他方で、コロナの予算はどんどん削られ、軍事費に姿を変えています。ウクライナ戦争は終結されないどころか、ガザでのホロコーストが米・日などの支援を受けて実行され、アジアでも台湾をめぐる緊張を作りだし、日本政府は軍事費の大幅増加と、戦争ができる国内体制の実現をねらっています。

そのような2023年での活動について振り返り来年の方針を考える基にします。

【コロナ関連】

コロナの「5類」への変更に関して、インフルエンザとの違いなどの問題点を明らかにしました。2022年には戦後最大の超過死亡がもたらされ、それとコロナワクチンの関連を示唆することができました。コロナワクチンの治験データが情報開示訴訟などで公開され、その有害作用が一層明らかになりました。コロナワクチンに関して特に子どもへの努力義務化の問題点を明らかにする活動を例会やニュースで実行しました。ワクチン被害者との連携は、来年の課題になりました。

【例会】

例会案内の改善をめざしました。早期の報告者・テーマなどの設定は課題を残しましたが、一部の内容を国内外へ積極的に情報発信できました。ハイブリッド開催を継続し、見やすいプロジェクターの使用、音声などの改善で、コロナ関連、アルツハイマー病｢治療薬｣・心不全薬などを深く検討するなど、多くの課題を議論しました。

【ニュース】

編集者のソフトの使用方法など技術的改善で入稿から発送までの時間が短縮されました。早い時期での執筆者の確定と原稿依頼が引き続きの課題となりました。時事的なこと以外の原稿をお願いして「原稿をストック」することは引き続きの課題となりました。これまでなかったこととして食のグローバルな問題がシリーズとして掲載されました。福島問題の多くの文章や、11月号のガザ情勢など医療と直結する政治問題にも踏み込みました。

【民主団体との連携】

特に「カジノ問題」などでZENKO・MDSなどや、薬のチェック誌など薬剤問題に関する団体との連携を続け、ワクチントークとは相互に報告を交換することができました。

【学会活動】

日本小児科学会への参加・発言、大阪小児科学会でのガザ問題での発言など、来年への発展の基礎ができました。応用心理学会で小児のコロナワクチン問題を発表しました。

【福島原発事故関連】

原発事故による健康障害を証明する活動をつづけました。国連科学委員会2020年報告での私達の論文に対する誹謗中傷的「反論」が、いかに非科学的であるかをまとめ、例会・ニュースや「福島フォーラム」で発表しました。健康被害実態の解明活動が私たちに求められていることが一層はっきりしました。

【フィリピン関連】

共同行動などは来年の課題になりましたが、ZENKOなどを通じて連絡を維持しています。

【軍事国家化政策の医療への影響】

急速に軍事国家に進むことへの反対の活動、ガザのホロコーストに反対する活動などで、医療者としての反戦活動を始めることができました。

以上の活動を踏まえ来年に向けての方針を新年会2024年1月7日に医問研事務所で開催しますので、現地参加も含めてご意見をいただければ幸いです。

今回の青野、古賀両氏の講演は、昨今、異常なほどの感染症への恐怖？となんでもワクチン待望？が広がる中、「コロナ騒動のなかで見えてきた、ワクチンの総点検とワクチン被害救済制度」を中心テーマにした10月のワクチントーク全国での両氏のタイムリーな講演を豊富化するものであった。

はじめに青野氏から「Hib・PCVワクチン副反応報告と認定状況2件の審査請求報告」と題し講演があった。（注　Hib,　PCV(肺炎球菌)定期ワクチンの対象は生後２か月から5歳未満まで。3回までは27-56日間隔で。1歳になったら追加として4回目接種がすすめられる。同時接種が多い）。Hibワクチンは接種開始後の10年間で約3751万回、副反応報告は製造業者から790件、医療機関から1051件の疑い報告、うち重篤例は722件であった。PCVは10年間で接種3576万回、副反応は製造販売業者から1144件、医療機関から992件、重篤例は680件であった。

死亡報告は約10年間の副反応検討部会で、同時接種83件(8割は一週間以内)、単独接種でHib・PCVで10件あった。

審議数は73件で(認定47件、否認26件)

審議されたうち死亡一時金・葬祭料の認定は20%であった。参考としてコロナワクチン死亡に対してはの認定は88%でありHib・PCVは認定されにくい。

ワクチントーク全国で2件の否認後の審査請求に関わった(死亡例1件、重度障害例各1件)。この2件について青野氏は例会で詳細な手続き経過、裁決の不合理性などを示してくれた。個々では重度障害を残したAさんの例を紹介する。

Aさん；2018年Hib、PCVを4回目同時接種、接種翌日39度、翌々日41度　痙攣で救急搬送。重度な脳症と診断。歩行、座位不能、有意語もなくなる。身障Ⅰ級。自治体は「予防接種との関連は否定できない」として厚労省にあげた。国の認定部会は「一般的に痙攣重積型脳症は突発性発疹を契機に発症することが多い」として2020年国の被害否認通知が自治体にくだされ、その1か月後不支給通知が自治体から家人に送付された。そのためワクチントークのバックアップで審査請求が行われた。

Bさん；2019.03.01　Hib,PCV4回目同時接種。

「2019.03.05いつも通り起床。昼頃より元気なく、左眼が反目、首がぴくぴくしていたように見え、けいれんの前兆と思われた。13：10入眠。16：09起きてこないので確認に行ったらぐったりして息をしていなかった。救急要請。K医療救急センター初療。心電図停止のまま、18：12死亡確認。

死因特定できず、観察医務院で行政解剖。直接死因は急性肺水腫。死亡との因果関係のコンセンサスは得られていない。剖検所見では急死。便からノロウイルス検出（下痢なし）」

次いでワクチントーク全国の理事長、コンシューマージャパンの代表でもある古賀真子氏より「アフターコロナの予防接種　救済制度から考えるワクチンの必要性」と題する講演があった。

古賀氏の講演も、事実を緻密に展開されているが「新型コロナとはなんだったのか」に始まり、「コロナで変わった法律？」「コロナと感染症、予防接種の関係は？」「コロナワクチンはインフルエンザワクチン化するのか」「救済制度から遡って本当に必要なワクチンとは？」「(この現状で)EBMはどこまで医療に寄与できるのか？」と、広範囲に及んでいる。すべてを詳細に紹介したいが、ここではコロナワクチンを中心にワクチン副作用の認定状況と救済制度の問題点について、医問研が十分触れてこられなかったことを古賀氏がクリアにされた部分を中心に紹介する。スライドはすべて古賀氏の作成による

ワクチン副反応については報告制度と救済制度についての法的側面について見てみる（注；ワクチンの副反応ではないか思った時、どこに訴えを持っていくのか、あるいは論議されるべきデータはどこにあるのかなどの疑問を念頭に置くと古賀氏の副反応認定、救済制度への疑問がよく理解できる）。

Aまず副作用の報告制度について。

医療機関は（コロナ）ワクチンの副反応用を疑った場合厚労省に報告する必要がある。スライドは医療者の報告義務について示している。

この場合、報告された副反応疑いを認定審議するための会は二つある。一つは副反応の認定を行う①疾病・障害認定審査会、感染症・予防接種審査分科会ともう一つは救済の有無を裁定する②新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会である。①は審査、評価し、②では被害救済を決める。この両者で報告された事例はPMDA(医薬品医療機器総合機構)で因果関係が評価され、その評価結果が更に①、②で審議される。

B.救済制度について

救済措置の法的側面を示す。

A.の報告制度とB.の救済制度はリンクしていないことを古賀氏は明確にする。

審議、決裁プロセスの複雑性について例を示すと、11月24日現在の死亡例の審議会での進達受理件数は1040件、認定377件、否認49件、保留2件であった。一方、10月27日、PMDAを通じて製造業者から審議会に提出された死亡件数は2334件であった。この両者はダブっているわけではない。

また、こういった認定、救済制度の複雑性は被害者が直接被害を申請したり、否認に対する再申請を行ったりする場合にも多大な影響を与えている。その意味でも法的側面について明確に示してくれた点は大きい。

青野、古賀両氏の講演は、幅広い被害者の救済と必要な予防接種の見直しを強調した青野氏、見直しの中でEBMはどれだけの寄与ができるのかと問いかける古賀氏と、医問研への鞭撻と要望もひしひしと感じさせられた例会であった。

連日ニュ-スで悲惨な実態が報道されている。医療関係者が標的にされた報道も後を絶たない。世界保健機関(WHO)は12月12日火曜日、ガザ市のアル・アハリ病院への医療車列が2回止められ、銃撃されたと発表した。国境なき医師団は、イスラエルが地上作戦を行っているガザ北部のアル・アウダ病院の外で発砲され、外科医の一人が12月11日月曜日に負傷したと述べた。医療者としていたたまれない思いを募らせている読者も多いと思う。

子どもの健康と命をまもる小児科医として出来ることを今行動しようと考え、12月2日の大阪小児科学会（大阪の小児科医の学術団体）で「ガザでの停戦と緊急の支援を訴える」ガザからの渾身の訴えを2本紹介せていただき議論する機会をえた。

初めは、世界で最も著名な医学雑誌であるランセット・Lancet誌（11月11日号）に、日本人医師の清田明宏氏が現在のガザ地区の人道危機状態に対して全世界に向けて、ガザの人々への緊急の救援と支援にむけた迅速な行動をとるようにと渾身の訴えを書いておられる。清田氏は、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）で保健局長をされ、パレスチナ難民550万人の命を守る最前線にいる日本人医師である。Gaza is facing a humanitarian catastrophe、ガザは人道的大惨事に直面している、と題された記事である。すべての企業、人道支援団体、個人に対し、食料、医療器具、医薬品、シェルター、その他の基本的な人間のニーズを満たすために不可欠な物資の即時供給を含む支援を拡大するよう要請します。ガザの人々は救援と支援を切実に必要としており、私たち人類全体に彼らの苦しみを和らげるための迅速な行動を求めている。

もう一つは、(UNRWA) 事務局長フィリップ・ラッザリーニ氏が英国ガーディアン紙（10月26日掲載）に寄稿した意見です。表題は、History Will Judge Us All if there is no Ceasefire in Gaza.　ガザに停戦がなければ歴史は私たち全員を裁くでしょう。私たちに、停戦に向けて声を上げることを訴えている。この記事はThe Washington Post、朝日新聞を始め世界の新聞で引用されている。

参考資料として原本のサイトアドレスを添付するので参照されたい。

参考資料：

1) Gaza is facing a humanitarian catastrophe

Published:October 24, 2023DOI:https://doi.org/10.1016/S0140-6736(23)02401-7

2) History Will Judge Us All if there is no Ceasefire in Gaza – UNRWA Commissioner-General Opinion Piece in the Guardian – Question of Palestine

小児科医　T. I

当ニュースでは、多くの文章でコロナワクチンの効果のなさ、有害作用の多さを指摘してきました。当初、これが感染率を95％減らすとのNEJMなどに掲載された臨床試験結果に翻弄されそうでした。私たちは、この臨床試験は信頼できないので接種を推奨しませんでした。

今や以下のようなこのワクチンの否定的側面が明らかになりました。

ワクチン接種率が世界で最も高い国である日本で、１から9波の大流行を防ぐことができず、コロナ感染による多大の後遺症・死者を出しました。[1]私は、市販後に臨床効果を検討して「効果90％以上」との論文の多くで、効果が出るはずのない接種１－2週間以内に大きな効果があったことを、バイアスの存在の示す「早すぎる効果」として、その問題点を英国医学雑誌BMJ副編集長の添削で「rapid response」投稿しました。

臨床試験での隠されていた有害事象の一部が公開されました。それらから、Fraiman Jらは「ワクチンが減らす入院数をはるかに超える『重篤な有害事象』が発生した」ことなど有害性の大きさを証明しています。[2]また、最近Michels Cらは、臨床試験フェイズⅡ/Ⅲの死亡者の病理解剖所見を裁判で公開させ、RCTでの試験中に循環器疾患死亡がワクチン群は11人で生食群3人の3.7倍、全死者数は21対17だったと報告しています。[3]

これらの報告を裏づけるように、日本でも、これまでのワクチンでは考えられないような率で有害事象が発生しています。厚労省集計でも医療機関からの接種後の死亡報告数は1998人（2023年10月まで）です。重篤有害事象に至っては接種1万人（2万回）当り0.72件（ファイザー2021年2月から11月）でした。2023年12月までに累計接種は43327万回ですので、実に15万6千人の重篤な「副作用」が生じたことになります。しかも、この数字はRCTでの頻度の約100分の1程度です。[4]

また、私たちのドイツと日本の超過死亡のデータ[5]は、コロナワクチンの大量接種との関連を示唆しています。同じ指摘[6]は、小島勢二名古屋大学名誉教授もされています。

こうした、コロナワクチンに対する疑問が増大する中でmRNAワクチン開発が「ノーベル賞」を受賞したのです。

このことは抗がん剤「オプシーボ」の経過と大変似ています。当初、オプシーボは免疫チェックポイント阻害抗がん剤として、夢のような効果をもたらすと宣伝されました。その結果、一人当たり費用が2014年には年3500万円、日本全体で年1兆７千億投じるに値する効果があるとされました。しかし、「欧州臨床腫瘍学会」は、その主要な「再発肺がん」に効果なし、としました。[7]

私は近藤誠氏の逝去後に追悼文[8]を書きましたが、伊藤乾氏が近藤氏の業績に泥をかけるネット上の文章を読みました。それには、オプジーボの効果を認めない近藤誠氏は間違っている、なぜなら、近藤氏が批判する免疫チェックポイント抗がん剤の基礎を作った本荘祐氏が2018年にノーベル賞を受賞したからだ、と書かれていました。

今や、ノーベル賞は効かない薬・ワクチンの宣伝と、その効果と有害作用に対する批判を封じるための重要な手段にもなっている様

です。    はやし小児科　林敬次

１、No.596,570号等、

２，No.567,

３，doi: 10.20944/preprints202309.0131.v1　４

４，No.567

5, No.573

6, 検証コロナワクチン、花伝社、2023年6月30日

7. No.495, 496

8, No567

｢職場のうつ｣におけるグレーゾーンは職場の精神保健上の重大なテーマである。｢発達障害要素がほとんど関係しないうつ病による機能障害｣群、｢診断閾下ながら発達特性によって『当たり前のことができない』といった困難からうつ状態を呈している“濃いグレーゾーンの適応障害”群｣、｢診断閾下の発達障害であるが、発達特性による困難そのものよりも不安が機能障害やうつ状態を引き起こしている“うすいグレーゾーンの不安による過活動後の疲弊”群｣の3群の弁別が肝要である。特に第3群は再休職を繰り返しやすいとされ、事例性を帯びた時に疾病性の評価や不安を減らす試みが必要となる。

成人期発症ADHD（注意欠如多動性障害）をめぐる議論から閾下（あるいはグレーゾ－ン）を再考する。できるだけ既存の用語で説明する、ASD（自閉症スペクトラム）やADHDを論じるときに可能な限りどの特性が強いかを見る、グレーゾーンはエビデンスをもたないといった基本的視点を踏まえることが肝要である。臨床現場では、ADHD診断該当であれば心理検査や環境調整、治療を行うが、非該当であれば放置、経過観察、環境調整などを行う。｢閾下｣として一括はできず、ケースごとに事例化する対応が求められる。

指定討論では以下の提起があった。｢グレーゾーン｣＝発達障害と職場で理解されて失職になりかねないので不要な診断はしない。遺伝的負因や幼児期の被虐待体験、生育状況、家族との関係なども検討して必要なら治療的配慮を行う慎重さが求められる。

総合討論で特徴的な議論をいくつか挙げる。

幼少期の閾下ケースについては、保護者への支援が必要だが、生活への支障がなければ経過観察する。いじめや不登校の問題が出ることもあるので希望があれば検診的な受診も検討する。小児の精神科では、診断を伝えるときには｢現時点での｣と限定しておく。

本来は発達障害の診断は発達特性を捉えて必要な支援を行うためのものであるはずだ。治療や支援の視点のない診断は単なる分類であり、有害無益だ。現状では学校でも職場でも発達障害を理由に排除が行われている。さらにグレーゾーンを概念化することで排除の圧力が強まることが危惧される。エビデンスのないグレーゾ－ン概念を用いることへの警告と受け取った。

[本稿における用語について： DSM-5では発達障害は神経発達障害/神経発達症として定義し直され、障害概念も拡張されている。神経発達症は、知的能力障害(以前の精神遅滞)、自閉スペクトラム症(同、自閉症スペクトラム障害ASD)、注意欠如・多動症(同、注意欠如多動性障害ADHD)、コミュニケーション症群、限局性学習症（同、学習障害）、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれる。

日本では知的障害者福祉法により知的障害が公的支援の対象として明記。「知的障害を伴わない発達障害」に対しては、発達障害者支援法が「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠如多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」を発達障害と定義。福祉や教育では発達障害者支援法の条文をもって発達障害の定義とする立場がある。医療とは定義が異なり、福祉・教育と医療との行き違いの一因となっている。さらに、成人を診る精神科医と児童思春期精神科医、発達障害も診る小児科医との間でも視点の差異はあると思われる。なお、DSM-5の日本語版では障害という用語を避けて｢症｣と表記することを基本としているが、本稿ではあえて従来の｢障害｣と表記する]

精神科医　梅田

「パンデミック条約」とは、正式には「パンデミックの予防、備え、および対応（Pandemic Prevention, Preparedness and Response：PPR）に関する新たな法的文書（WHO CA +）」のことであり、国際保健規則（International Health Regulations：以下IHR）とともに、来年2024年5月の第77回WHO総会で提出され、採択される予定になっています（Proposal by the Bureau on an updated timeline and deliverables, development of the zero draft of the WHO CA+, and establishment of drafting group modalities）。これらは表向きには、今回の世界的な新型コロナパンデミックを受けて、今後のパンデミックへの予防・備え・対応（Pandemic Prevention, Preparedness, and Response：PPR）のために新たな策定や改訂が必要だとされています（COVID-19：Make it the Last Pandemic, The Independent Panel FOR PANDEMIC PREPAREDNESS & RESPONSE）。一方で、世界中の人権擁護団体や反グローバリストたちは、WHOの権限を強める新たな条約の策定やIHR改訂に警鐘を鳴らしています。例えば、HUMAN RIGHTS WATCHは、「パンデミック条約草案では、医療における私的行為者を厳格に監視・規制すること、また、私的行為者の医療への関与が、政府のパンデミックへの効果的な対応能力に有害な影響を与えないようにすることに関する人権の枠組みが盛り込まれていない」ことに警鐘を鳴らしています（Draft “Pandemic Treaty” Fails to Protect Rights, November 7, 2023）。また、英国の産婦人科医であるテス・ローリー博士が設立した、大手製薬企業が医学的根拠を捻じ曲げている現状を憂い、より良いホリスティックな医療を目指す団体であるWCH（World Council for Health）は、真っ向からこのWHOのPPR改革に反対している急先鋒となっています。日本では、日本オーソモルキュラー医学会代表理事の柳澤厚生先生がWCHの日本支部を立ち上げ、パンデミック条約策定・IHR改訂を含むWHOのパンデミック政策に反対の声を挙げています。

パンデミック条約はIHR改訂と補い合うような構造になっており、来年5月に両方が可決されなくても片方のみで目的が達成できる形になっています。例えばIHR（2005年版）では、これまでWHOによりPHEIC（国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態）が発動された際に効力を発揮する形になっていましたが、「潜在的な緊急事態」も対象となり、その適用範囲が大幅に拡大され、しかもこれまでは単に勧告を出すだけの諮問機関としての役割から、法的拘束力を持つ「統治機関」に変更されることになります。その内容に関しては、字数の関係で詳細は省きますが、個人的に一番問題だと感じているのは、「ステークホルダー（利害関係者）」と「非公式会合」と「言論の自由がさらに制限される」という問題です。「ステークホルダー」に関しては、大手製薬企業やビル＆メリンダ財団といったWHOに寄付している大口投資家らが会合に参加でき、発言権を認められています。しかもその会合は「非公式」のものがあり、一般市民には公開されません。また、これらが採択された場合、これまで以上に「WHOや政府が認めた情報以外は全て検閲され、『誤情報・偽情報』としてみなされるとその情報が表に出てこなくなる」ということになります。今回のコロナ禍・ワクチン禍でも、SNSでの情報発信にも検閲が入り、情報統制が敷かれましたが、それが今後さらに露骨な形になり、WHOや政府の発信する内容と異なる情報は一般市民の目にはもはや触れなくなる可能性があるということです。さらに、このような国際条約や国際的な取り決めは、国家の憲法をも凌ぐ法体系になる可能性もあり、「国家主権」や「人権」が損なわれ、遺伝子ワクチンなど危険な医療行為が「強制接種」になるのではないかという懸念もあると警鐘を鳴らしている人が少なからずおられます。

「パンデミック条約」や「IHR改訂」に限らず、コロナ禍後の世界は「ワンヘルス（One Health）」や「ワンワールド（One World）」といった言葉に代表される「世界全体主義（グローバリズム）」の思想の下で、確実に一歩一歩「管理社会」・「監視社会」に向かっているように思います。まさにジョージ・オーウェルの「1984」で描かれた世界観や、ナオミ・クラインが「ショック・ドクトリン」で警鐘を鳴らしたことが、今この現実世界に具現化しているのです。この向かう先は、一部の支配層・権力者層が全てを独占し、被支配層である我々一般大衆には何も所有する権利を与えられず、自由も認められない「ファシズム化した世界」です。このような流れを止める術はないのかもしれませんが、一人一人の意識を変えていくべきであると強く感じます。

医療法人聖仁会松本医院　院長　松本有史