ところで、ポリオウイルスには1型、2型、3型があります。自然に存在した「野生株」では地球上で残っているのは、１型だけです。その他の型は根絶されています。アフガニスタンでは20年程前から根絶できる可能性がありましたが、米軍などの占領と戦闘で遅れて最近根絶できる可能性が出てきたとされています。

ガザで流行しているのは生ワクチンが強毒化した2型です。報道には「生」ワクチンを飲んでいる写真が載っています。日本では2011年までは、生ワクチンでしたが以後は注射の不活化ワクチンです。すでに流行しているのを抑えられるのは、免疫力の強い生ワクチンです。今回は「2型」の生ワクチンが使用されています。

9月の医問研例会に高松氏から、今回の流行と、2016年にWHOが生ワクチンから2型を除外したこととの関連が報告されました。その後、ワクチン株2型による麻痺患者が急増、米CDCによれば昨年のポリオ麻痺患者の数は、野生株が12件、ワクチン株が524件です。ガザのもエジプトなどで流行した2型です。これは、明らかに2型株を除去したことの失敗と思われます。

ポリオだけの問題ではありません。世界的に言えばごくまれなポリオが流行したことは、はるかに高い頻度で発生する下痢・嘔吐症や肺炎など呼吸器疾患がガザで流行しており、イスラエルの爆撃や砲弾で壊滅状態になっている医療環境のため、日本では決して死亡するようなことのないそれらの病気のために多数の特に子どもが死亡していることは想像に難くありません。

さて、生ワクチン接種は2回する必要があります。2回目は10月中旬の予定ですが、合意に達したかどうか現在のところ不明です。直ちに停戦し、ポリオの2回目接種の実施と、和平を実現することが必要です。

例会では８月に引き続き、消費者庁への届け出資料の根拠論文として、アンチエイジング医学（日本抗加齢医学会誌）にのみ掲載された｢論文｣を検討した。査読つき文献とされ表題は｢紅麹のLDL-C低下効果：境界域高LDL-C血症の健常人を含むランダム化比較試験の層別解析｣で、利益相反は小林製薬株式会社の受託研究。方法は健常人を対象に、8週間のプラセボ、紅麹100㎎、200㎎の3群で摂取による低下効果を接種前のLDL-C値で3層に分けて比較（下図）したものである。

対象は適格性評価されたとする112例であるが45例が除外基準で脱落し、67例をランダム割付したものを、試験中止した3例を除いた64例で有効性を評価したが、除外した45例の除外基準、および中止した3例の理由について論文には記載がない。45例もの脱落がある中で、各層の7例の少数の対象人数での値の低下をもって、正常値高めの健常人（LDL-C　120-139）において有意差がみられたとして、境界域の高LDL-C血症を呈する健常人における動脈硬化予防など、アンチエイジングの一環に紅麹が役立つと結論は飛躍する。

一方、安全性については腰痛、背部痛など自覚症状がみられるも、プラセボ群に比し紅麹群に問題があるというシグナルは確認できないとした。

論文発表以前に、以下に示す欧州での紅麹サプリへの重要な警告(ANSES)が出されているが、この紹介や論考はなく、これを隠蔽して、今回の被害を招いたなら、その社会的責任は重大である。

欧州では数年前から紅麹に警告（一部抜粋）

2014年フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)

｢ANSESには｢紅麹｣を成分とするサプリメントの摂取に関連することが疑われる25件の副作用報告(多くは筋障害や肝障害)が届けられている。ANSESには、モナコリンを含む紅麹を主成分とするサプリメントの使用により、遺伝的体質や現在病気で治療を受けている特に感受性の高い集団に健康リスクを引き起こす可能性があると考えている。ANSESはこれらのサプリメントを用いる前に医師に相談するよう勧告している。ANSESは、スタチン(訳注：コレステロール値を下げる効果がある医薬品)を有効成分とする薬剤を服用している患者及び副作用(スタチン不耐性)によってスタチン治療を受けられなくなった患者(スタチン不耐性患者)はこれらのサプリメントを服用してはならないと指摘している。感受性の高い集団(妊婦、授乳期の女性、子供、青少年、70歳以上の高齢者や他の疾患を有する患者、グレープフルーツの高摂取集団など）もこれらのサプリメントを服用してはならない。｣

2020年ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)

｢健康影響に関してはモナコリン類が重要であり、紅麹中に最も多く存在するモナコリンKは、コレステロール値を下げることを意図した認可医薬品に使用されるロバスタチンと構造や作用が同じである。ロバスタチンの考えられる副作用は、頭痛、吐き気、下痢、衰弱、発疹及び筋痙攣である。稀に腎障害又は肝障害、場合により横紋筋融解症の原因となり得る。ロバスタチンによる治療は、常に医学上のリスク-ベネフィットを考慮して行う必要がある。(中略) 欧州食品安全機関(EFSA)は、サプリメント中のモナコリンKの安全性に関して評価を行った。その結果、健康にとって有害とならないモナコリン摂取量を決定することはできないと結論付けた。｣【以上】

命より金のサプリメントビジネス

医薬品はもちろん、サプリメントにおいても、薬効があればその副作用には注意が必要である。日本では効果を過大評価し、安全性の過小評価がアベノミクスによる規制緩和で、野放しとなっている。これを補助するものとして、本研究の受託、論文の作成、査読、ジャーナル掲載、消費者庁申請に一貫した申請業務請負のビジネスがみてとれる。

特定非営利活動法人日本抗加齢協会

アベノミクスを推進する安倍内閣規制改革会議に2013年委員となり、規制緩和の旗振りをしたのが森下竜一大阪大学寄附講座教授である。本論文掲載の抗加齢医学会、および協会の副理事長を務めている。協会はどのような業務内容なのか、ホームページに紹介されている。

【国民の健康寿命の延長を目的とする産業は、わが国における成長戦略の柱です。おかげさまで機能性表示食品届出支援事業については、消費者庁のご指導の下、SR作成、届出相談、事前点検、エビデンス評価などで、企業のニーズに応えることができております。

2025年には大阪・関西万博｢いのち輝く未来社会のデザイン｣が開催されます。大阪・関西万博はコロナ後の日本の大きなイベントとして、大変期待されています。昨年は大阪・関西万博に向けての未来社会デザイン2022を開催し、メディアに注目されました。協会は日本抗加齢医学会と共に、万博の成功のため一層の貢献ができることを願っております。】

【出事前点検サービスについて　　機能性表示食品の届出について、平成29(2017)年6月に閣議決定された規制改革実施計画において、｢業界団体等による点検を経た届出書類について、消費者庁での確認作業が迅速に進む仕組みを構築する。｣と定められました。】以下ビジネスメニュー

小林製薬は撤退したが、森下教授が総合プロデュースする｢いのち輝く｣関西万博には、科学を冒とくし、金のために｢いのちと健康をもてあそぶ｣利権が絡んでいることに注意が必要である。

入江診療所　入江

2019年12月中国から始まり、翌2020年1月に日本での初感染者(Index case )が報告された新型コロナウイルス感染症は、2024年4月までの日本での累計感染者数は3000万人台と推定され、2020-2023年の累計死者数は10万5950人(6月5日厚労省)と推計される。

なお2023年５月9日以降、新型コロナウイルス感染は2類感染相当から5類相当となり以後感染者数はそれまでの全数把握から、COVID19定点医療機関からの週次報告、重症者はG-MIS医療機関からの週次報告、死亡数は各都道府県からの月次報告となったため、それ以前のデータとの直接比較はできない。

2024年8月に入り、全国的に新型コロナ感染者数は減少傾向にあるが、本稿では、2類相当であった2023年5月8日までの新型コロナ騒動の中で、パンデミック当初から渇望され2021年2月開始された新型コロナワクチンについて有効性、副反応の二つの点から分析した。

第一はワクチンの有効性の評価という観点からの分析である。感染予防、重症化予防については、21年の世界的な接種開始当時より、各国に先駆けて大規模接種を勧めたイスラエルで感染減少が少なかった事実、英国、北欧各国で有効性が明らかでなく、接種中止となったことが明らかとなってきた。一方で、2022年に世界一の接種率となった後、世界一の感染国となった日本はいまなおワクチン接種にしがみついている。もっとも、2022年7月の第90回アドバイザリーボードで国立感染症研究所の鈴木基氏、京大の西浦氏、北大の押谷氏らは（オミクロン株の流行を理由に挙げてはいるが）推定接種回数をもとにしたワクチン効果の評価はあてにならないという結論を発表している。

第二は安全性という視点からの評価であり、本稿の主題である。最も強調すべき点は、今までのワクチンに類を見ない接種後の死亡者データ被害が明らかとなり、現在も増加していることである。この過程は現在でも隠されていることが多く、これを明らかにし、ワクチン接種との関連を明らかにすることが本論の目的でもある。

コロナワクチンの安全性評価については2021年2月17日にワクチン接種が開始され、2月25日までの3例のワクチン接種後死亡報告が２月26日の第52回厚生科学審議会に報告されて以降、2024年4月の第101回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、以後審議会と略）までにワクチン製造業者と接種医療機関から審議会に提出されている死亡者のデータ、死亡被害関係者が自治体を通じて提出した死亡被害申請データと、それに対しアドバイザリーボードに公表された｢α、β、γ、空欄｣という専門家評価の妥当性を比較、分析した。

分析方法は2014年以降の基幹統計である人口動態統計e-Statの｢年次別年齢群別全人口動態統計｣と、｢簡単死因別年齢別死亡数｣を用いて、新型コロナワクチン接種開始前の2014年―2019年を対照とした2020-23年の死亡率の比較対照分析である。

分析結果についてはまずデータ開示が不十分ななか、2024年4月の第101回審議会データまでのワクチン接種後の死亡件数報告から2020件のデータベースを確定した（39歳以下116例、40-64歳291例、65-79歳587例、80歳以上1007例、年齢不明19例）。（表1）にこの2020件について、接種から死亡原因と推定される症状出現までの推定日数を示した。

表３

接種当日発熱、翌日接種会場でなくなっているのが確認された例など、接種1日後の死亡がピークであった。接種一週間以内の症状出現の多さは、他原因の紛れ込みでなく、ワクチン接種が死因であることを強く示唆する。

この2020件の死亡数をどう考えるべきか。ワクチン救済制度の下で、2021年8月から2024年3月までコロナワクチン接種後の死亡では439件が認定されている。制度が始まった1977年から2021年12月まで44年間のコロナを除く全ワクチンの死亡認定151件をはるかに上回る。どのワクチン接種後死亡も遺族にとっては筆舌に尽くしえないものである点を考えても接種後死亡者の多さは異常である。

（表2）に心筋症関連死のうち｢不整脈及び伝導障害死（表2）を示す。2021-23年の年齢群別死亡率は明らかに2018-20年を上回り、統計的に有意である。このことは、ワクチン接種開始後の死亡にワクチン接種そのものが関与している可能性が強いことを示唆する。

表２

(表3)に超過死亡の推移を示す。超過死亡は高齢者人口の増加に伴い増加するが、東日本大震災時のジャンプに続き、2020年にいったん減少後、2021年に続く2022年に大きなジャンプが認められる。これもワクチン効果でなくワクチンによる死亡を強く示唆するデータである。

以上から、コロナワクチンは、多数の死者を生みだしている可能性が高い。膨大なワクチン被害を救済するとともに、有害無益なワクチン接種はやめ、必要な検査、医療態勢の充実にこそ力を注ぐべきであると考える。

ドイツのHagen Scherb 氏が、チェルノブイリ事故がスイスの乳児死亡を増加させ、男女に異なる影響を与えているとの論文を発表しました。

人類の基礎である遺伝への放射線障害を考える上で大変重要な論文です。シェアプ氏から多くの人に拡散するよう要請されました。簡単ですがご紹介します。詳しくは本文をご覧ください。

＜なお、今回の論文では、｢Sex odds ratio =SOR＝性オッヅ比｣が出てきますが、これは 例えば、｢死産/生産｣の、男/女の性オッヅ比が1.3088なら、死産が男の方が女の1.3088倍（オッヅ比）であることを示しています。＞

まず、具体的なデータから見てゆきます。

下図は、縦軸がスイスにおける総（男＋女）乳児死亡率、横軸は1950年から2022年の年です。小さい●は生産児に対する乳児死亡率の実数、実線は死亡率の数字から得たロジスティック傾向線です。これらは、この図では小さすぎてよく見えませんが、1950年から1986年までは単調に下がり続けていた死亡率が、1987年以後急に増加し、再び徐々に下がっています。

小さい図ではわかりにくいので、上図の一部を拡大しました（次の図）。上図と同様に、●は実際の乳児死亡率です。実線は、それらのロジスティック回帰線です。点線は1975年から1986年までの曲線から推定される１９８７以後の死亡率の推移です。この点線の傾向線と比べると、実際の死亡率（●）は1987年で急増し、そのまま2022年まで、継続して上回っている（＝死亡率の増加）ことが分かります。

次に、男と女で、この増加率を比較します。（生産児に対する乳児死亡率を比べています。（下図）チェルノブイリ事故までは、乳児死亡が、男は女の1.3088倍（性オッヅ比：男/女）でしたが、1987年以後では男は女の1.2156倍に下がっています。

男女合わせたに死亡率は、1.175倍に増加していますが、男は1.0167倍、女は1.187倍と女の方が一層増加していることを示しています。これは、女性の方が胎内で放射線に傷つきやく、出生しても障害を持っている児が多く、死亡する率が高くなっていることを示しています。

著者は、｢結果と考察｣で以下のように述べています。要約するのが難しいのでそのままの文章で紹介します。

【ドイツの奇形と同様に、スイスで見られたこの遺伝的現象は次のように解釈できる： 汚染されていない女児は、男児よりも出生後の致死的リスクが低いのである。この｢傷つきやすい女性効果｣は、1.05という自然な第二次性比の説明にもなるかもしれない：ヒトの第一次性比は1.0と思われ 、傷つきやすい女性の胎生期と胎児期には、出生時に女児が不足する。妊娠中と同様、出生後も、汚染された女児はより脆弱であることが証明された。なぜなら、スイスのチェルノブイリ事故後の乳児死亡率は、男児に比べて女児が7.7％近く増加したからである。これらの知見は、放射線被曝の条件下でヒトの遺伝的性連鎖障害が増加したことを示すとの、これまでの観察結果を裏付けるものである。最後に、1970年および/または1986年以降にスイスで確認された遺伝的影響は、必ずしも原爆放射性降下物やチェルノブイリだけによるものではないことを強調しておく必要がある。スイスの人口のかなりの部分は、主要な原子力施設の周囲35km以内に住んでおり、そこから排出される持続的な放射性廃液が、潜在的な父親とその影響を受けやすい女性の子孫に、不顕性ではあるが累積的な遺伝的健康被害を引き起こす可能性がある。】

最後の文章は、著者らがドイツの原発周辺での小児白血病の増加を証明した｢KiKK研究｣、とも関連させています。この研究によりドイツの原発廃止への道が大きく前進したと言われています。

最後に、論文の全体像を知ってもらうために、論文の要旨をご紹介します。

【背景: 1986 年 4 月のチェルノブイリ事故後、スイスでは 2005 年までの累積放射線量は約 3,500 シーベルトで、1 人あたり年間 25 μSv に相当する。チェルノブイリ放射性降下物の影響を受けた多くの国で、死産、周産期死亡率、先天性奇形が線量依存的かつ性別特異的に増加した。しかし、性別の乳児死亡率はあまり注目されていない。このレポートの目的は、スイスの性別の乳児死亡率の長期的傾向 (1950 年 – 2022 年) を調査し、1986 年のチェルノブイリ事故前後でその傾向に変化がないという帰無仮説を検証することである。

方法: 1950 年から 2022 年までのスイスの性別の 1 歳未満の年間生産数と乳児死亡数 は、（スイス）国民の死亡率データベースから取得した。ロジスティック回帰を用いた全体、女性、男性の乳児死亡比率の時系列分析が行われた。1987年以降の年間死亡率および乳児死亡対生産数、性別オッズ比（SOR）の起こりうる急激な変化が推定され、テストされた。

結果：1950年から2022年までの全体的な乳児死亡比率は1.13％（女性0.99％、男性1.27％）であり、つまり、6,186,134人の生産数のうち69,905人が乳児死亡であった（女性3,010,130人中29,677人、男性3,176,004人中40,228人）。スイスでは、1950年から1986年までの推定で単調な長期的下降傾向にあった女性および男性の乳児死亡率の合計が、1987年に急激に増加した。1987年の急上昇ORは、95%信頼区間およびp値で、女性+男性の合計死亡率に対して1.175 (1.102, 1.253) p値 < 0.0001、女性: 1.187 (1.095, 1.287) p値 < 0.0001、男性: 1.167 (1.078, 1.262) p値 0.0001だった。 1950年から1986年までの期間の乳児死亡率SOR（性オッヅ比）は1.307（1.283、1.331）と比較的安定していたが、1986年以降は継続的に減少し、2022年には1.134となった。これは、10年間の性別と期間の相互作用ORが0.960（0.939、0.982）、p値0.0003であることによる。（わかりづらいですが、本文では｢この男女格差が10年ごとに約4％ずつ有意に減少していることを意味している：OR 0.960（0.939、0.982）。｣と表現している。）

結論：1987年のスイスの乳児死亡率の急上昇と、チェルノブイリ事故後の期間における乳児死亡率と生産数の性オッヅ比 SORの年間変化は、性別による放射能汚染の影響の可能性を示しており、チェルノブイリ事故後の性別に関連する有害な放射線による遺伝的影響が増加したという以前の調査結果を裏付けている。】

原著は‘Hagen Scherb Sex-specific Infant Mortality Trends in Switzerland ‘ で検索してください。

はやし小児科　林敬次

‘23年10月7日からの事態を｢日本だけでなく、文明国を名乗る主流の企業メディアは、この問題の、ごくごく限られた一部分しか報じていない｣｢この問題の根本はいったい何なのか、といういちばん肝心な部分がまったく語られていない｣｢もう一度そこに立ち返る｣ために、市民・学生・教員などの人々によって、著者の講演が緊急に企画されました。

＊10月20日｢緊急学習会 ガザとはなにか 実行委員会｣主催、京都大学にて。

＊10月23日｢＜パレスチナ＞を生きる人々を想う学生若者有志の会｣主催、早稲田大学にて

本書は｢講演をもとに編集、再構成したもの｣で｢第1部 ガザとは何か、第2部 ガザ 人間の恥としての｣との題目です。巻頭には｢パレスチナ問題 関連年表｣と地図 (パレスチナ全図、ガザ地区)の掲載があり、読者の理解を助けます。著者はアラビア語科の在学中にパレスチナ問題、アラブ文学に出会い、エジプト・カイロ大学に留学。在モロッコ日本国大使館専門調査員、京都大学教授を経て現職(早稲田大学教授、専門は現代アラブ文学、パレスチナ問題)。

講演の｢四つの要点｣

①現在起きていることはジェノサイド(大量殺戮)に他ならない

②主要メディアは、今日的、中期的、長期的な歴史的文脈を捨象した報道をすることによって、今起きているジェノサイドに加担している

③報道で捨象されている歴史的文脈すなわちイスラエルという国家が入植者による植民地国家であり、パレスチナ人に対するアパルトヘイト国家(特定の人種の至上主義に基づく、人種差別を基盤とする国家)であるという事実

④ロシアによるウクライナ侵攻のように、米国にとって都合のいい場合は国際法や人権が声高に主張され、メディアもキャンペーンを張り、アメリカにとって都合の悪い場合は、国際法も人権もまったく顧みられない。何十年にもわたる、こうした国際社会の二重基準があり、それを私たちが許してきてしまっているということ、それ自体を問いたい

以上の｢要点｣の根拠を詳述する講演録です。

1300年近くパレスチナと呼ばれた地域の広さは日本の九州に及ばずとも、世界地図を見ると様々な人種・民族からなる人々の多様性を有する共存の場でもあったのではと感じます。

第一次世界大戦後、このパレスチナに｢ユダヤ人の民族郷土｣を建設する運動｢シオニズム｣がヨーロッパから起こります。そして、第二次世界大戦末期に始まるソ連とアメリカの｢冷たい戦争｣の政治的思惑の中で、1947年11月国連総会は｢ユダヤ人の国家｣建設のための｢パレスチナ分割案｣を決議。しかし分割案を検討していた国連のアドホック委員会は｢パレスチナ分割は、国連憲章違反であり法的に違法、アラブ国家は経済的に持続不可能、政治的には不正｣と結論していました。

決議後｢民族浄化｣と表されるパレスチナ人に対する暴力、武力による追い出し・集団虐殺 (ナクバ)が始まり、翌’48年イスラエル建国宣言。

同年の国連総会では｢世界人権宣言｣と決議194号の採択があり、同決議は｢イスラエル建国によって難民となったパレスチナ人は、即刻自分たちの故郷に帰る権利がある、帰還を希望しない難民に対しては、イスラエルは彼らが自分たちの故郷に残してきた財産を補償するように｣との内容でした。

パレスチナ人の人権を守る決議は履行されず、1967年第三次中東戦争でイスラエルがパレスチナ全土を占領して以来、ガザ地区・ヨルダン川西岸地区ともに50年以上の占領下にあり、2007年以降は冒頭に述べた外壁により完全封鎖。｢袋のねずみ状態にされて、大規模な軍事攻撃｣｢ナクバは過去の出来事ではなく、今に至るまで続く現在進行形の事態｣と書かれている。

｢占領｣｢完全封鎖｣の中に置かれた人間はどうなるでしょうか？｢生きながらの死｣を強要される中で｢人間性｣はどうなるでしょうか？

ユダヤ人が犠牲になった｢ホロコースト｣の責任と｢シオニズム｣運動以来のパレスチナ人の犠牲・・・｢人間性の破壊をもたらすもの｣を学ぶためにも読んで頂きたい書物です。

小児科医　伊集院真知子