはすでに汚染はなくなったかのように語っているのです。放射能の被害は30年や40年で消えるものではありません。チェルノブイリだけでなく、福島原発事故後、日本でも多くの人々が放射能汚染によって甲状腺がんを患ったり、産まれてくる子どもたちにもマイナスの影響が現れたりしていることはどうでもいいのでしょうか。

脱原発の日

このように、世論の半数以上が原発維持を支持し始め、向かい風が吹き始めましたが、幸い、ドイツの現与党には緑の党が入っており、彼らの粘りによって4月15日夜半にはとりあえず脱原発が達成されました。4月15日から16日にかけてメディアのトップニュースはいずれも「原発停止」で、メインキャスターが現地に赴いてドイツの原発の歴史が終わる瞬間を詳しく報道していました。緑の党に関しては、批判されるべきところは多々ありますが、「脱原発」はかの党の結成時からの党是であり、これを貫き通してくれたことはよかったと思っています。また、長年闘い続けた脱原発運動の市民たちも、このような状況の中、「静かに祝う」という雰囲気でした。私自身は、脱原発の日を夫と二人で静かに祝いました。

脱原発直後

最後の原発が稼働停止したあと、翌日には「電気が足りなくなってフランスから原発の電力を供給された」というニュースが日本でも流れたようですが、各国間にまたがる欧州での電力供給のシステムは非常に複雑であり、その一部だけを引き合いに出した報道なんだろうと私は思っています。とはいえ、経済大臣のハーベック（緑の党）が、「ウクライナが原発を稼働しつづけるのは容認できる」という思考倒錯した発言が裏メディアで話題になり、先が思いやられる出来事でした。

感じていること

ロシアのウクライナ侵攻（2022年2月）とドイツの原発稼働停止の時期（2022年末）がほぼ重なってしまったことによって、ドイツでは政治家も市民も、エネルギー危機の原因が脱原発であるかのように語り始めました。これは論理的な回路のスイッチが間違った方向に入ってしまったからです。原発が供給していたエネルギーはわずか6％だったということ、その反面ロシアへのエネルギー依存は50％以上だったということを冷静に考えるべきだと思います。ドイツのエネルギー政策は、脱原発によってではなく、ウクライナ侵攻によるロシアへの経済制裁によって混沌とした状態になっています。これを緑の党を含めたドイツ与党が舵取りできるのかが今後注目されます。

桂木　忍（ドイツ在住）

記念すべき第一回目は、1940年代〜1960年代に世界を席捲した、「緑の革命」について詳細に述べていきたいと思います。

「緑の革命」は、1940年代から1960年代に、高収量品種の導入や化学肥料・農薬の大量投入により、世界的に穀物・農作物の生産性が著明に向上し、これまで以上に大量生産が可能になったことを指します。この「緑の革命」の背景にはロックフェラー財団など、ユ◯ヤ金融財閥たちからの潤沢な資金提供がありました。第二次世界大戦末期の頃から、ロックフェラー財団は（食糧支配戦略の一環として、）ロックフェラー財団の御用農学者・植物学者であったノーマン・ボーローグ博士らを使って高収量品種の農作物の研究を始めていました。

まず、米国政府とメキシコ政府がタッグを組んで国際農業研究機関が作られ、様々な品種を掛け合わせて開発された高収量の小麦やトウモロコシがメキシコ国内で生産されるようになり、その結果、大量の穀物輸入国であったメキシコは大幅な食糧増産に成功しました。短期間で小麦の生産量は３倍、トウモロコシは２倍まで跳ね上がり、1950年代後半にはメキシコ国内で小麦の自給が可能となりました。その後、ボーローグ博士らの研究グループを母体として、1963年に「国際トウモロコシ・コムギ改良センター」が、1960年にはフィリピンでIRRI（国際稲研究所）も設立されました。この「緑の革命」は、途上国の食糧不足に対して化学的農法により大増産できるとして、ロックフェラー財団を含む資本家・投資家からの潤沢な資金が投入され、大々的に全世界に宣伝され、ボーローグ博士もノーベル平和賞を受賞したことで、大成功を収めたかに見えました。しかし、「緑の革命」は、1970年代に入ると食糧増産に翳りが見え始め、70年代前半にはインドや中国、東南アジアでも病害虫の大発生や新品種の干ばつに対する抵抗力不足により不作が認められるようになっていきました。新たに開発された高収量のハイブリッド品種そのものに大きな問題があったからです。

実は新品種の穀物は、化学肥料と農薬の効果を最大限生かすよう改良されたものでもあり、大量の農薬や化学肥料に加えて大量の水が必要であり、さらに農耕機具一式を購入しないと農業自体が成り立たないビジネスモデルの元で開発されたものだったのです。当時のジョンソン米大統領は、この新しいビジネスモデルを世界中に広めるべく、①科学的（化学的）農法の導入に合意すること、②米国投資家の農業部門への参入を許可すること、などを条件として米国（多国籍企業）から途上国への食糧援助を行いました。その結果、途上国は大量の高収量品種の種子や農薬や化学肥料、最新のトラクターや地下水を汲み上げる農機具に至るまで、その全てを米国（多国籍企業）から購入することになりました。そのおかげでモンサント（2018年バイエルが買収）やデュポン、シンジェンタなど、種子・化学薬品メーカーは莫大な利益を得ることに成功しました。その一方で、地下水を大量に汲み上げ、多くの農薬や殺虫剤や化学肥料を投入することによって、土壌中の微生物や植物・土壌と共生関係を築いていた有用な虫たちも死滅してしまい、土壌の劣化が引き起こされ、穀物自体の害虫や病気に対する抵抗性までもが奪われてしまいました。在来種の3倍もの水を必要としたために、灌漑による灌水と塩害が広大な農地を不毛の荒地に変えてしまったのです。

この「緑の革命」の失敗について、インドの物理学者であり哲学者であり環境活動家でもあるヴァンダナ・シヴァ女史は、著書「緑の革命と暴力」の中で、緑の革命の欺瞞とインドにもたらされた甚大な被害や後遺症について詳細に述べています。「緑の革命」は、貧しい農家の生き残りをかけて多額の借金までして多国籍アグリ企業からハイブリッド品種の種子や農薬・化学肥料・最新農耕機器まで購入しましたが、それらによる土壌の汚染により長期的には自身の土地すら維持できなくなってしまいました。莫大な借金に絶望し、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」を自分で飲み干して自殺するということが起こったのです。インドでは農業従事者の自殺が社会問題となり、2011年1月17日の「Times of India」によれば、2009年におけるインド全国での農業従事者（のみ）の自殺者数は1万7368人にも及び、2008年に比べて7%増加したことが報告されています。

「緑の革命」は短期的に見れば、品種改良された穀物や農作物の収量アップに繋がりましたが、中長期的には大量の水と化学肥料と農薬を使用したことで土壌は衰弱し、農地の生態系を狂わせ、結果として農作物の収量も減少することになりました。さらに、借金まみれで生活に困窮した農家たちの生命までも奪ってしまうことになったのです。

さて、次回は「緑の革命」に引き続いて「GMO革命」について書きたいと思います。乞うご期待！！

（医療法人聖仁会松本医院　院長　松本有史）

今回は、この論文へのKoerblein氏からの批判に対する反論を紹介します。

このLetterで追加した重要な事実は、ドイツでワクチン接種を始めた2020年12月より全死亡率の急増が始まることです。

下の図で説明します。

0－30歳の死亡率の推移。縦軸は週間の死亡人数、横軸は2005年-2022年末までの期間、週別の人数はごく小さい〇、上が男性、下は女性です。

全死亡が0－30歳では、ロックダウンが始まる20年3月に男性で７．１％(P値0.3288)，女性死亡者10.0％(ｐ値0.003)死亡が低下しました。これはロックダウンによる交通事故などの死亡が低下したためかもしれません。

しかし、ドイツでコロナワクチンが開始された2020年12月から男性では年間3.3％（ｐ値0.2136），女性では同6.4％（ｐ値0.0026）の増加に転じています。この増加は女性（下の線）の方が明白であることに注目してください。

以上の変化は、若い人たちではあまり著明ではありません。しかし、ワクチンの有害作用も含めて様々な要因による死亡が増加してくる高齢者ではより明白になります。

下図は、70－75歳の週間の死亡数の推移です。先ほどの変化が大きくなっています。ワクチン接種が始まった2020年12月には、男性で20.67％、女性で15.04％も急激に増加（実線が縦線になっている所）しています。その後も、死亡は増え続け、男で年間4.57％、女性で7.82%増加し続けています。

以上のように、このワクチン接種後の急激な死亡率の増加は、ワクチンとの関連を強く示唆するものです。

下図は、前号でも掲載しました、日本の全死亡率の経過です。2020年に低下し、20年には急速に増加、22年にはさらに急速に増加しています。日本でも、2021年4月に高齢者に開始されたコロナワクチンとの関連もありそうですので、今後検討したいと考えています。5月例会ではその一部を紹介しました。今後、より詳しいデータを使いワクチンとの関連などを検討したいと考えています。

（はやし小児科　林敬次）