2014年夢洲がＩＲカジノの候補地となる。2015年に安倍、菅、橋下、松井の4者会談で万博誘致・開催を合意。2018年夢洲が万博の候補地となる。2022年大阪ＩＲカジノを問う住民投票請求が法定数を突破するも吉村府知事は拒否。万博開催予算の赤字化、能登震災復興を妨げてまで万博を利用しＩＲカジノ開設に向け、大阪府市民・国民・善意の国内外参加者までを欺いて、政財官学の一大利権パフォーマンスが繰り広げられている。

ヘルス・医を語るバイオビジネス

大阪ヘルスケアパビリオンの総合プロデューサーを演じているのは森下竜一阪大医学部寄付講座教授である。アベ友として2013年に安倍内閣「規制改革会議」委員となり、「機能性表示食品」制度を創設し、指導援助した小林製薬は数百人の死者を出した紅麹事件を起こし万博共催を辞退、アンジェスの創業者としてコロナ「大阪ワクチン」に75億円もの政府補助を受け開発失敗するも責任を取らず、万博での維新との利権共有での旗振り役をしている。在阪製薬業界で行った講演（抜粋）から万博の意図がよくわかる。「大阪経済のホップは万博、ステップはＩＲ、これがしっかりすればジャンプができる。」「予約の必要なリボーンゾーンは、自動的に健康状態が把握できる未来の生活様式を体験でき、基礎データ登録を行い来場者個々のアバターが作成される」「大阪ヘルスパビリオンでは、３００万人をこえる世界中の来場者の健康データが蓄積される」「事前申し込みによって1万人規模の腸内細菌データも得る」「こうしたデータはパビリオン参画企業が使用できる権利を持つ」と協賛を呼びかけている。

万博の狙いがＩＲカジノ開設であること、予約のネット申し込み、会場アプリ使用で万博参加者の健康状態を含む個人データの収集、協賛企業による山分けの仕組みが明らかにされている。

「ヘルス、いのち」で隠す不健康・危険な現実

大阪では維新行政により地域の公立・公的医療機関、保健所・公衆衛生機関の統廃合、医療従事者削減が進められ、全国の16％という最多・最悪のコロナ死亡者を出した。建設残土、産業廃棄物、一般ゴミなどで埋立てられた夢洲は、全体がアスベスト、ＰＣＢ，有害重金属、メタンガスで汚染され、2.5ｍ以上の掘削が禁止される危険で不潔な場所であり、炎天下では熱中症とともに腐敗が進む。工期の大幅な遅れのため、時間外労働の上限規制の適用除外で過労死・過労自死や重大事故の恐れのある要望が出された。ギャンブル依存症は、個人情報が利用され依存症に誘導するようデザインされたアルゴリズムのオンラインカジノによる被害が急拡大している。

大阪がギャンブル依存症の蔓延する荒廃した街にならぬよう全力で防がねばならない。

アルツハイマー病用剤レカネマブ・ドナネマブの販売承認・保険償還をめぐる葛藤—
レカネマブのオーストラリア医療製品管理局 (Therapeutic Goods Administration: TGA)とエーザイとのやり取りの事例を中心に

医薬品をめぐるあらゆる分野で規制緩和が進められ問題山積みの状況ですが、医薬品販売承認・保険償還の分野では国際的に、以前2023年2月例会で取り上げたアルツハイマー病用剤レカネマブ  (lecanemab、エーザイ、日本商品名レケンビ) が、なお焦点となる状況になっています。

オーストラリア医療製品管理局 (Therapeutic Goods Administration: TGA) がエーザイ株式会社にレカネマブの適応を狭めて承認を 提案、これにエーザイが反発して拒否している問題を中心に、イーライリリーの同効のモノクロナール抗体製剤ドナネマブ ( donanemab、日本商品名ケサンラ ) の動向も含めて取り上げました。

2024 年 10 月 16 日、オーストラリアTGAは、アルツハイマー病による軽度認知障害 (Mild Cognitive Impairment: MCI) および軽度アルツハイマー型認知症 (初期アルツハイマー病) の患者の治療薬としてレカネマブ (LEQEMBI) を登録しない決定を下しエーザイに伝えました。

TGAが登録を拒否したのは、実証された有効性がこの薬の使用に関連する安全リスクを上回らないことが主要な理由です。特に、臨床試験データでは、レカネマブで治療された患者はプラセボを投与された患者と比較して病気の進行が軽減したことは実証されましたが、この差は、意味のある臨床的利益をもたらすほど、また関連する安全リスクを上回るほど重要ではないと判断されました。特に、TGAは、レカネマブで治療された患者にアミロイド関連画像異常 (ARIA: amyloid-related imaging abnormalities) が頻繁に発生する危険性を考慮しました。

Eisai Australia は、1989 年医薬品法第 60 条に基づき、この決定の再審査を要請しました。要請された場合、60日以内にその結果が示されます。2025年3月3日、TGAは登録しない決定を再確認し公表しました。エーザイはこれに反発し、「行政審査裁判所による審査を求める可能性も含めたあらゆる対応を検討する」としています。この間TGAは、アミロイド関連画像異常のリスク因子であるアポリポタンパク質E4（ApoE4）非保有者のみに限定した適応症を提案しましたが、エーザイ側は受け入れませんでした。

Eisai はTGAが提案したApoE4非保有者のみに限定する適応症では、潜在的な対象当事者の約3分の2（～70％）が、疾患の進行を遅らせる可能性のある治療薬へのアクセスを否定されることをあげ、「TGAが提案する適応症は患者中心の考えに反するもので、受け入れることはできなかった」とコメントしています。エーザイはApoE4非保有者に加え、専門施設でADの治療とARIAのモニタリングに関する専門知識を有する医師の監督下で治療を受けることを条件に、ApoE4ヘテロ接合体保有者についても適応症に含めるべきとの代替案を提示しましたが、TGAはこれを却却下しました。

レカネマブは日本や米国、中国、英国、韓国などで承認を取得、日本、米国、中国で発売されており、17の国と地域でも承認を申請中です。米国では日本の承認に2か月先立つ2024年7月FDAが承認しましたが、保険償還では公的医療保険を管轄するメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）が、エビデンスの構築を目的とした臨床試験の使用のみをカバーする方針を示すなど順調には進んでいません。欧州ではEU医薬品委員会が2024年11月に承認勧告を採択、その後さらに追加データを要望したとも報じられましたが、2025年2月承認勧告を維持すると結論付け、レカネマブの販売承認に関する意思決定プロセスを進めています。英国では医薬品規制庁 (MHRA)は2024年8月22日に販売承認しましたが、国立医療技術評価機構（NICE）が同日の発表で、レケンビの「ベネフィットはコストを正当化するには小さすぎ、長期的なエビデンスにも欠けている」と指摘、同国の税金などによって賄われている公的医療の英国国民保健サービス（NHS）の適用を「推奨しない」ガイダンス案を提示し、エーザイ、NHSに追加情報の提供を求めています。

そうした中で日本の当局の企業寄りの動きは際立っており、レカネマブは2023年に承認、2023年12月に「アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制」という広い適応で販売開始、2025年3月には国会議員の質問書に対し、審査報告書で「臨床的に意義のある」有効性が認められていることなどを受けて承認し、ルールに基づき薬価算定したとの答弁書を閣議決定しています。

ドナネマブは、日本でレカネマブ(2023年12月　販売開始) に約1年遅れて2024年11月に販売が開始されました。レカネマブに次ぐ2番目の同効のモノクローナル抗体製剤です。十分なアミロイド除去の後も治療が継続されるレカネマブと違い、1年半以内の中止が目標となっています。イーライリリーによると、約17％の患者が6か月の治療後にドナネマブの使用を中止でき、47％が1年以内に、69％が18か月以内に中止できたといいます。さらに、薬の使用を中止した後も認知機能の低下が継続的に遅延したとしています。他にはレカネマブが2週間ごとの点滴静注に対し1か月ごとの点滴静注であること、レカネマブでは治験中の死亡が報告されていないのに対しドナネマブでは後期試験で3人の参加者が副作用で死亡していることなどが違いです。

欧州医薬品庁EMAは2025年3月28日、医薬品委員会（CHMP）がドナネマブについて販売承認の拒否を勧告したと発表しました。かねてより抗アミロイドベータ（Aβ）抗体では、脳の腫れや出血が生じる副作用「アミロイド関連画像異常」（ARIA）が懸念されており、危険性が高い遺伝子型も知られています。その遺伝子型を持っていない患者であったとしても「ドナネマブのベネフィットはARIAによる致命的な事象のリスクを上回るほど大きくない」と断じ、「ApoE4を持たない患者に対するドナベマブのメリットはリスクを上回らず、販売承認の拒否を勧告した」と結論しています。

日本での保険薬価については、2024年11月13日に中央社会保険医療協議会でドナネマブ（商品名：ケサンラ）の薬価が350mg20ｍL1瓶6万6948円と承認されました。 1年間の薬価は約308万円となります。 レカネマブ（レケンビ）が年間298万円でしたので、ほぼ同じ薬価になりましたがいずれも高額です。

当日のディスカッションでは、両剤の有効性・安全性が定かでないこととともに、とりわけ保険薬価が高額なことが話題になりました。どのように決められているかです。

日本の保険薬価の設定根拠については、2016 (平成28年) 2月10日に中医協がとりまとめた「薬価算定の基準について」※  に基づき決められ、厚生労働大臣が告示します。 薬価基準で定められた価格は、医療機関や薬局に対する実際の販売価格(市場実勢価格)を調査し、その結果に基づき定期的に改定される仕組になっています。これらは複雑であり、1) 内容的な問題点とともに、2) 情報公開 (透明性) での問題点の、両面の問題点があります。

※薬価算定の基準について 2016 (平成28年) 2月10日

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc7336&dataType=1&pageNo=1

解説資料  (PDF)　日本の薬価制度について 平成28年6月23日 厚生労働省医政局経済課 髙橋 未明

薬剤師・公衆衛生大学院修士 (MPH) 寺岡章雄

今年一月号の医師会雑誌の特集がADで、そこにこの話題が載っていました（堀向健太「アトピー性皮膚炎の保湿スキンケア」日医雑誌2025;153：1179-82）。著者は日本での乳児早期への保湿剤塗布のきっかけの一つになったと考えられる論文（Horimukai K,et al：J　Allergy Clin Immnunol 2014;134:824-830.　e6.）の筆頭著者堀向氏です。

堀向氏は、「ADの発症予防のための保湿剤定期塗布を検討した主なメタアナリシス」を一覧表にしています。その結論を「ハイリスク群への早期介入の重要性」だとしています。

しかし、提示された６つのレビューの中身を検討したところ、この結論は重要な点をごまかしていることが分かりました。

＜「ハイリスク」とは＞

まず、「ハイリスク」の定義ですが、多くの元文献では、’at-high risk’を両親・兄弟にアレルギー疾患がある、としています。文献により、アレルギー疾患の幅は違います。また、trans-epidermal water loss(TEWL)という検査による「ハイリスク」診断が提唱されていますが、これはまだ一般化していないようです。

なお、コクランレビューでは、ハイリスクの定義が研究間で雑多だったとしており、ハイリスク患者だけの層別解析はしていません。（Kelleher 2022)

【ハイリスクでない乳児に保湿剤は不要】

ごまかしの第一は、ハイリスクでない乳児に対しては「効果がない」とのレビュー結果ばかりで、コクランレビューで「おそらく皮膚感染などの有害事象が増加する」（Kelleherら）ともされています。したがって、日本でひろがっている、ハイリスクでない乳児への予防的保湿剤使用は止めるべきだ、ということが第一の結論になるはずです。日々、無用有害な保湿剤が莫大な人数の乳児に塗られている事態をとめるべきと思います。しかし、著者はこのことには目をつむって、何も書いていません。

【ハイリスク児でもADを予防はできない】

確かに、堀向氏が作ったレビューの一覧表では、Priyadashi M 2022とZhong Y 2022のサブグループ解析とLiang J 2023は、リスク要因のある乳児への保湿は効果があるとされています。3レビューの堀向氏の書いた「結論」には、それぞれ「介入は『リスクがある』新生児のADリスクをおそらく下げる」、「ハイリスクな人口において、予防的な保湿剤使用に有意な利益」、「保湿剤の早期使用は、ハイリスクな乳児におけるAD発症の予防に効果的な戦略」とまとめています。

ところが、同氏が上げた先のZhongらの元レビューを読みますと、ハイリスク乳児のサブグループ解析で以下のように検討しています。すると、図のように、予防的塗布を止めて判定までの間隔があると効果はなかった(図Ａ間隔ありグループ）のです。逆に止めてすぐに効果を判定すると効果あり（図Ｂ「間隔なし」グループ）でした。（Zhong)

下図がＡ：「間隔あり」グループのフォレスト図で大きい菱形は３研究を統合したもので、効果なしです。

また、このレビューでのハイリスク乳児への予防的保湿剤なしでは29％がADを発症、保湿剤ありでは21％が発症しています。その差は、約8％で12－13人に1人に効果あるが、約92%の乳児には利益がありません。

以上より、ハイリスクでもADの症状が現れてから早期に保湿剤を塗布すれば、膨大な人数への無用の保湿剤塗布が防げるのではないか、との結論になります。

【たった160人の一つの研究で膨大なハイリスク児に保湿をするのは問題】

しかし、堀向氏は最近のChaoimh CNらの論文を紹介して、ハイリスク児への保湿剤塗布「早期」開始を強調しています。この報告はハイリスク患者に生後5日目から8週まで保湿剤を使って、生後6か月と12カ月で判定したものです。生後6か月時の判定ではADは、対照群35.0％、保湿群18.3％（差16.7％）、生後12か月時の判定では、同対照群38.2％、保湿群20.5％、差17.7％でした。これまでの研究と比較して、7週間程度の短期間の保湿で、12か月後で17.7%の差、5.6人に１人のAD発生予防の効果があったことになります。

しかし、この結果は、生後1週以内の早期に保湿を開始した場合、1－3年後のAD出現率が６研究中4（人数で70%）のハイリスを含むメタ分析結果が「有意差なし」だったとのコクランレビュー結果と矛盾します。（Kelleher、「Analysis 1.12.」）

また、この研究はジョンソン・エンド・ジョンソンの製品を使い、同社の基金が入ったもので、どの程度信頼できるか、かなり疑問です。たとえ、この研究を信じるとしても、少なくとも保湿は生後8週までで止めてもよいことが重要になります。

【結論】

現在までの研究結果から、保湿剤は「健康な肌のリスク要因なし＝ハイリスクでない」と考えられる乳児はもちろん、「ハイリスク児」と考えられる乳児でも、「AD発症早期に使用」するのが妥当だと思われます。この方針は「ハイリスク」の定義があいまいであることも考慮すると一層妥当性が高まるかと考えますが、いかがでしょうか？

＜日医雑誌に紹介されたレビュー論文＞

①Kelleher MM et al. Clin Exp Allergy.2021;51:　402-418

②Kelleher MM at al. https://doi.org/10.1002/14651858.CD013534.pub3

③Zhong Y et al. Allergy. 2021;00:1-15
Liang J et al. J of European Academi of Dermatology and Venereology 2022;37:501-510

④Xu Y et al. Pediatr Dermatol2023;40:841-850
&Priyadarshi M et al. Glob Health 2022;12:12002

⑤Carol Ní Chaoimh et al. Allergy. 2023;78:984–994.

日頃のご活躍に感謝いたします。

さて、日本小児科学会学術集会が迫ってまいりました。昨年の通常総会で、林は小児に対するコロナワクチンの接種について２０２３年10月発表の小児への「新型コロナワクチン接種に対する考え方 日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会」（以下「考え方」）について発言させていただきました。それに対して斎藤担当理事から丁寧なご回答をいただきありがとうございました。（日本小児科学会雑誌・第１２８巻７号1020-21）

昨年１０月発表の同「考え方」は、これまでとは違い、コロナワクチンの「推奨」は「基礎疾患を有する児」に限定され、生後６か月から１７歳のすべての小児への新型コロナワクチンの接種が「推奨します。」から「望ましいと考えます。」に変更され、接種を勧める程度が弱くなったと考えられます。

私達はこの「考え方」の変更を正確に小児科や市民の方々に伝えることが必要であると考えますが、さらに「考え方」の科学的根拠について一層厳密に検討をお願いしたく、以下を要望いたします。

１．      コロナワクチン「接種を推奨します。」と、その「接種が望ましい」との違いを明確にして、会員に周知して下さい。

２．「推奨」を「基礎疾患あり」のお子さんにだけ、その他のお子さんには「望ましいと考えます。」に変更した科学的理由を教えて下さい。

３．昨年の総会で、斎藤理事は既感染率調査の対象は「特殊な集団」であることを強調されましたが、昨年１０月の「考え方」でも、５歳以上の小児の既感染者を表す抗N抗体保有割合が約９割だとのデータを出された上での議論をしています。斎藤理事のおっしゃるように、この調査対象集団が「特殊」であり、そのデータは「感染率として注意が必要」なら、なぜ再びその調査を「考え方」が引用しているのかその理由を教えて下さい。

４．また、「考え方」は小児の大半を占める、既感染者に対してのワクチン接種について「発症予防や重症化（入院）抑制、そして再感染予防の効果があることが国内外の複数の報告で確認されてきました。」として６文献を上げていまが、問題である再感染について触れている論文は２つだけです。両者の「効果」の程度は大変違っており、この2論文では信頼できません。その他に、再感染予防のRCTを含めたデータがあれば教えて下さい。

５.③で「小児においても、重症例・死亡例が発生している」として論文を紹介し、「この 46 例 について 、（中略）、ワクチン接種対象者の 8 7.5 ％が未接種 でした。」としています。他方、この論文の著者は「ワクチンの効果を評価することはできませんでした。」と明確に書いています。このような例示の文章は、この論文が「ワクチンが重症例・死亡例を減少させる」としているかの誤解を招くので、止めていいただくようお願いします。

６.⑤で「コロナ感染症に対するワクチンの安全性は複数のランダム化比較試験で検討されました。」とされています。しかし、これらのＲＣＴの論文では、ファイザー社やモデルナ社の社員や両者との利益相反がある著者が多くを占めており、信頼できません。昨年の総会での発言とその際にお配りしたパンフレット内容を繰り返しますが、それは、大人のＲＣＴ論文の著者達が同様であり、それらの元データを分析したJ Fraimanら（https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/36055877/）は、死亡の危険性があり入院することが多い「重篤な有害作用SAE」が、ワクチンが減少させたとする「入院」リスクよりも約2.4倍多いとしています。また、同様に裁判判決により開示された元データを解析したCorine Mechelsら（https://ijvtpr.com/index.php/IJVTPR/article/view/86/224）も大人の同ＲＣＴでの循環器死亡率はワクチン群が対照群の3.7倍であったことを報告しています。

以上を考慮しますと、販売企業の影響下で作成された論文は信用できません。日本の小児を守る立場から、論文の元データの開示を求めることも含め、いっそう厳密な根拠に基づく見解を要望いたしします。

この問題につきましては、斎藤理事から「検討させていただきます。」とのお返事をいただいておりますので、再度要望させていただきます。

以上、よろしくお願いいたします。

2025年4月７日

林敬次、伊集院真知子、入江紀夫、高松勇、森国悦、山本英彦

（この要請文は、日本小児科学会に送付し、４月１９日に開催された同学会総会の代議員に討議資料として配布、林が総会で発言し、今年度の担当理事の回答を得ました。この応答は日本小児科学会雑誌に掲載される予定です。）

＜＜パンフレット全ページはこちら＞＞

女性デーのつどいは「国際的な視点でジェンダー平等の社会の実現をめざす運動を作り出そう」と毎年開催されています。

今年のつどいは、戒厳令宣布した韓国のユン大統領を退陣させる運動に参加した多くの市民の中で、若い女性たちが歌った「Into The New World (また巡り逢えた世界)」をペンライトを振りながらの合唱から始まりました。

基調報告はOPEN(平和と平等を拓く女たちの絆)代表の山本由子さんから提起されました。

「女性の命と権利を奪うのは戦争と軍事的な占領」との言葉が現実となっているパレスチナでは、女性たちの「『生きていくこと』そのものが抵抗とたたかい」、また「イスラエルの軍事侵攻と占領による生活の破壊や極度の緊張の中で『家長』による支配が強まっている」との報告。

昨年12月の韓国では、デモ・集会に多くの若い女性たちが参加。ユン政権下で、女性を敵視し嫌悪する風潮(「女嫌」)が高まっていることへの抵抗の現れ。背景には、軍事的な独裁に反対し、民主主義を守ろうとする歴史的な世代を引き継ぐ韓国民衆のたたかいが、深く根付いているのではないかとの指摘がありました。

「日本でのたたかい」が目指すことは？

＃１ 日本のジェンダーをめぐる状況を国際的な水準に押し上げていこう

＃２ 選択的夫婦別姓制度を実現させよう

＃３ 沖縄の米軍を始めとする性暴力の根絶と、性暴力救援センター・大阪(SACHICO)の存続を求める運動を続けよう

＃４ 高齢の単身女性の相対的貧困率が44.1%と際立っている。背景として女性の53.2%が非正規雇用。来年度予算案の軍事費は8兆7千億円、「ミサイルより暮らし！」税金は社会保障、福祉に回させよう。

続いて、つどいの主要な講演です。

昨年10月国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)による第9回日本政府報告書審査が8年ぶりにジュネーブで開かれました。審査傍聴と共に日本の女性の現状を訴えるためNGOとして参加された小森恵さん(反差別国際運動IMADR事務局長代行)が「CEDAWの日本への勧告を受けて　ジェンダー、マイノリティ、CEDAW審査から見えてきたこと」と題して講演されました。

1979年国連で採択された女性差別撤廃条約を日本は’85年に批准していますが、条約違反を個人が条約機関に通報できる「選択議定書」を未だに批准していません。

CEDAWが繰り返し勧告してきたにも関わらず、日本政府は国連勧告には「法的拘束力はないから従う義務がない」と閣議決定(2013年6月第2次安倍内閣)して先延ばしを続けており、「検討に時間をかけすぎ」と批判されています。

<筆者による付記>藤田早苗著「武器としての国際人権」によると、 選択議定書の批准をして初めて使える個人通報制度は「最高裁の後の救済制度」であり、社会権規約委員会シン・ヘイスー委員は「個人通報制度を受諾しなければ、条約の完全な実施とは言えない」と述べています。

また昨年、皇位継承を男系の男子に限る「皇室典範」の改正を求める勧告を出したCEDAWに対抗し日本政府はCEDAWへの拠出金を除外する措置をとり、「女性の人権に対する政治的意思の欠如」との批判がでています。

小森さんの資料には、アイヌ・部落・在日コリアン女性への深刻な複合差別に対する立法措置、司法関係者への「国際人権」トレイニング、国内人権機関の設置、マイノリティ女性の実態把握と差別撤廃の政策的枠組みや特別措置など、CEDAWからの勧告内容の紹介があり、日本のジェンダー平等の進みが国際的な視点からは遅れていることを実感しました。

特別報告「SACHICOの設立と存続について」は筆者が担当しました。①なぜ日本で最初の「性暴力被害者へのワンストップ支援センター」が阪南中央病院に設立できたのか？ ②SACHICO存続をもたらした力についての私見を述べさせて頂きました。

(小児科医　伊集院真知子)