パレスチナ・ガザ地区ではイスラエルにより5万5000人以上（25年6月11日時点点）のパレスチナ人が殺害されました。パレスチナの人々の不屈の闘いとBDS（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動、大学でのテント籠城、デモなど世界に広がるパレスチナ連帯の闘いが1月19日の停戦合意を勝ち取りました。しかし、イスラエルは停戦の第2段階（イスラエル軍のガザからの完全撤退と恒久的な停戦）への移行を拒否し、3月18日に停戦合意を破り、攻撃を再開し ました。3月2日からガザへの物資搬入を止めており、すでに危機的だった人道状況は、壊滅寸前です。今こそ各国政府に対して戦争、虐殺加担をやめさせ、停戦から恒久的な平和の実現へ運動を強める時です。日本政府・イスラエル協力企業に対してパレスチナ・ガザ攻撃、ウクライナ戦争に加担するな、軍事支援・自衛隊を派兵するなの声を広げていきましょう。

自公政権は、安保3文書改定により軍事費を5年間で43兆円増額し、軍事費2倍化の大軍拡を進めています。25年度は8兆7005億円と過去最大です。ミサイル部隊の配備、長射程ミサイルの開発、弾薬庫の新増設、司令部の地下化、衛星コンステレーションの構築や「宇宙作戦隊」の新設、沖縄の辺野古新基地建設を強行など沖縄全国の軍事要塞化・戦争準備を加速し、東アジアで軍事的緊張が高まっています。「台湾有事」を口実にした日米韓、フィリピン、インド、豪州などAUKUS、NATO諸国などとの軍事一体化、対中国の軍事的緊張の激化が進められています。軍拡の動きに対し、沖縄・琉球弧、九州、全国で市民による戦争に反対する粘り強い闘いが行われています。2月には「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」が発足しました。ZHAP（ZENKO辺野古反基地プロジェクト）はアメリカ、韓国、台湾、沖縄を結び、国際オンラインパネルを開催し、「市民の国際連帯で東アジアから戦争を止めよう！」と国連および各国政府に呼びかけるＺＨＡＰ第３次賛同署名を開始しました。沖縄など現地の運動と連帯を強化するとともに、国際連帯により対話で平和を実現することが必要です。

ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は、戦争、原発、貧困などグローバル資本の戦争と新自由主義路線に対し、運動による地域変革・社会変革に取り組んでいます。『2025 ZENKO in 相模原』は、世界中から平和を求める市民が運動交流し、国際連帯により戦争と新自由主義から根本的な変革を目指す国際的な集会です。

大軍拡は私たちの命と暮らしを破壊します。物価高と貧困で市民生活はますます悪化しています。運動の力で軍事費削減、大企業・富裕層への課税強化で、社会保障の拡充、賃上げ、消費税減税を実現しましょう。市民と野党の共闘を強化、発展させ、東京都議会議員選挙、参議院選挙に勝利して、石破自公政権とそれを補完する国民・維新の戦争国家路線を阻止しましょう。医問研もZENKOの一員として、ガザ地区の小児医療、万博での医療や公衆衛生に関わる問題などにも取り組んできました。一緒に『2025 ZENKO in 相模原』をつくりましょう。

2025ZENKOin相模原（このイベントは終了しました）

7月26日(土)～7月27日(日)

相模原市民会館(JR横浜線相模原下車)

参加費　1日券1500円　2日券2500円

詳細はhttps://zenko-peace.com/2025zenko参照

アトピー性皮膚炎の局所副腎皮質ステロイド療養

このテーマを選んだのは、実地臨床における小児や成人・高齢者のアトピー性皮膚炎に対する副腎皮質ステロイド療養については、その方法・妥当性について必ずしも見解が一致していない状況と思われたからである。それでPubMed検索から選んだ専門誌の比較的最近のシステマティックレビュー ( Skin Health Dis. 2023, The long-term safety of topical corticosteroids in atopic dermatitis : A systematic review , 「アトピー性皮膚炎における局所副腎皮質ステロイド療養の長期安全性: システマティックレビュー」、フリーアクセス文献)を題材にこの問題を深めたい、との意図であった。

しかし、当日参加くださった (一社)医薬ビジランスセンター  ( 通称: 薬のチェック ) 浜六郎氏から、このシステマティックレビューはステロイド連用で薬物依存を生じ離脱( withdrawal ) が困難になるなどの深刻な問題への記載が薄く、実地臨床の課題に応えるものとなっていないとの指摘があった。そして、比較的最近の「薬のチェック」誌116号 ( 2024年11月 ) が抗体医薬のデュピルマブ ( 商品名デュピクセント皮下注、サノフィ株式会社 ) について、「難治性アトピー皮膚炎の症状改善に有用」の評価をポジティブに打ち出したことを紹介いただいた。

ただ、比較的最近のシステマティックレビューを題材にこの問題を深めたいとの意図そのものは、当日の別の参加者から、日常診療で直面する切実な課題であり、時宜を得ておりよかったのではとの発言があった。

なお、例会当日取り上げたシステマティックレビューの筆頭研究者は英国ノッチンガム医科大学エビデンスに基づく皮膚病学センターの Jane Harvey氏である。この論文の結論は「全体として、一連のエビデンスは、湿疹の管理に間欠的に使用されるTCS (topical corticosteroids, 局所使用副腎皮質ステロイド ) は最長5年間にわたり安全であることをある程度保証するものであった。TCS使用の生涯にわたる影響に関する理解には依然としてギャップがあり、関連するすべての安全性アウトカムを扱い、より長期の追跡調査を含む、より質の高い研究が必要である」となっている。また、抄録の結論部分は「本レビューは、ステロイド外用剤を最長5年間断続的に使用した場合の成長と皮膚の菲薄 ( ひはく ) 化に関する、ある程度安心できるデータを提供しているが、多くの知見のギャップが残っている」である。

浜六郎氏からの情報提供があった後PMDAのウェブサイトで「デュピクセント」を検索して知ったのであるが、サノフィ株式会社はデュピクセント皮下300mgを2017 ( 平成29 ) 年2月に新有効成分含有医薬品の申請区分で申請し承認されており、効能又は効果は「既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎」であった。用法及び用量は「通常、成人にはデュピルマブ ( 遺伝子組換え ) として初回に600mg を皮下投与し、その後は1回300mg を2週間隔で皮下投与する」であった。承認条件は、「医薬品リスク管理計画を策定の上、適切に実施すること」であった。

薬のチェック 116号 ( 2024年11月)  New Products  デュピルマブ ( 商品名デュピクセント皮下注) ―難治性のアトピー性皮膚炎の症状改善に有用  ( 記事の紹介 )

アトピー性皮膚炎の中には、従来の製剤でコントロールが困難な場合や、化学物質過敏症などを合併して、日常生活が困難になっている人がいる。ステロイド外用剤は依存が生じて離脱が困難となりやすく、タクロリムス ( プロトピック軟膏) は免疫抑制のため感染や発がんの恐れがあり、バリシチニブ ( オルミエント) などJAK阻害剤は効果が続かない。本誌がアトピー性皮膚炎の治療に勧める薬剤が無いようであった。

今回検討したデュピルマブは、アレルギーや組織修復のための炎症にかかわる体内物質の働きを弱め、効果が長期間持続しており、中止後にリバウンドで悪化するなどの再燃がほとんどないことが特徴的である。主な害作用は最も頻度が高いのが眼科的な疾患である。アナフィラキシーは5621人に1人であった。しかし何らかの物質へのアナフィラキシーを誘発する可能性が在り、監視が必要である。発がん性については、増加と減少との両方向に働く。皮膚リンパ腫は増えるが、全部位のがんは減る傾向にあった。この点は、他の免疫抑制剤ががん全般を増やすことと異なる。

デュピルマブについて理解を深めるためには、免疫・炎症反応には大まかに2つのタイプがあることを理解する必要がある。タイプ1は、細胞内の異物 ( ウイルス・細菌・毒素 ) や腫瘍を排除する反応である。一方タイプ2は、細胞外の異物である寄生虫やアレルゲンを排除し、代謝の恒常性を保ち、組織損傷からの修復を抑制する。アトピー性皮膚炎では組織損傷が大きく、その修復のために過剰な炎症が持続する。タイプ2の免疫・炎症反応では、インターロイキン ( IL )-4 や IL-13などのサイトカインが過剰に放出されて強い炎症反応を皮膚に起こしている。デュピルマブは IL-4受容体 ( IL-4R ) を構成するα部分に対するモノクローナル抗体で、IL-4 とIL-13の作用の拮抗剤として作用し、過剰な皮膚の炎症反応を抑制するため、かゆみや発赤などの症状を軽減する。IL-4 とIL-13の受容体は、その構成要素としてどちらも IL-4Rαを有するため、デュピルマブはIL-4受容体だけでなく、IL-13受容体の阻害剤としても働く。

デュピルマブの皮下注射による難治のアトピー性皮膚炎の治療では、2週間に1回の注射で，軽度の害反応はあるものの、重篤な皮膚の症状が継続的に改善することが確認されている。アナフィラキシー反応などの注意をしたうえで、自然治癒が困難、あるいは既存の薬剤でコントロールが不良であった難治性のアトピー性皮膚炎への使用を本誌は推奨する。

なお、直近の「薬のチェック」119号 ( 2025年5月 ) は、New Products でデュピルマブが難治性の気管支喘息の症状改善に有用なことをまとめるとともに、FORUMで、デュピルマブの安全性についての読者からの疑問や質問についてのコミュニケーション記事を掲載しており、ワセリンやヒルロイド軟膏の安全性問題も触れられている。

附　薬機法改正問題のその後

薬機法改正法案の可決成立と衆参両院の厚生労働委員会審議での「付帯決議」

これまで取り上げてきた、1) 早期承認制度の拡大と2)リアルワールドデータのみでの申請可能の2つを、ともに可能とする薬機法改正問題の進展について報告した。

2025年4月16日の衆議院厚生労働委員会で薬機法改正法案 が与野党の賛成多数で可決した。自民、公明、立民、維新、国民の各党が賛成。れいわ、共産が反対した。採決の後に付帯決議を採択した。付帯決議は、自民，立民、維新、国民、公明の5派共同提案によるものである。( ミクスonline, 2025.4.17 )

衆議院ウェブサイトの委員会ニュースによれば、付帯決議は19項目で、そのうち早期承認制度の拡大とリアルワールドデータ利活用に直接関係するのは、次にあげる4から10の7項目である。なお、付帯決議の形式はいずれも「政府は、本法の施行にあたり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである」である。

「　四：条件付き承認にあたっては、承認後に行う検証的臨床試験の内容および臨床試験成績に関する資料を提出する期限等を可能な限り具体的に定め、正当な理由なく期限内に検証的臨床試験によって有効性及び安全性が確認できなかった場合には承認取り消し権限を適切に行使すること。

五：本改正は、条件付き承認制度を米国の迅速承認制度と同様の制度とすることを目指すとされているが、米国の迅速承認制度によって承認された抗がん剤には、承認から五年以内に延命効果やQOL ( 生活の質 ) の改善を示せなかったものがあると指摘されていることを教訓に、条件付き承認制度の適切な運用を図ること。

六：条件付き承認制度によって承認された医薬品等については、市販後の安全対策を強化することが必要であり、承認に当たっては、強化する市販後安全対策の内容を具体的に定めること。また、

安全対策には、医薬品副作用被害救済制度における情報も活かすこと。

七：医薬品の添付文書に、条件付き承認制度によって承認された医薬品であることや承認の条件を明記し、患者にも十分な情報提供を行うこと。

八：条件付き承認制度によって承認された医薬品等により副作用被害を受けた場合は、医薬品副作用被害救済制度によって迅速な救済を行うとともに、医薬品副作用被害救済制度の対象となっていない抗がん剤の扱いについては引き続き検討していくこと。

九：医薬品等の有効性及び安全性の評価において最も信頼性の高い方法は、比較臨床試験であること、薬事承認申請に際して添付する資料を定めた一般規定である本改正後の医薬品医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第三項等の「品質、有効性及び安全性に関する資料として厚生労働省令で定める資料」は、原則として、臨床試験の試験成績に関する資料であることに変わりがないことを改めて確認すること。

十：リアルワールドデータは臨床試験に完全に代わるものではなく、薬事承認におけるリアルワールドデータの利活用には、適合性及び品質が適切なレベルで担保されたデータベースの構築とリアルワールドデータの利点と限界を十分に踏まえた基準の確立等が必要であり、引き続きリアルワールドデータの利活用のための適切な基盤の構築に努めていくとともに、リアルワールドデータのみに基づく薬事承認は慎重に検討すること」

その後、薬機法改正法案は翌日の衆議院本会議で賛成多数で可決、参議院に送付された。参議院では、2025年4月22日に厚生労働委員会で審議入り、5月13日に付帯決議を含め可決された。引き続き参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。

参議院厚生労働委員会でも衆議院厚生労働委員会と全体的にほぼ同様の内容の15項目の付帯決議が採択された。このうち3から7の5項目が早期承認制度の拡大とリアルワールドデータ利活用に直接関係するものである。

参議院厚生労働委員会で独自に追加採択された重要な記載は「四、条件付き承認制度によって承認された医薬品等については、市販後の安全対策を強化することが必要であり、承認に当たっては、強化する市販後安全対策の内容を具体的に定めること。新型コロナワクチンの安全対策においては、収集した副作用情報の因果関係評価について、α ( 因果関係が否定できないもの) 、β ( 因果関係が認められないもの )、γ ( 因果関係が評価できないもの ) の三カテゴリーに分ける基準が採用されていることや、医薬品等によっては収集された副作用等の情報の九十九パーセント以上が因果関係が評価できないとされている現状を改めるため、評価基準を見直すこと。また、安全対策には医薬品副作用被害救済制度における情報も活かすこと」とされたことがある。

このように薬機法改正法案は賛成多数で成立してしまったが、衆参両院の厚生労働委員会が採択した「付帯決議」は、今後の取り組みの拠り所となることが期待される。

薬剤師・公衆衛生大学院修士 ( MPH ) 寺岡章雄

さらに水上ショーの開催可否の判断のため、30日に自主的検査を行ったところ160ＣＦＵ（菌のコロニー数）と指針値の100ＣＦＵを超えていたため、次亜塩素酸の投入量を増やし、配管を清掃するなどの対策後、6月3日に再び簡易検査をしたところ、4日の夕方に20倍の菌を検出した、と保健所に報告し水上ショーの中止を決めた。大阪市生活衛生課は「ウォータプラザは水景施設に該当するため、100ＣＦＵ以上が検出されれば噴水を止めることになっている」と説明しているから、既に30日にはウォータプラザで開催している水上ショー「水と空気のシンフォニー」と「アオと夜の二次のパレード」は中止すべきであった。その後、万博協会は配管の清掃や次亜塩素酸の投入量を増やすなどの対策を行ったにもかかわらず、最新の検査では基準値の50倍と倍増している。

国立感染研究所によると、レジオネラ症は、レジオネラ・ニューモフィラを代表とするレジオネラ属菌による細菌感染症で、その病型は劇症型の肺炎と一過性のポンティアック熱がある。土壌や水環境に普通に存在している。しかし快適な生活や水資源の節約のため、エアロゾルを発生させる人工環境（噴水等の水景施設、ビル屋上に立つ冷却塔、ジグジャー、加湿器等）や循環水を利用した風呂が、感染機会を増やしている。7月に多く発生し、しばしば旅行と関連する。人から人への感染はない。レジオネラ肺炎は市中肺炎の約5％を占め、潜伏期は２～10日である。細胞性免疫機能が低下した人での肺炎の危険性は高く、高齢者や新生児のみならず、大酒家、重喫煙者、透析患者、悪性疾患・糖尿病・AIDS患者は特に留意する必要があるとしている。

感染症法上の取り扱いは、全数報告対象（4類感染症）であり、診断した医師は直ちに最寄りの保健所に届ける義務を負っている。

現在の「レジオネラ症防止指針」では

検査の結果レジオネラ属菌が検出された場合の対応は以下のとおりである。

1) 人が直接吸引する可能性のない場合

100CFU/100ml（CFU：Colony Forming Unit）以上のレジオネラ属菌が検出された場合、直ちに清掃・消毒等の対策を講じる。
また、対策実施後は検出菌数が検出限界（10CFU/100ml未満）以下であることを確認する。

2) 浴槽水、シャワー水等を人が直接吸引するおそれがある場合

レジオネラ属菌数の目標値を10CFU/100ml未満とし、レジオネラ属菌が検出された場合、直ちに清掃・消毒等の対策を講じる。
また、対策実施後は検出菌数が検出限界以下であることを確認する。

と定められている。

万博協会の【お詫びとお知らせ】が出た6月4日までの2週間以上、会場内がレジオネラ菌に汚染されていたことになる。

本格的な夏を迎え、大阪中のゴミの埋立地をアスファルトで覆っている万博会場では腐敗・発酵が進み様々な健康リスクが高まらざるを得ない。

ガス濃度測定では、爆発事故を起こしたメタンガスほか硫化水素、二酸化炭素、アンモニアなど有毒ガスが検知されていたが、6月2日より公表がメタンガスのみに簡略化された。熱中症ほか救急搬送の発生の隠蔽にも注意が必要である。

入江診療所　　　入江

HPVワクチンが世界に先駆けてUSAで認可されて約20年経つが、逆説的ではあるが、いまなおワクチン効果を論じる論文があらためて出されること自体が効果の曖昧さを示しているのではないかという疑問が出発点であった。

まず前段として2006年CDCが発表したLowly D.R.らのレビュー論文の中での子宮頸がんの一般情報を抜粋、紹介する。

HPVは世界の子宮頸がんのほぼ全症例の原因であり、頸がんは女性がんの死亡原因の第二位を占め(第一位は乳がん)、約10%を占める。頸がん発症の80%は発展途上国で発生。HPV感染から悪性化までは10年以上かかり25歳未満は非常にまれ。その後年齢とともに多くなる。性器HPV感染症のほとんどは良性、無症状で自然に治癒する。軽度の子宮頸部異形成に関連する感染症も多くが自然治癒。高度異形成の持続感染(6か月以上)は前がん病変として治療対象と認識されている。USA女性の性器HPV感染の生涯リスクは少なくとも75%と推定。

参考補足としてUSAでのHPV感染の自然経過、UKでの1971年から2019年までの子宮頸がんの年齢群別死亡率統計、2020年から2023年までの日本での子宮頸がん年齢群別死亡者数を示す。

次いでLowlyのレビュー論文の中でHPVワクチンが有効であるかという部分を紹介する。

HPVが頸がんの原因であることは認識されたが、全身性疾患及び性器の局所感染両者へのワクチンの有効性は不明。メルク、グラクソ・スミスクラインの両製薬会社はこうした中で持続感染症の発症率減少と低度、中等度、高度異形成（CIN1,CIN2,CIN3）の減少が示されたとして検査結果を発表。一方、感染から浸潤がん発症までは10年以上かかるとして発がんを評価項目とするのは非倫理的とした。が、よく考えると、ワクチンが持続感染をどれだけの期間防げるかの回答にはなっていない。さらに、最も問題となるのは、感染ウイルスの型の変化とワクチン効果の関係である。当時HPV16型、18型に対しては一定効果ありと両製薬会社は販売許可を申請し認可されたが、これ以外のウイルス型に対する効果が不明なことと、他の型のウイルスが替わってまん延しないかという懸念が現実となっていることである。Lowlyは2006年のレビュー論文の中で、USAなどの先進国では16型と18型がワクチンがCIN2＋病変の60-70%を占めているため、ワクチン接種を受けた女性では、ワクチン未接種の女性と比較してCIN2+病変の総数が１/３から半数に減少するでしょうと推定した。

ここまで読み続けてくるとなぜNEJMエビデンス誌が2024年に論文を出したのかという疑問が氷解すると考える。つまり、2006年Lowly 論文のHPVワクチン効果の製薬資本の思惑のようにはHPVワクチンの効果は上がっていなかったということだろう。

2024年1月のNEJMエビデンス誌の当該論文「15歳から26歳の米国女性における9vHPVワクチンの2回または3回接種の免疫原性」を見る。現在まで米国では9価のHPVワクチンが9-14歳に2回接種、15-26歳に3回接種が推奨されている。NEJMエビデンス誌論文は15-26歳の2回接種群と未接種群との比較、対3回接種群と未接種群とを比較し、HPV感染の有無(中和抗体上昇で評価)の違いを見たRCT論文で、2回接種は3回接種と同様の反応を示したとされる。治験参加者は860名であったが、422名がスクリーニングで除外された。治験開始1か月、2か月に54%の脱落者がでた。そのためかはじめは20%の脱落者までは予想していたが6か月を超える長期の観察期間を確保して有意差ありの体裁を保ったRCT論文であり、科学性に欠けるといわざるを得ない。

しかもこのデータは、一大学の一医系学部からのデータであり、一般化できないばかりか、発表も含めてデータの扱いがすべて一医薬品メーカの認可が必要なものであり、非科学的と言わざるを得ない。（了）

去年からスタートした｢6.17最高裁共同行動｣。今年は17日が火曜日ということから､全国からの参加を考え15日の日曜日にシンポジウムとデモ、16日の月曜日にヒューマンチェーンとされました。シンポジウムは明治大学駿河台キャンパスに250人以上が集まり､廊下にあふれる参加者も出る大盛況となった。｢人権と司法｣の基調講演は､安原幸彦弁護士から “いかに闘ってきたか～ハンセン病、中国残留孤児、原爆症、HIV訴訟”が語られた。特にハンセン病訴訟では｢裁判をすれば療養所にいられなくなる｣という国による訴訟妨害に対して､”裁判を受ける権利”を訴え勝訴した話しを聞き、国の弱者切り捨ての棄民思想が今も残っていると感じました。また特別報告は､ジャーナリストの後藤秀典さんから “どう再生をめざすか～｢司法崩壊｣の現実を見据えて” が語られた。去年の｢6.17最高裁共同行動｣の1000人の大きな運動で､3年前の6・17最高裁の国に責任なしの不当判決に加え､今年3月の退官間際に東電刑事裁判で旧経営陣の責任なしの不当判決も行った大手法律事務所出身の草野耕一判事の後任が、少人数法律事務所出身の高須順一氏に決まった。座右の銘は｢反骨、長いものには巻かれない｣という方で一筋の展望をつくり出した。と運動の成果を確認しました。

その後の都内デモでは､手作り神輿(※写真)も登場し､シンポ参加者の多くの方が暑い中でも参加され秋葉原方面に楽しく行うことが出来ました。

翌日16日､最高裁を包囲するヒューマンチェーン(※写真)､前日に続けて真夏がやって来たかのような天候の中､朝8時半の準備から参加､1000人を超える一斉の行動で重要となる30台以上のスピーカーを業者を中心にセッティング。慣れた様子で直ぐに完了した。それでも時間はあっという間にスタートする昼前となっていたが､人はまばら､漠然と不安に感じながらも、1回目のヒューマンチェーンの時には3年前の6月17日にはこの最高裁前でその判決を固唾を呑んで待っていた時と同じぐらいの人数にはなっていました。これは原発だけの問題ではなく、他の公害・反戦・生活保障の最高裁(司法)との闘いと共通とする大きな運動となり､国民が主人公の社会にするため、国民を舐めた国の最高司法機関に対しての当然の行動として、国民自身が自覚できる場となればと思います。計3回ヒューマンチェーンを実施、結果1200人を超える人が最高裁の周りに集まりました。最高裁を取り囲んだ人たちは手をつなぎ、繋いだ手を上げながら声を上げた－｢原発事故は国の責任！｣｢司法の独立どこへ行った！｣｢最高裁は公正中立！｣｢再稼働より被害者救済！｣・・・　最後に実行委員会の村田弘事務局長より｢私たちは今年も手を繋いで最高裁を包囲して思いを届けました。一人が二人に、二人が四人に、四人が八人に、この感動を伝えて、最高裁をはじめとする司法の現実が変わらない限り、ここに集まって声を上げていきたいと思います｣としてこの日の行動を締めくくった。

ZENKO関電前プロジェクト；安井 賢二