その10月13日岸田首相と面会後、河野デジタル相は「24年度秋に現在の健康保険証の廃止」を記者会見で表明し、28日に閣議決定した。決定に至る各省庁間の議論や経過の記録文書、デジタル相記者会見のメモなどは公文書保存されていない。

23年6月に保険証廃止の法改正が行なわれた。自民党総裁選で「併用も選択肢」と語っていた石破茂首相は、就任後は廃止方針を明言した。

マイナ保険証はトラブルが続き、制度のほころびが露呈する中、取り繕う手続きが煩雑化し、混乱する事態を迎えている。
こんな中、10月2日午前8時20分、　マイナーカード専用サイト「マイナポータル」でシステム障害が発生した。
保険証が廃止されて以降も、必ず起こるオンラインシステム障害である。

混乱の中、少しでも安全・安心して受診できるよう、整理を試みたが、現在の保険証を残せば解決するものである。
デジタル化の試行では、生命に関わる健康保険証の利用は最後にすべきである。

1.シリーズ企画第81回(2024.6.2)は、通常の個別文献の検討を離れ、「ドラッグ・ロス」問題に関連して、「医薬品承認制度の規制緩和を一気に進める動き」について注意喚起した。その4日後の2024年6月6日、危惧していたことが早くも緊迫した形で現実のものとなった。

2025年春の通常国会に提案される薬機法 (医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律) 改正について審議している厚生科学審議会制度部会に行政側から、希少疾患等では ランダム化比較試験(Randomized Controlled Trial: RCT) の実施が困難なので、観察研究データであるリアルワールドデータ (Real world data: RWD) のみでも申請が可能なことを法的に明確にしてはどうかと、正式な提案がなされたのである。

2. 薬機法にRCTでなく観察研究データ (RWD)で申請が可能と明記されると、RCTが行われず、その結果有効性安全性が明確でない新薬が溢れる危惧が存在する。まさに風雲急を告げる情勢にある。このため医問研として1)制度部会での薬機法改正論議の進展を注視するとともに、2)勉強会では学術面の強化のため希少疾患薬等の開発でのRCTの必要性をテーマにした検討を並行して進めることになった。

3. 第1回 (2024.8.3)に取り上げたのは「小さい母集団での臨床試験のための方法論の最近の進歩 : InSPiReプロジェクト」と題された、研究当事者による総説論文である。数式を多く含む統計学的な記述が難しく、理解を深めるために文中で引用されている小児科領域の各論であり、実践例であるLEVNEONAT (NCT 02229123) 試験の論文を読むことになった。

4. シリーズ企画は準備の関係から寺岡が2か月置きに担当してきたが、今回は入江さんが8月例会の宿題の扱いで、このLEVNEONATの第2相試験のプロトコル論文を急遽9月例会で紹介してくださった。

「低酸素虚血性脳症に伴う新生児けいれんに対する第1選択薬としてのレベチラセタム最適用量の検討（LEVNEONAT-1）：第2相試験プロトコル」BMJ Open 2019. この論文はプロトコルの背景などを詳しく記述し、結論的には「LEVNEONAT-1には (実施にあたり)様々な制約があり最小限の試験要件にとどまった。有望な有効性の結果が得られた場合には、所見を確認するためにランダム化試験をさらに実施すべきである」と書かれている。

このプロトコル論文を「希少疾患薬開発でのRCTの必要性　その2」と位置付ける (医問研ニュース読者メーリングリストNo.405, 2024.9.11参照)。

5. LEVNEONATトライアルはまだ試験結果の論文が公表されていない。このため、今回はこれと同様のテーマで実施され、結果が論文にまとめられているNEOLEV2文献を取り上げた。

「新生児けいれんに対するレベチラセタムvs フェノバルビタール: ランダム化比較試験」
Pediatrics 2020; 145(6):e20193182. 12pages.
米国FDAとNIHの資金で実施された研究で米国国立図書館PubMed Centralのウェブサイトで全文が読める。
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7263056/
この論文は希少疾患でもRCTが可能なことを実証している。

この第2b相試験では、フェノバルビタール　はレベチラセタムよりも新生児発作の治療に有効であつた。害作用 (adverse effects) の発現率はフェノバルビタールが高かった。レベチラセタムは高用量で有効性が高くなる傾向があるとともに試験期間が短いため、長期的なアウトカム指標を用いた第3相の決定的な試験が正当化される(warranted)、と考察されている。当日のディスカッションでは、この試験は米国で行われインフォームドコンセントを得ているが、日本では困難なのではとの発言があった。

6. 来春の通常国会に提出される薬機法改正案について審議している厚生科学審議会制度部会の状況であるが、10月に入り、一巡した論議が後半に入っている。12月末には制度部会としての結論を取りまとめるというスケジュールで進んでいる。10月3日に開催された制度部会で、薬機法の条文で申請資料について「臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料」と記載されているが、これを「医薬品の品質、有効性および安全性に関する資料」に改め、RWDで申請可能だということを明確にすることが了承されたとも報道されている。薬機法改正案は来春の通常国会への提案が決まっており、引き続き注視が必要である。

7. 今回取り上げた文献には「新生児発作 (neonatal seizures) は新生児1000人のうち1～4人が罹患し、そのアウトカムは不良である」との記載がある。「レベチラセタムはその有効性に関する前向きなエビデンスがないままに、広く用いられるようになった」との記載がある。また「抗けいれん薬に対する新生児の反応は年長者の脳の反応とは基本的に異なる」との記載がある。

当日は、臨床現場では実際にどのような対処がされているか、どのような薬剤を対処に用いるのがよいかが話し合われた。

「添付文書では、よく利益が害を上回る場合に用いることといった記載を見かけるが、漠然としていて臨床指針とならない」との発言があった。「臨床現場では、確固とした指針のないままに用いられている現状があり、そうした意味で今回のような一連の文献が取り上げられ、話し合われていることには意義がある」との発言があった。

小児科の現場では、呼吸抑制の害作用が生じたときの対処の準備をしながら、ジアゼパム(ホリゾン®、セルシン®、ダイアップ®坐剤: ベンゾジアゼピン系薬剤)を用いているとのことであった。投与経路は内服、静脈内注射・点滴静注、坐剤で、成人には筋肉内注射も用いられるが新生児には避けた方がよいとのことであった。

8. レベチラセタム(イーケプラ®)及び関連薬剤

レベチラセタムは日本においても製品化されている。イーケプラ® (UCB、大塚: ベルギーUCB社から導入、250mg錠・500mg錠 2010年9月販売、ドライシロップ50% 2013年8月販売)

(添付文書から)

<錠剤>

効能又は効果　〇てんかん患者の部分発作 (二次性全般化発作を含む、〇他の抗てんかん薬で十分な効果が認められないてんかん患者の硬直間代発作に対する抗てんかん薬との併用療法

重要な基本的注意

患者及びその家族等に攻撃性、自殺企図等の精神

症状発現の可能性について十分説明を行い、医師と緊密に連絡を取り合うよう指導すること

特定の背景を有する患者に対する注意

小児等　低出生体重児又は新生児を対象とした臨床試験は国内・海外ともに実施していない。

<ドライシロップ・点滴静注＞

効能又は効果　錠剤に同じ

重要な基本的注意

易刺激性、錯乱、焦燥、興奮、攻撃性等の精神症状があらわれ、自殺企図に至ることもあるので、本剤投与中は患者の状態及び病態の変化を注意深く観察すること

特定の背景を有する患者に対する注意

小児等　錠剤に同じ

(類似の製品)

レベチラセタムと作用機序は異なるが、同じ適応をもつ抗けいれん薬は多い。これらの薬剤の添付文書の特定の背景を有する患者に対する注意で小児等の項目を調べた。新生児等での臨床試験はレベチラセタムと同様に行われていない。

ガバペンチン、トピラマート、ラモトリギン、クロバザム

(イーケプラの審査報告書等)

イーケプラ錠(2010.6.7)、イーケプラドライシロップ、同点滴静注(2023.6.6)の審査報告書などの承認審査関係書類に粗くだが目を通した。イーケプラ錠はベルギーからの導入品、イーケプラドライシロップ、同点滴静注は新用量医薬品ということもあり、これまでとりあげてきた文献の記載を上回る特記すべきことはないようである。

精神科の医師から、レベチラセタム(LEV、イーケプラ®)のてんかん治療における位置づけについては十分勉強していないので知りたい。最近の抗けいれん剤(anti-epileptic drug: AED) は血中濃度測定が不要ということもあって、従来からのバルプロ酸ナトリウム(VPA, デパケン®など)やカルバマゼピン(CBZ, テグレトール®など)に替わって頻用されている印象がある。精神科診療をしていると、LEVが処方されていて攻撃性や自傷行為を含めて精神症状が悪化していて、LEVを減量，中止するケースが時々ある。今のところLEVには否定的感情の方が強い」とのコメントがあった。

薬剤師・MPH(公衆衛生大学院修士) 寺岡章雄

集会では名古屋大名誉教授の小島勢二氏、ワクチントーク理事長の古賀真子氏、青野典子氏、全国有志の会藤澤明徳氏、新型コロナワクチン後遺症患者の会の木村、神谷氏、ワクチントーク北海道の萩原敏子氏などから報告があり、メイン会場、Zoom 会場含め約 100 名が参加した。私は「コロナワクチン接種の問題点―子どもへのワクチン接種を中心に」について発表した。以下私の発表概略を述べる。

１．いまだワクチン接種に固執する日本

95%の有効率を誇るとして 2020 年末から世界での接種が始まった新型コロナワクチンは接種開始から数か月のうちに 70%を超えるブースター接種でも流行を防げないことが明らかとなり各国では接種が頭打ちとなった。世界中のコロナ流行を UptoDate で見ると、ブースター接種を含め接種率が 6-70%を超えた UK,USA,オーストラリアなどにとどまらず、30%の南アフリカでも 2022 年からそれぞれ接種率と無関係に流行を繰り返していることが判明してきた。

日本と韓国は、2022 年にはワクチン接種率が世界 1，2 となったが、それでも新規感染率も世界 1，2 となった。そのため韓国は 2022 年 7 月以降、初回、ブースター接種とも中止した。しかるに日本ではその後も政府はワクチン拡大一辺倒の方針をとり続け、ブースター接種が 140%を超え、さすがに住民の側から接種率は頭打ちとなった。が、 2023 年 5 月以降でも政府の政策は同じである。(図 1)に日本の接種率と新規感染者率を示す。

図１　COVID-19流行とワクチン接種回数

２．小児のコロナ死亡が強調され始め、小児ワクチン接種拡大の大合唱が始まる

2023  年成人でのワクチン接種が頭打ちとなった後、国立感染症研究所は 2024 年4月、19 歳未満のコロナ感染死を発表した。約 1 年間の致死率累計が 0-9 歳 6.4/同世代人口 100 万、10-18 歳 4.9/100 万、それに対し全世代人口では 1586.2/100 万であった。この感染研からの発表は、18 歳以下の観察期間が実際は 1 年を超えること、基礎疾患の言及がなくコロナ感染死かどうかが不明であることなどもあり、小児ワクチン接種拡大には結びついていない。

小児科学会もワクチン接種推奨を後押ししている。2022 年 1 月、日本小児科学会、予防接種・感染症対策委員会は 5 歳以上への接種は「意義がある」と発表。その後オミクロン系統の流行などで世界中での小児へのワクチン接種推奨が後退する中でも小児科学会は 2023 年秋冬期の「6 か月以上のすべての小児への」ワクチン接種推奨を提言した。ところが、国が 2024 年 10 月以降、ワクチン接種は 65 歳以上＋重い基礎疾患のある 60 歳以上に対象を制限した。我々も加わった 2024 年小児科学会での有志提案パンフ配布などもあり、2024 年から小児科学会からの小児へのワクチン接種推奨方針は梯子を外されたままである。

３．コロナワクチン被害は予想を超えるコロナワクチン接種後の副作用報告は予 想をはるかに超える規模となってきた。

ワクチン健康被害者は死亡だけでなく副作用について任意でPMDA（医薬品医療機器総合機構）に請求をする。この請求受理については申請先自治体からの用紙発行のやり取りを含めてハードルは高いが、受理された副作用については PMDA から厚労省に判定を申し出、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で論議し審議結果が公表される。一方、接種後死亡については、製造業者、医療機関の双方から厚労省のワクチン副作用審議会に提出、審議会で論議し、「専門家」が評価をα、β、γとし、ワクチン被害かどうかの認定論議(認定、否認、保留）を行う。

2021 年 12 月から2024 年10 月の審議会までに製造業者ないし医療機関から提出された死亡事例の進達受理件数は 12195 件、認定は 8267 件、否認件数は 2492 件、保留は19 件である。比較として、1978 年から 2021年末までの新型コロナワクチン死亡以外のワクチン死亡については、総計で進達受理件数は 151 件である。コロナワクチン後の死亡が如何に多いかがわかる。

４．ワクチンは死亡阻止効果もない

実践的な流行阻止効果のないコロナワクチンであるが、死亡阻止効果はあるといわれてきた。これを検証するため、年ごとの種々死亡原因に対する年齢群別死亡率を比較した。2018-20 年の死亡率に対する 2021-23 年の死亡率の比較をした。（表１）に結果をしめす。(表1)には0-39 歳群と 80 歳以上群について示したが、40-64、65-79 歳群でも同じ有意差を示した。死亡阻止効果もない。

（表 1）2018-20 年を対照とした 2021-23 年のe-Stat 死亡簡単分類の死因「不整脈および伝導障害」についての年齢群別の致死率の比較

	2018-20 年	2021-23 年	リスク比	95%信頼区間
0-39 歳 死亡数	814	869	1.10241	1.0998-1.105
同人口	14411800	13956300
80 歳以上死亡数	64497	73611	1.0488	1.04877-1.04883
同人口	3382900	3681300

５．コロナワクチンで超過死亡が増えたのではないか？

(図 2)に 2011-2 年と 2021 年以降の日本の超過死亡を示す。このようなジャンプアップはそれぞれ東日本大震災、コロナワクチン接種で説明可能である。

図 2　日本の超過死亡

６．レプリコンワクチンについて

2024 年 5 月、製薬会社Meiji Seika ファルマから 95%以上の感染阻止を誇るｍRNA ワクチンとしてコスタイベが PMDAに治験Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ相試験結果で申請、認可された。ベトナムで16000 名を超える二重目隠し試験で効果があったとしたデータに基づく。2 重目隠し試験であるという点について、未接種者の脱落が 17%と多すぎること、未接種者は生食を注射しているためワクチン接種者に比べ痛みの違いですぐどちらを接種したかがかがわかることなどから疑問がわく。査読者からも症状があっても、対照群からは無症状と申請しがちであるなどの疑問が出ている。治験時期はちょうど日本でもコロナ感染者が 10％くらいであり、ベトナムと同じくらいであることを考慮しても 2 重目隠し試験が崩れている可能性が高い。

もっとも能書をみると、有効性といっても未接種の対照群に対し 56.6%(48.7-63.3)というだけの効果である。最近のオミクロン系統の株でなく当時のデルタ株流行時の有効性評価であることも考慮すると、声高に効果を唱えるものではない。コスタイベ認可の数日前、コロナワクチン多施設共同研究からコロナはインフルより怖いとしてワクチン接種を後押しする報告が出たのも笑止であろう。

安全性評価も不明であり、コスタイベに飛びつく根拠はどこにもないと考える。

7．最後に

本稿は 10 月 13 日のワクチントーク全国集会での発言を抜粋したものである。他氏の講演内容も含めて、以下にアクセスし、

v_talk_2024_handout.

全ての資料をアップデートしてお使いください。

山本

世界的にはイ生ワクは結構昔から使われていますが、生ワクの場合、ガザで流行しているポリオ生ワクのように強毒化が心配され慎重論が強かったと思います。しかし、生ワクチンは相当な国々で採用されているようです。

米国で２０１１年から接種の、効かないシーズンあり、中止になった歴史あり

アメリカでは、表のように2013/14シーズンから３年間は、効果がなかったため、2016/7，2017/8は中止されました。この３年間はH1N1pdm2009（いわゆる豚インフルエンザ）が流行ったシーズンであり、この株には効かなかったためとされています。今回のRCTでもこの株への効果は証明されていません。

高いお金を出して接種したが、株が違って、全く効かなかったシーズンも今後十分ありそうです。（注射のワクチンも同様ですが。）

日本小児科学会は、生イワクは他の国では、2016/17シーズンには、ワクチン効果(VE)はフィンランド38，ドイツ56，カナダ74だったとしていますが、このシーズンはH3N2株が流行しました。また、これらは「市場調査結果」であり、信頼度は低いものです。

＜なお、ワクチン効果（VE）とはVaccine Efficacyで、（対照群の発症率―ワクチン群の発症率）/対照群の発症率)で、ワクチンの効果を示す際に最もよく使われている評価の値です。＞

歴史的なインフルエンザワクチンのRCT

さて、日本では、インフルエンザワクチンの臨床試験はまともにされていませんでした。RCTは、歴史上1970年代の効果を証明できなかったもの以外はなかったように思われます。（ご存じの方は教えてください）そういう意味でも、「フルミスト」の臨床試験RCTは歴史的な試験です。

今回の治験結果は、対照群のインフルエンザ感染率は104/290=0.359, ワクチン群では152/595=0.255でした。その差は、0.109で10.9％だったことになります。その「ワクチン効果」VE＝（104/290-152/595）/(104/290) =0.288　でした。これは、ワクチンをすれば、その年の罹患率を28.8％減らせるということです。

他方で、その感染膣の差は、0.109＝10.9％でした。一人の感染者を減らすのに9人に接種する必要があることを示しています。

さらに、下の表のように、同じ、VE＝0.288でも、その年の罹患率で、ワクチン群とプラセボ群の発病率の差は変化します。

その地域の罹患率がRCTの35.9%でなく、20％なら、対照群とワクチン群の差は5.76％、10％ならその差はわずか2.88％になります。すると、１人のインフルエンザ発症を防ぐためには、罹患率35.9％なら9人(A)、20％なら17人(B)、10％なら35人(C)に接種が必要です。

28％の発症予防率なら流行は阻止できるはずはありません。また、後述のように、このようなインフルエンザ様症状を基本にした試験では、その症状が定義に当たらない、またはほとんど症状のない「不顕感染」への効果は不明ですから、流行をどれだけ防ぐかは不明です。毎年の膨大な接種にもかかわらず、流行を防げていないのは周知のことです。

これは、認可のために審査を受けたデータであり、科学的なものだとしても、この程度の「効果」であることを保護者に伝えるべきです。

このワクチン一人接種費用は8000円程度だそうです。一人を予防するための費用は、罹患率10％のシーズンでは、35人に接種して1人予防するので、0.8×35＝28万円、罹患率20％では同17人接種して13.6万円、大流行で罹患率36％でも同９人接種して7.2万円かかることになります。

ただし、この試算は、臨床試験が正確であった場合です。

フルミスト臨床試験RCTの主な問題点 有害事象が効果を上回るかも

接種後28日後までの「特定有害事象」を見ますと、「全体」はワクチン群608人中441人（72.5％）プラセボ群302人中208人（68.9％）でワクチン群が3.9％多く、「発熱（38度以上）」はワクチン群608人中60人（9.9％）、プラセボ群302人中24人（7.9％）で、ワクチン群が2％多い結果でした。

以上とは別に、「インフルエンザ」（ワクチン株による発症）はワクチン群13人（2.1％）とプラセボ群2人（0.7％）でその差は、1.4％です。

程度の違いはあるかもしれませんが、ワクチン群の方で、「特定有害事象」が3.9％、「インフルエンザ」が1.4％、計5.3％症状が多く出ています。

これらを「効果」と比べてみますと、罹患率35.9％では10.9％のインフルエンザを予防でき、有害事象は3.9＋1.4＝5.3％を引くと5.6％、罹患率20％では同5.7-5.3＝0.4％、同１０％では2.9-5.3＝－2.4% になります。インフルエンザ予防と有害事象の質の違いはありますが、症状発生率は両群であまり変わらないことになります。

重要な「インフルエンザ症状」のデータがない

次に、このRCTの審査報告書には通常のRCTでは提示されている「インフルエンザ様症状」のデータが見つかりません。このデータは、ワクチンの効果判定の基本的データです。

上図のように、このRCTでは、接種後にワクチン群と対照群の全員を追跡調査し、その中で「インフルエンザ様症状」があった人だけを選びだし、インフルエンザのPCR検査を実施することになっています。治験方法からすれば、インフルエンザ様症状のデータがなければ、インフルエンザ検査のデータも作れません。

この際に重要なのは、「インフルエンザ様症状」の定義と、症状の期間・検査時期なども含めた正確な選出です。

ところが、今回のRCT「J301試験」の前に実施された「006試験」では、インフルエンザ様症状の評価が「事前に治験実施計画書に規定された定義に基づくインフルエンザ疾患」の評価でないことが判明し、審査不可・不認可になっています。　　さらに、今回採用された「J301試験」でも、「インフルエンザ症状で来院したものの検体採取がされていない」人が居たことが判明し、審査で問題になっています。ところが、審査機構は「感度解析」によって、効果があることを証明できている、として認可しています。このような方法の違反があるのに、関連するインフルエンザ様症状のデータを出していないことが不思議です。これも、何らかの問題があったからでしょうか？

このワクチンによって、インフルエンザ様症状とインフルエンザの発症率がどのようになるかを架空の数字を使い下表のようにまとめました。

ILI: Influenza Like Illness

普通に考えれば、ILIの中のインフルエンザは検査でのインフルエンザとほぼ同じになるはずですので、ワクチンはインフルエンザ症状ILIも、インフルエンザも10％減らすだろうから、表上の数字のようになるはずです。しかし、私が以前調査したインフルエンザワクチンのコクランレビューなどに含まれたRCTでは、培養・血清抗体価などの検査方法によらずほとんどが上から2番目の表のように、ILIよりインフルエンザの方が多く減っていました。

この事実は、データの改ざんがなければ、インフルエンザワクチンが他のウイルスによるILIを増やしている可能性を示唆しています。ILIのデータはこのような点でも重要なデータです。

少なくとも、ワクチンの目的が、インフルエンザなどの症状による苦痛を減らす目的であれば、このILIのデータは不可欠であり、何も隠すことがないのなら、提示されるべきものでが、それがされていないのです。

最後に、このワクチンの＜注意事項＞には以下のものなどがあります。

「水平伝播」：3－4週間ワクチンウイルスを排出し、未接種者への感染が報告されています。

「ゼラチン含有」でのアレルギー、米国では喘息または、喘息の既往がある2－4歳児への接種を推奨していない、とのことです。添付文書は、卵アレルギーも注意が必要としています。

【まとめ】

シーズンにより罹患率が低いと効果はわずか・型が合わないとほとんど効かない、効いても副作用を合わせると症状を減らせないかも、他のウイルスのインフルエンザ様疾患を増やしているかもしれない。人に、ワクチン株を移すかもしれない。アレルギーに注意必要。

はやし小児科　林敬次

この一年、ますます犠牲者が増え続けている事態を戦争ゲームのように論じ、日本の軍事費8兆円超えを容認する牽引力が強まっているように感じます。

｢今すぐ 戦争止めよう!  万博・カジノ・原発STOP ! 希望はここだ！ 10.14団結まつり(主催 ZENKO 平和と民主主義をめざす全国交歓会)｣は日差しの強さがまだ残るなかでしたが、終日活気溢れた開催でした。医問研も｢健康相談｣のブースを設けて参加しました。

今夏の全交にオンライン参加されたパレスチナ労働闘争ユニオン書記長 ムハンマド・アロウシュ氏とパレスチナ人民闘争戦線(PPSF)議長 アーメド・マジョダラニ氏からは｢団結まつりへの連帯メッセージ｣が寄せられ、パレスチナでの｢民主主義的な社会主義を建設する運動｣の存在への認識を新たにしました。

海外ゲストは、韓国 公共運輸労組希望連帯本部からの6名の方々です。同本部社会連帯局長 クォン・スンブさんが｢労働者、民衆が粘り強く闘ってきた人権、民主主義が危機に瀕している。人間らしく生きていく社会をつくるために頑張る｣と発言されました。

今年の沖縄からの発信は、ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 事務局長の新垣邦雄さんのメッセージ。｢わずか5、6年で沖縄の島々はミサイルだらけ・大分や京都に弾薬庫・奄美や北海道ではミサイル訓練・日本全体で民間空港や港湾の特定利用、軍事使用指定の急速な広がり・・・台湾有事は沖縄だけの問題ではない、全国の戦争準備に歯止めを！｣との訴えです。テレビで観光案内に登場する宮古島、石垣島など薩南諸島・琉球弧(南西諸島)の島々には、政府が配備した軍事力・ミサイル部隊の姿は見当たりません。まつり会場には今年も、マスコミでは放映されない｢沖縄写真展｣のテントがありました。

本年3月石川県内灘町議会で｢能登半島地震被災地の復興のため、大阪・関西万博の再検討を求める意見書｣が石川維新の会公認の議員一人を除く全会一致で採択されています。この意見書を提案された内灘町清水文雄町議からのメッセージ紹介がありました。

｢被災地に目を向けない政府の姿勢によって復旧・復興の遅れが、今回(9月21日)の豪雨による二重被災の原因であり、まさに人災であると言えます。能登半島地震被災地の復興のため、大阪・関西万博を中止させましょう！｣

地震後9カ月たった内灘町の現実・大洪水被害の実態を伝える写真パネル展もありました。

夢洲での万博誘致によるインフラ整備を踏み台にしてIR(Integrated Resort　カジノを含む統合型行楽地)建設が目論まれています。｢夢洲カジノを止める大阪府民の会｣は本年6月夢洲IR用地での土地改良事業・液状化工事に関する住民監査請求を行い、その結果を受けて9月に｢大阪IR・カジノ土地改良事業差し止め訴訟｣を提訴しました。訴訟カンパの要請がありました。

是非、大阪府民の会ホームページをご覧ください。(https://vosakaf.net/archives/2742)

ZENKO関電前プロジェクト主催の｢反原発交流のひろば｣では、原発賠償京都訴訟原告と支援する会からの訴えがありました。2018年12月からの京都訴訟控訴審(大阪高裁)は本年5月に結審、12月18日判決です。‘22年6月17日最高裁は｢国に責任なし｣との不当判決を出し、それ以降｢6/17判決｣のコピペ判決が続いています。｢国民の命、財産を守ります｣と繰り返す国権は誰のためにあるのでしょうか？

｢原告団を支援する会｣は京都訴訟で不当な6・17最高裁判決を覆すために｢1万枚ハガキ大作戦｣を5月より続けています。同封の用紙にあるハガキの投函をお願いします。

また会場では、｢性暴力救援センター・大阪SACHICOの存続と体制強化を求める全国署名｣への協力呼びかけがありました。※署名は終了しています。

ニュース第424号(‘10年12月発行)に、当時SACHICO代表であった加藤治子産婦人科医師による｢『女性医療』としての性暴力被害者救援｣と題する寄稿を頂きました。その中には｢DV・性虐待・レイプなどの性暴力は、女性の心とからだに重大な影響を及ぼし、同時に女性の人間としての尊厳すなわち人権を踏みにじるもの｣と述べられています。同封の署名用紙をお読み頂き、｢大阪SACHICOの存続と発展を願う会｣ホームページにアクセスして頂きますようお願い致します。

(小児科医 伊集院)