主催者である夢洲カジノを止める大阪府民の会・山川よしやす氏が基調・問題提起。昨年大阪府民は府下72市区町村で｢カジノ住民投票条例制定直接請求署名｣に取り組み、法定数を大きく上回る210,134筆を集めました。府議会は否決したが、府民一人一人が自ら行動して地域を変革する展望を示し、｢区域整備計画｣認定を2023年4月14日まで8か月以上も遅らせました。9月28日に大阪府と大阪IR会社は｢実施協定｣を結んだが、違約金なしで事業契約を解除できる権利が定められました。現在、夢洲IR･カジノは、｢解除権｣条項の規定と行政手続きの瑕疵、地盤沈下、工事の遅れ、資金調達、汚染土･土地改良、ギャンブル依存症、自治体・住民負担、格安賃料、安直な経済成長論、そして住民合意など解決していない/できない問題が山積しています。解除権規定は、大阪府市や市民にとって大きな不利益条項です。国とIR推進局は府民公聴会への出席を拒否したが、これは国と大阪府市の弱さの表れです。府民による運動を広げ大きな反対世論をつくり、夢洲カジノを止めることは可能だ、と報告されました。

意見公述前半では、大阪市民ネットワークの藤永のぶよ氏は｢夢洲開発　税金乱発　大阪万博･IRカジノを止める！｣を、阪南大学教授の桜田照雄氏は｢夢洲カジノ認定･認可の取り消しを｣を、大阪いちょうの会(大阪クレサラ･貧困被害をなくす会)の新川眞一氏は｢夢洲カジノとギャンブル依存症｣をテーマにそれぞれ問題提起され国や府市の責任を追及。IR･カジノに反対の立場で、衆議院議員の大石あきこ氏、宮本たけし氏、参議院議員のつじもと清美氏、大椿ゆうこ氏の立憲4野党議員がそろってカジノ反対をアピール。意見公述後半では、学校関係者や宗教者、府内の青年、カジノ訴訟原告予定者、府内在住外国人、カジノの地元此花区民がカジノ反対の意見を表明(詳細は6面に)。

アミカスキュリエとして弁護士から大阪府市のIR・カジノ誘致についての説明がありましたが、府市が府民との双方向性の対話をしていないことや、大阪府市がカジノ事業者に大幅な譲歩をしていることが明らかでした。質疑応答でも、様々な立場からカジノは中止しかないという訴えが相次ぎました。

医問研は、ニュース上でギャンブル障害の病態やカジノを含むギャンブルの当事者、家族、社会への破壊的影響、犯罪の増加などを指摘したり、維新・カジノ反対の平和と民主主義をともにつくる会・大阪でギャンブル障害について話題提供したりしてきました。日本人のギャンブル依存症疑いありは約320万人という調査もあり、すでに日本はギャンブル依存症大国です。日本はギャンブル用の電子ゲーム機器（EGM）の設置数が世界の約6割を占めて、そのほとんどがパチンコです。大阪カジノの計画では、賭博を行うテーブル台数が470台、EGM6400台という構成になっています。世界最大級のカジノであるマカオのベネチアンでは、テーブル630台、EGMは1120台。EGMばかりが並ぶ大阪カジノは世界のカジノのなかでも異形です。ギャンブル依存症大量生産マシーンといえるEGMの犠牲になるのは客の大半と予想される日本人で、当事者、家族だけでなく、地域経済や治安も悪影響を受けます。公聴会に参加して、カジノはつくらせてはならないとの思いを新たにするとともに、夢洲IR･カジノは府民の運動で止められるという確信が深まりました。

毎日新聞は上のような見出しで、新型コロナウイルスの感染が確認された患者に、医師が新型コロナの飲み薬を出す「処方率」が10月1週目に（22％から13％に）急減したと報じました。「エムスリー」が集めた情報です。10月からそれまで患者負担ゼロであったコロナの飲み薬に対しての「公費支援」を10月から中止したためだろうとしています。「国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は『（使わない）人が増えると医療負荷が大きくなる懸念がある』と語った。」と報じています。エムスリーと感染症学の教授がでてくると、これは製薬会社が仕組んだ宣伝ニュースかと勘ぐりたくなりますね。

今年3月末までのデータでは、ゾコーバの使用数はラゲブリオ、パキロビッドのそれぞれ2.5分の１ほどです。ゾコーバの使用禁忌である妊婦への投与8月末までに15件も届けられているとのことです（8月31日朝日デジタル）。

私たちは、昨年本ニュース11月号で、経口コロナ「薬」塩野義製薬のゾコーバの審査で明白になった「緊急承認」制度の危険性」、12月号に「コロナ経口「薬」ソコーバは効かない・危険」との記事を書いています。

薬剤の「緊急承認」には、効果が証明されていなくても「推定」できれば承認される危険性が現実のものになりました。長年薬剤認可には、効果が「推定」できるではダメで、効果が「証明」されていることが認可の前提でした。その効果は「有害事象」と比較して一層大きな利益をもたらすものでなければいけないものです。

しかも、2009年の「タミフル物語」は、科学的臨床医学では、製薬会社がまとめた「効果」ではなく、元データを分析し直しても「効果が再現できる」ことが必要だと確認したのです。「緊急承認」は製薬会社のデータで「推定」できれば良いと、恐ろしく後退させたのです。

ゾコーバは、認可に甘い日本の審査でも、昨年6月22日と7月22日の審査会で承認が見送りになった代物です。なにしろ、本来の目標が「入院ないし死亡を減らす」ことでしたが、2回の審査に出されたのは「12症状」のうち、鼻水などたった５症状でだけの「効果あり」というものでした。しかも、認可された「効果」は先の5症状のうちの「息切れ」が「倦怠感または疲労感」にすり替えられ、それらが治るのが8日から7日に減ったとの「効果」が承認理由です。認可理由には、最初に設定されていた重症化を防ぐデータは、何も提出されてないのです。

ところが、先の某教授のようにいつの間にか、重症化や後遺症を少なくするとの「効果」にすりかえられています。くり返しますが、そんな効果を証明できなかったからこそ、12症状中の5症状のみの改善で承認を申請したのです。しかも、認可をされれば政府は100万人分を購入するとの契約を結んでいたのです。後出しジャンケンは禁じ手です。ゾコーバの承認は患者のためというよりシオノギ救済の承認のような気もします。「公費負担」でも健康保険負担分でも、市民の負担で無駄な支払いをするわけです。決して処方しない・飲まないことです。

他の、メルク社のラゲブリオカプセルも怪しい薬です。ランダム化比較試験の前半の結果では「効果あり」でしたが、後半では「効果なし」どころか「有害」との結果が出ていたのです。それを混合して「効果あり」としている代物です。（ラゲブリオは、昨年4・8・7月号参照してください。）

ファイザー社のパキロビッドパックは臨床試験（RCT）で「入院又は、理由を問わない死亡」を6分の１以下にするとの結果ですが、副作用も多い薬です。ファイザーのコロナワクチンのことを考えると本当に効くのかとの疑問もわいてきます。これは、恐ろしく大変飲み合わせの多い薬ですので、処方する、される時には十分注意して欲しいものです。

（はやし小児科　林敬次）

ワクチントーク全国は､集団接種に無効なインフルエンザワクチンの学童､生徒への義務接種中止を受けて､すべての予防接種について勉強し､語り合い､行動する市民団体として1990年に発足｡ワクチン被害者を軸にした活動を継続してきた｡一方､医問研としては､科学的な薬剤追及の一つとしてワクチンをテーマとしてきており､インフルエンザ､ムンプス､BCGワクチンなどの効果と安全性についての論議を通じて､ワクチントークとの関係を積み上げてきた｡

行政や医療界から疾患や健康被害の危険性をあおりつつ､他方で巨大製薬会社から､安全性を無視しながら薬剤の効果を宣伝するマッチポンプが､制度として定着してきた｡ワクチンも数年間この流れの中に位置づけられ､その典型が新型コロナワクチンである｡

今回の全国集会で､私からは「コロナワクチンの有効性・安全性～子どもへの接種」と題して講演｡次いで「2つの同時接種被害から考える審査請求の問題点と可能性」(青野典子､栗原敦氏)､「アフターコロナの予防接種と救済制度」(古賀真子氏)､「臨床医師として予防接種問題にかかわってきた経験から」(黒部信一氏)､「コロナとこどもの発達～発達応用心理学の立場から　大切な人の笑顔を見ずに子供は育つか」(田中真介氏)､「HPVワクチンはこれからどうなる？」(打出喜義氏)らの講演と質疑が行われた｡

2000名を超える死者請求を数えるなど､前代未聞の新型コロナワクチン被害を背景に､様々なワクチン被害者家族や支援者､ワクチンの安全を求める市民の集いとして熱気を込めたものとなった｡私の報告は医問研ニュース紙面でも紹介してきたので､他の方々の報告を紹介する｡

ワクチントーク全国の理事長青野典子氏は､PMDAからのデータを詳細に分析し､いかにコロナワクチン後多数の死者が出たかを具体例を中心に展開した｡また､栗原敦氏は､ワクチントークがかかわってきたワクチン被害者の被害認定について示し､粘り強い支援がいかに大事かを示した｡コンシューマージャパン（旧日本消費者連盟）理事長の古賀真子氏は､現在の被害認定制度の問題点について展開し､個々人に任されている被害請求もハードルが高く課題は多い点を系統的に明らかにした｡京都大学の田中真介氏は､マスクが如何に乳幼児の発育を妨げているかを､例えば鼻が幼児の作画で描かれなくなったなどのユニークな資料を使って展開した｡無用なコロナ禍をあおる政策が乳幼児にも影響を与えていることがよく理解できた｡打出喜義氏はもともと大学病院の産婦人科講師を務めていた方であるが､治験薬使用時の情報が被験者に伝えられていないことから患者サイドでない医療に疑問を持ち始めた方で､DPTワクチンについて､被害の多さと効果のあいまいさについて展開した｡

会場からはワクチントーク北海道代表の萩原敏子氏の北海道での運動紹介が印象的であった｡北海道知事へ「北海道における日本脳炎ワクチンの定期接種を中止し､区域指定に戻し「受ける側の選択権」の保障を求める要請書」を提出した内容である｡コガタアカイエ蚊の生息しない北海道は日本脳炎の定期接種対象ではなく､知事権限で「定期接種を必要としない区域」に指定し､40年間接種をしてこなかった｡が､2016年区域指定を外し定期接種となった｡40年間一件も日本脳炎の発生を見なかった北海道で､その後ワクチン副反応24件､重篤例7件の報告があった｡このような背景で区域指定に戻すよう要請書を提出したものであるという｡要求の具体性と柔軟性､論理の正しさなど､日常の活動に支えられたことを示す､愁眉の報告であった｡

このほかマスクの功罪や有効性を巡る論議や､最近のインフルエンザ流行をどうとらえるかなど白熱した論議が展開された｡

コロナワクチンの副反応請求に対する審議会の中で､死亡例だけで2000件を超えることが明らかになり､製造業者の責任である安全性データすら満足に提出されないまま予想をはるかに超えるコロナワクチンの被害が公表された現状の中で､安全性を求めるワクチントークの地道な運動が､医療に不可欠の要素であることが改めて認識された集会であった｡また､行政と製造業者一体となった「なんでも」ワクチンを接種すべきという圧力の中でも､HPVや日本脳炎などのワクチン被害の請求､ワクチンそのものの見直しを求める動きの活性化なども鮮明化された集まりであった｡

なお､本紙面の都合で個々の発表や活動についてはさわりに触れた程度の紹介であるが､ぜひ今回の集会資料を手に取り､一読されてほしい｡

■連絡先　ワクチントーク事務局(03-3777―1946)　担当青野

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夢洲カジノを止める大阪府民の会･事務局長の山川よしやす氏の基調･問題提起は1面をご参照ください。ここでは 意見公述や質疑応答を中心に報告しま す。

おおさか市民ネットワークの藤永のぶよさんは｢夢洲開発　税金乱発　大阪万博･IRカジノを止める｣をテーマに報告。IR･カジノ予定地の隣で予定の大阪万博は、建設費用などがどんどん高騰して税金負担が増大。軟弱地盤で地盤沈下は必至で、もともとごみ埋立地であるため土壌汚染もひどく、台風被害も十分予測される。格安賃料での談合疑惑など、問題だらけだ、万博もカジノも止めようとアピール。

阪南大学教授の桜田照雄さんは｢夢洲カジノ認定･認可の取消を｣をテーマに報告。実施協定は、カジノ事業者のオリックス=MGMに一方的に有利な片務契約であり、IR賃料も1平米が月額423円、年額5126円は不当。大阪経済の地盤沈下は卸業や小売業が多くを占める。重い国保料負担、全国平均を大きく上回る生活保護率(特に母子世帯)、ワースト4位の完全失業率など府市民の貧困を放置してカジノ誘致は許せないと主張。

大阪いちょうの会(大阪クレサラ･貧困被害をなくす会)の新川眞一さんは｢舞洲カジノとギャンブル依存症｣をテーマに報告。そもそもカジノ賭博場はギャンブル依存症被害者を製造する有害･危険産業であると断罪。ギャンブル依存症被害については、脳の病気であり回復することはあっても完治はしない。否認の病でもある。家族や周囲を被害に巻き込むという特徴がある。家庭崩壊や多重債務などの財産的被害、横領や窃盗･強盗などの財産的犯罪、自殺や殺人などの人身被害も生じる。ギャンブラーは嘘をつくし支援機関にもつながらない。特にコロナ禍以降のギャンブル依存症被害の特徴として、公営ギャンブルの売上が伸び、集客や売上はオンラインに収斂されて、急速に被害が拡大している。｢世界一の依存症対策｣と語るのであれば、オンラインギャンブル対策を講じるべきで、IR賭博場をつくるなど背信行為であると明確に主張。

通信制単位制高校の教職員からは、同校は諸事情で学校を辞めざるを得なかった子どもたちでも希望するすべての子どもが入学でき、生徒からもこんなに個性を尊重してくれる学校は少ないと共感を得ている。人の不幸の上に成り立つギャンブルでなく、教育や医療、福祉など本当に必要なことにお金を使ってほしいと切実に訴えられました。

質疑応答より特徴的なものを紹介します。府下の若者は、友人の勤務先が社長が闇カジノに手を出してつぶれたことを報告。ほかにも、格安のIR賃料については開示請求して追及したいとの意見、乱開発の問題や海抜より低い土地の津波対策もなく、アクセスも鉄道の北ルートは見通しがなく、災害時の逃げ道も2つのルートに限られる危険性の指摘など、問題点が明らかになりました。

IR･カジノは問題だらけで破綻のつけは府市民にくる。いま追い詰められているのは国と大阪府市であり、府民の運動でカジノを止めようとの思いで会場が満たされました。

精神科医　梅田

「STOP! 戦争・カジノ・原発　誰もが人らしく生きられる社会を！　国際連帯で東アジアの平和をつくる10.22団結まつり」は好天に恵まれた扇町公園(大阪市)で開催され、日頃さまざまな課題で「誰もが人らしく生きられる社会」を目指す取り組みを続けている人々が集いました。医問研も「健康相談」のバナーを掲げて数名の方のご相談を受けました。

沖縄の「命ぬちどぅ宝」(命こそ宝)の心を広げることを目指す「月桃の花」歌舞団のエイサーがまつりの始まりを告げます。若い新メンバーが力強く前面で舞い、練習の頑張りが滲み出ている様に感じました。同歌舞団では「子ども7人に1人が貧困と言われ、『生きる希望』をも蝕んでいる日本社会で、沖縄のエイサーを通じて『自己肯定感を持ち自信をもって生きていく力』を子供たちにも育んでいく活動を続けています。

今年1月鹿児島県馬毛島にて自衛隊・米軍基地建設の着工。3月沖縄県石垣島の自衛隊ミサイル基地開設。建設された与那国・宮古・奄美・沖縄島での自衛隊基地へのミサイル・弾薬の持ち込み。辺野古新基地建設では軟弱地盤による設計変更の承認を代執行訴訟で強行しようとする国。まつりの展示企画「沖縄写真パネル展」では、島々で営まれている日常生活のすぐ傍にある軍事力の露わな姿に今更ながら恐ろしさを感じました。国内の重要な事実なのに何故マスコミは取り上げないのでしょうか？

この数年来まつりには沖縄からのゲスト参加が続いていますが、今年は山城博治氏の訴えを聞くことができました。

山城氏は辺野古新基地建設反対の座り込みを続ける中で不当逮捕され長期の勾留を耐え抜かれた方です。昨年1月「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」を結成、本年9月24日「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」立ち上げに尽力され事務局長を担っておられます。

「沖縄は人間の住む島です・島々にミサイルを持ち込み戦争の準備をすることを断じて許しません」との決意のもと、11月23日「沖縄で一番広い(山城氏)」奥武山公園陸上競技場で「県民の会」主催の「全国連帯 11.23 県民平和大集会」が開催されます。山城氏は県内や全国から一万人の参加を目指して大阪にも来られていました。

医問研ニュース読者の皆様にも注目・参加をお願いしたいです。

まつり広場には「夢洲カジノ誘致は止められる」と題した展示企画もあり、カジノ実施協定・夢洲の地盤沈下と土壌汚染などの問題点をパネルで報告。また万博・IR建設工事で失われた夢洲の自然、「生物多様性のホットスポット」を多くの写真で説明して下さる方も待機されていました。

お昼の12時からは、参加者同士の意見交流の場がありました。韓国からのゲスト「希望連帯労組」や「なかまユニオン」参加の労働問題、ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)が呼びかけるカジノ問題、なかまユニオン教職員部会による子供たちの教育環境問題など。

私は原発賠償京都訴訟団(原告団・弁護団・支援する会)呼びかけの「原告・支援者交流ひろば」に参加しました。

訴訟団は今年6月から大阪高裁前の西天満若松浜公園で期日開廷前のアピール集会に続き、高裁周囲を「原発事故は 国の責任！」「忖度判決 お断り　勇気をもって判断を！」とコールしながらパレードしています。その声は事前協議中の裁判官・弁護士にも届いています。

12月12日控訴審第20回期日では、通常では行われない、一審で陳述した原告が再び法廷に立つことが出来ます。「一審から時間も経っていますから」との裁判長の言葉を引き出したのです。原告の方々が一審では困難が大きく「言葉にできなかった」思いを訴えます。

「裁判官に決断を求める本気の200人パレード」にご参加を！

傍聴席の満杯を目指しましょう！

(小児科医 伊集院)

医問研ニュース先月577号では、アルツハイマー病用剤が近く承認されるという報道を踏まえて、精神科医の梅田さんが、ダイアモンド社のウェブ情報などを巧みに用いて、「アルツハイマー病(以下「ア病」と略記)の用剤レカネマブ承認は許せない」の文をまさに時宜を得てまとめられている。

梅田さんの論説の結論は「メガファーマがマーケティング戦略として病態仮説と無効で有害な「薬」を売り込み、患者、家族は得られるものが少なく、経済の負荷は図り知れない。承認は許せない」と極めて明快であり、大賛成である。

レカネマブ承認は強行されるだろう。この問題はこれからも尾を引くことは確実なだけに、この書籍を一読した感想などを重ねて記すことも意義があるのでないかと考える。

原著者のヘラップ氏は、基礎医学者(神経生物学者)である。医科大学教授で「医療人」ではあるが医師ではない。

原著の出版は2021年であるが、訳本には、2023年7月執筆の「日本語版に寄せて」が収められている。この中でヘラップ氏は原著のまとめ的な記載にも触れており、訳本はヘラップ氏が直近の主張を改めて表明した出版物ともなっている。この書を出版したみすず書房は帯カバーに「良心の一石」と記している。

ヘラップ氏はア病を老人病として位置づけている。P247で「私のモデルの土台には、老化なくしてア病なしという不動の事実がある。(中略) 老化を(ア病の)根幹に位置づけるのが私の狙いである」と記している。

ヘラップ氏は、今日のゆがみをもたらした最大の原因のひとつが、ア病の定義を都合よくゆがめたことにあるとする。p298で「ア病の定義は、患者の脳内の堆積物ではなく、患者の症状に基づくものにすべきである。臨床ベースの診断法に立ち戻らない限り、治療法に向けて前進することは永遠に叶わないだろう。この変更はそんなに大変なものではない。現状では神経科医・精神科医がア病の診断を下したにしても、脳組織を顕微鏡で調べてプラークともつれが足りないと病理学者が指摘したら、病理学者が議論に勝つようになっている。だから定義を修正する上では神経科医の診断がものを言うようにし、臨床症状をゴールドスタンダード(決定的基準)にするだけでよい、実際これは容易に実行できる。というのも、臨床症状があるのに顕微鏡所見の認められない患者は全体の15%に過ぎないので、残りの85%には影響が及ばないからである」と記している。

ヘラップ氏は、ア病を老人病と位置付けるとともに、境界を定めることが難しい疾患であることを何度も語っている。この観点からは、例えば高齢期にみられる忘れっぽさとア病のリスクとは重なっており異なったものではない。このような客観的な観点をもつことが、われわれがこれらに正しく対処していく上で役立つのでないかと考える。

最後に、最近のマスメディアの報道の在り方にも関連して、実質的な最終章である第13章「関連機関のあり方を見直す」

から、記しておきたい。

ヘラップ氏はp206 で広く「メデイア」と呼ばれるものも集団思考の醸成に一役買い、これまで私たちの前進を阻む一因となってきた。世論はもちろんのこと、研究分野の自己認識をも方向つけるうえで、学術雑誌の出版社とニュースメディアの果たす役割についても私たちは考えた方がいい」として、鋭い批判を展開している。

薬剤師・MPH(公衆衛生大学院修士)　寺岡章雄