自・公・維新の3党案の11万床削減案は、政府の案とも全く矛盾するものであり、その点でもなんの根拠もない無責任なものです。

また、日本の医療機関は大変な経営難に直面しています。日本医師会と日本病院協会など６団体が実施し、３月に公表した緊急アンケ―ト調査（1800施設）では、６割が昨年６月以降赤字でした。昨年の物価は3.5％だったのに対し、診療報酬わずか0.88％増。また、人件費、購入資材費、水・光熱費などが2.6％増に対し、医業収入1.9％増で、当然、赤字病院は2023年で50.8％、24年には61.2％に増加したわけです。職員の確保ができず、稼働病床の削減（20.7%）、患者サービルの低下(44.8%)などが報告されています。

病床削減を含めた医療費削減圧力は、当然、医療機関に患者のためでなく、赤字解消のための方策を強要します。患者を増やす（過大な診断）、利益の高い検査、高額な薬剤による「収入増」などに頼らざるを得ません。

今年に入り、政府は「薬機法」を改悪し、効果なく危険な薬でも早く認可できるシステムを作りました。医療機関はそれによる製薬企業の利益増の一部に頼るかも知れません。がん検診など、患者を増やせる分野への投資増も考えられます。がん検診は、毎日新聞でさえ「科学的根拠に疑問符」（5/28毎日）と報じるほどです。日立などが進める低線量CTの肺がん検診も問題です。（本誌No.534 p7参照）患者に不利益を与える病院の「利益」が推進されれば大変です。利益が出ない患者の排除が生じる可能性さえ危惧されます。

そうではなく、財源は、大企業や富裕層への優遇税制、軍事費や大企業内部保留（564兆円）から医療に回し、患者の利益を最優先する体制を作るべきです。

HPVワクチンについては2003年にUSAで政府の承認が世界で初めて認められた当初から有効性や副作用の多さが問題であった等の概略説明の後、全2時間の3/4以上が梅本さんの講演とその後の討論に費やされた。

彼女は、15-22歳の娘さんがHPVワクチン接種後被害にあったため、娘さんとともにHPVワクチン薬害訴訟の117名の原告の一員とし提訴した。以後は彼女の講演からの抜粋が続く。

訴訟での主張のポイントは以下である。

・有効性を欠くワクチンの承認、製造販売は違法である。

・HPVワクチンの副反応の発生率は高く、深刻な副反応が多数発生。

・情報提供も不十分、不正確

・被害者に生じている損傷は極めて大きく、国・企業の責任は非常に重い

接種後に現れた症状は

であり、一人に同時にいくつかの症状が現れる。

また、被害者の置かれている状況には

・受信拒否

・無理解

・治療法がない

・働けない

・社会からの孤立や不安

等がある。

原告側尋問では

・全身に及ぶ多彩な症状による辛さ

・通学・進学・就労困難な現状

・家族への負担

・学校・医療機関・社会から理解されない苦しみ

・治療法と治療体制整備の切望

など、症状の醜さに加えて生活すべてにおける苦悩を赤裸々に証言

それに対する裁判での被告側専門家の証言をあげると、

・被害者を多く診ている医師の見解には科学的根拠がない

・原告たちは、この訴訟が生きがいという疾病利得

・原告の症状はHPVワクチン販売以前から知られている思春期の心身症

・光がまぶしくサングラスをかけているのは、目線が合うと本心が見透かされ、

心の裏側を評価されるのを避けるためではないか 等

原告代理人、被告代理人双方からの尋問では

などの訴えが紹介された。

梅本さんの講演後の討論の中では、参加者の多くが、自らとHPVワクチンとの何らかのかかわりから経験した立場からの発言が多かったと思う。HPVワクチン被害者の相談にも応じているU氏は、ワクチンの危険性について、HPVの種類が変化し、効かなくなっている点についてのインフォームドコンセントの不備を国や業者の側に追及すべきだとの提言があった。梅本さんからは、そういう提言もしているが、法廷での風当たりも強いなどの活発な論議もあった。Hm氏からは、HPVワクチンははじめから有効であるというデータは存在しないこと、フィンランドからもHPVワクチン接種でむしろ癌死が増えるなどのデータもあることなどが発表された。梅本さんからは、HPVワクチン接種後子宮頸がんになった原告もいるという報告もあった。Kさんは、コロナワクチンによる被害者の相談を多く受けているが例えば慢性疲労症候群の影響と思われる接種後の自己免疫疾患が多く、重症化は防げるという効果も本当にあるのかも検討する必要があるなどと発言した。Hさんは、小児科医として、ワクチンは安全として広げる小児科医の多さはあるが、もうかるからという人は少ないと思う。が、接種しないとなると患者さんが来なくなるというような現状はあるなどと発言した。

30年以上予防接種に係り、15年以上HPVワクチンの被害を追ってきたコンシューマージャパンのK氏は、エビデンスどころか因果関係は認めない制度的に文句が言えない　まともな人たちにつながることができるか等発言し、例会参加者への行動参加を呼び掛けた。

最後にまとめた梅本さんの感想である「訴訟を頑張っているのは「何もわからないまま被害にあうことがある」ことに少しでもストップをかけることがワクチン被害、薬害に対して頑張って発信していかなければならないことだと思っています」という言葉の重みに、参加者一同も自分のできることは何かを考えざるを得ない例会だったと思います。了

医問研　山本

今回は、乳幼児用だった三種混合ワクチンDTaP (「aP」は無細胞性百日咳：一般にはDTP)が、年長者用に改善されないまま、11歳以上の年長者や妊婦とその家族・医療従事者などへの接種が推奨されている問題を報告します。実は、日本以外のほとんどの国では、11歳以上の「年長者」用に抗原を少なくした年長・成人用三種混合Tdapが使用されているのです。

百日咳ワクチンは、乳児から90か月児までに、以前は3種混合DTaPとして、現在はそれにポリオとヒブを混合した5種混合として初回3回＋追加1回の4回接種されています。その後、11歳以上－13歳未満では百日咳ワクチンが入っていないDT(ジフテリア+破傷風）が接種されています。

ところで、DTの接種量は0.1mlでありDTaP　0.5mlの5分の１です。その理由は、0.5mlではジフテリアワクチン量が多すぎ、発熱・局所の腫れなどの副作用が多いためであるとされているようです。

すると、小学生へのDTaP0.5ml接種は危いのではと思い、製薬会社に電話で問い合わせると「大丈夫」とのことでした。しかし、どのくらい「大丈夫」なのかを知りたくて、DTaPの小学生や成人への追加接種を認可したDTaP（商品名トリビック）の審査結果報告書を見ました。

＜DTaPの年長・成人への接種を認可＞

同報告書は、DTaP0.5mlとDT0.1mlの効果・副作用を比較しています。まず、添付文章に記載された抗原量は次表のように、ジフテリア抗原（Lf）はDTaPが10㎍で、DT（3.5㎍）の約3倍でした。破傷風の抗原量には両者に大きな違いがありませんでした。

次に、副作用の、客観性が高い「発熱」を比較すると（右上表）、「軽度」がDTaPの２２３人中7人に対しDTは２２２人中２人，中等度でそれぞれ7人対１人，重度で1人対０人でした。予想どおり、DTaPの方が発熱率は高かったのです。これが、ジフテリア抗原量の差だけかどうかはわかりませんが、DTaPの方が副作用が多い可能性が示されていました。

ところが、（審査）機構は「重篤な副作用はなかった」として、「心因性反応を含む血管迷走神経反射として失神が現れることがある。」との注意書きを前提に、１１才以上１３才未満だけではなく「（９０カ月未満の乳幼児）以後の追加免疫には、通常0.5mlを一回皮下に注射する」と、11歳以上12歳未満のみならず、成人への接種の認可が追加されていたのです。なお、トリビックの添付文章では、11歳以上13歳未満は第Ⅲ相試験結果が記載されていますが、成人では第Ⅱ相結果だけが記載されています。

<海外は年長・成人用三種混合Tdapを使用>

これで良いのでしょうか？次に、海外ではこの問題がどうされているか見てみます。

アメリカで年長・成人に接種されている3種混合Tdap（下表ではADACELとBOOSTRIX）のジフテリア抗原が、それぞれ２Lfと2.5Lfであり、日本のDTaP（商品名「トリビック」）での１０Lfの、4－5分の１になっています。不活化百日咳毒素PTも「トリビック」の３－９分の１になっています。

実は、このアメリカの年長者・成人用3種混合(Tdap)が世界標準のようです。国立感染研「2017　百日咳ワクチン　ファクトシート」には、「2014年に発行されたWHOの百日咳含有ワクチン専門家会議資料によると、調査された国では、10代および成人でのDTaP接種は行われておらず、すべて（ジフテリア・百日咳抗原が少ない）Tdapが使用されていた。」と記されています。このワクチンは多数のRCTで、妊婦への接種で新生児の百日咳が減少するなど、成人への接種効果が証明されています。日本だけが、乳幼児用に開発されたワクチンを、何の改善もせずに小学生や成人の追加接種に使用するようになっているのです。

日本小児科学会は、現在11～12歳の定期接種となっている2種混合DTの代わりに 3 種混合DTaP接種を推奨しています。（2025 年3月29日 日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会）

また、新生児が重症になりやすいので、妊婦・その家族や医療関係者へのDTaP接種を呼びかけています。とはいえ、「百日咳を含んだ成人追加接種用」のワクチンTdapがない日本では、追加接種の呼びかけは少々あいまいにならざるを得ません。２０２５年４月２５日付の日本産婦人科学会の「乳児の百日咳予防を目的とした百日咳ワクチンの母子免疫と医療従事者への接種について」でも、欧米では（成人用）Tdapが妊婦に推奨されているが、日本では発売されていないので「DTaPの活用が考慮」されますが、「乳児百日咳の重症化予防効果は証明されていないことをご留意下さい。」と慎重です。産婦人科学会が危惧するように、日本のDTaPでは妊婦への接種による新生児感染の予防は証明されていないのです。

＜成人にDTaPをするなら0.2ｍｌ？＞

先の国立感染研のファクトシートには、国産のDTaPを11〜12 歳児（555 人）に接種し、DTaP 0.2 mL と DTaP 0.5 mL で十分な百日咳抗体価の上昇が認められた、111人の若年成人（平均年齢19.4歳）を対象としてDTaPの接種量を0.2 mLと0.5 mLの2群に分けて接種し、追加効果率はともに100％であり、差はなかった。副反応の出現率に両群で差はなかった、などを紹介しています。これらの結果からは、年長児や成人へは0.2ｍｌの方が無難なようです。添付文章でも、11歳以上13才未満には0.5ml、成人への追加接種は、「通常、0.5ml」としており、この記述では、成人へは0.2mlが可能のようです。接種医は、当面は個別に判断して0.5ｍｌにするか、0.2ｍｌするかを選択せざるを得ない状況です。

＜企業の都合より、市民の利益を＞

効果なく有害作用が多大なコロナの「ワクチン」や「治療薬」などに多額の費用をつぎ込んでいます。

他方で、ワクチンでは例えば、「おたふくワクチン」は、海外製の極めて安全な「ジェリルリン株」などのワクチンが、世界標準になっているのに、日本ではそれらワクチンを国民に知らせていません。日本では、いまだに、日本製の髄膜炎などの有害作用が多いワクチンの「改良」研究がなされ続け、安全なワクチンの導入がされていません。

百日咳ワクチンに関しても同様の状況ができているように思います。百日咳ワクチンの小学生や成人対象の接種を推奨するのなら、まずは、年長・成人用の世界的なTdapワクチンを輸入して国民に提供すべきです。その上で、必要なら世界レベルの、より安全で効果的なTdapワクチン開発がされるべきです。

（なお、DTaPは2014年一時販売停止になりました、2018年から再開されています。）

（はやし小児科　林敬次）

本誌2023年4月号でイギリスが劣化ウラン弾をウクライナに供与することに反対する記事を書きました。今回の米軍のパンカーバスター爆弾も、原発から出たウラニウムの廃棄物「劣化ウラニウム」を使った放射性物質による爆弾です。

地下数十メートルも貫通させるため、この爆弾の先頭部分には、金属中最も硬いものの一つ、劣化ウラン鋼が使われています。硬い金属は他にもありますが高価です。しかし、これは極めて安価です。なぜなら、これはいわば危険な放射性産業廃棄物で捨て場がなく、原発企業は廃棄に困っている代物ですから。

原発では、U235含有率を天然ウラニウムの0.7％から3－5％（原爆は90％以上）に濃縮します。その濃縮過程のU235を0.2％残した廃棄物（ほとんどはU238；半減期45億年、時にプルトニウムを含むこともある）だからです。その廃棄物を買ってもらえれば、原発企業にとっては大変な利益です。

劣化という言葉でウラニウムの放射性物質でないかの印象を受けますが、まさにウラニウム兵器です。原発で使用したウランは放射能物質ですが、非常に硬いのでその砲弾は、鋼鉄で作られた戦車を、まるで「豆腐を貫く」ように穴をあけ、戦車内に入ります。左段下の図は、米軍のイラク侵略時のイラクの戦車の残骸です。矢印の穴が劣化ウラン弾によってあけられたものです。その貫通時の摩擦熱によってウラン弾は発火し、燃えるので、戦車内の兵士は黒焦げになります。

そればかりではありません。燃えたウラニウム弾は細かい粒子になって周辺の環境に飛び散ります。兵士や周辺住民は、その粒子を吸い込み体内に蓄積します。

ウランはアルファ線を放出し、その時に強力なエネルギーを放出しますが、これは紙一枚ほどの短距離も透過しません。〈下図〉

ところが、体内に入ると粒子のアルファ線は細胞と直接接するので強い放射線で細胞を死なせたり、遺伝子などに強い障害を与えます。

吸い込むと気道の粘膜などの細胞に障害を与え、血液に運ばれて全身にまわり、がんを誘発します。生殖器に入れば胎児の奇形を発生させます。これは、典型的な内部被曝による健康障害の例です。しかも、アルファ線だけでなく、その化学的毒性もあると考えられています。

ウラニウム兵器は、コソボで最初に使用され、1991年からの米軍イラク侵略（湾岸戦争）では膨大な量が使われ、世界的に問題となりました。その後、2001年からのアフガニスタンでもイラク以上に使用されたとの説もあります。湾岸戦争に参戦させられた米軍兵士に「湾岸戦争症候群」という多彩な症状を示す病気が多発しました。ウラニウム兵器がその原因でないかと、退役米軍の調査が行われました。

歴史的に、戦争で障害を受けた兵士の割合は、朝鮮戦争で5％、第2次世界大戦で8.6％、米軍が敗者で、かつ枯葉剤の散布などで米軍兵士が多く障害を受けたベトナム戦争で9.6％でした。ところが、驚いたことにイラクに圧勝した湾岸戦争ではそれまでの倍に近い１６％もの障害者を出しています。イラク戦車に圧勝をもたらした劣化ウラン弾により、米軍兵士がウラニウム兵器により米軍の歴史上最悪の障害を受けたと考えられます。アフガニスタンでも湾岸戦争（GW）症候群が多発しています。

2021年のシステマティックレビュー、「イラクにおける兵器化ウランと健康への悪影響:系統的レビュー |BMJグローバルヘルス」では、「米国政府が資金提供した研究は、劣化ウランがイラク国民にもたらす健康リスクを否定しているが、反対派は、劣化ウランがイラクの先天性欠損症や癌の発生率の増加の原因であると主張している。」とし、結論では「入手可能な証拠は、イラク国民の劣化ウランへの曝露と健康への悪影響との間に関連性がある可能性を示唆している。」としています。ここでは挙げませんが、私達はその関連を否定する論文のごまかしをいくつか指摘して、2006年の日本小児科学会の集会で発表しています。

このウラニウム兵器で最大の障害を受けたのはウラニウム兵器が使われた戦場近くの住民だろうことは想像に難くありません。イラクのバスラでの胎児の奇形は1991年以後どんどん増加しています。（当初の少なさは戦後の混乱期で正確でないかもしれません。）

File:Basrah birth defects.svg - Wikipedia

このようなウラン弾の障害性が表面化するなかで、世界的にこの兵器への批判が強まり、地雷と同様に「非戦闘員に無差別な害を引き起こす兵器である」との認識が広まり、この兵器の禁止条約の制定運動が広まりました。

私達は、2002年からのアフガニスタン国際民衆法廷に資料として、劣化ウランの有毒性を証明したパンフレットを提出しました。（調査した大分部の文献は、その有害性を証明しており、有害性を否定する論文はほとんどありませんでした。）また、小児科学会でこの問題を取り上げ、日本小児総会会場などで、来日中のイラク人医師らの講演会などを開催しました。

さらに、2005年のブリュッセルの欧州議会議事堂と2006年の広島で開催された「劣化ウラン兵器禁止を訴える国際大会」にゼンコウの代表として小山氏、柳氏や林などで参加し、日本での取り組みを報告しました。ウラニウム兵器使用の一時停止を求める欧州議会決議が2003年から2008年に5回も可決され、2021年12月米軍が2026年までにそれを廃棄する計画を示しました。しかし、2023年にイギリスがウクライナにウラニウム兵器の供与を発表、今回イラクでバンカーバスターが使用されました。

このウラニウム兵器が極めて反人道的なものであり、かつ原発が生み出す放射性の兵器であることを考えなら、また核兵器そのものの使用の危険性まで高まっている今、ウラニウム兵器問題は反原発・反戦争の戦いの課題として取り上げられるべきだと考えます。

はやし小児科　林敬次

近所のスーパー2軒ともからコメ袋が消えたときにはビックリと不安・恐ろしさを感じ、積読のままになっていた本書の表題を思い出すことになりました。`22年12月発行にて、既に読まれた方々には申し訳ないですが、遅ればせながら紹介させて頂きます。

思い返せば‘23年5月から医問研ニュースで、松本有史氏(（医）聖仁会松本医院)による「“食”の問題シリーズ」の報告がありました。

(現在は医問研ホームページで検索可能です。)

その① 「緑の革命」とは何だったのか？

その② 「種子の支配」についての歴史的経緯

～緑の革命からGMO^(注)革命まで～

(筆者注)Genetically Modified Organisms

その③ 「GMO」の安全性について

その④  危険なGMOとその規制緩和

その⑤  ゲノム編集技術（CRISPR-Cas9システム）について

「ゲノム編集と日本の食の危機」に対する言及もあり、重要な問題提起だったことを今頃になって本書を読みながら痛感した次第です。

スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム(WEF:World Economic Forum)の年次総会は「ダボス会議」と呼ばれています。コロナ渦中の`20年6月WEFは、新興感染症や気候変動など地球環境の悪化に対処するための計画「全ての人の運命を変えるグレートリセット」を提唱しました。

食システムのリセットを企図する組織「EAT」は「食のダボス会議」とも称され「将来発生する可能性のある食糧危機に対処する」とのこと。

資金は、マイクロソフトのビル・ゲイツ、穀物のカーギル、種子のシンジェンタ、畜産のタイソン、化学のバイエル(旧モンサント)、ユニリーバ、ワクチンのグラクソ・スミスクライン、流通のアマゾン、そしてグーグルからの協力ですが、各社からの投資では？

その流れを受けたように同年10月、日本では「フードテック⁾官民協議会」が設立され、政府トップの「グレートリセット」への協力宣言のもと、`21年5月農水省から「みどりの食料システム戦略」が発表されました。

Food Techとは FoodとTechnologyからなる造語で「食の最先端技術」の意味で、著者は「ロボットやAIなどのテクノロジーとバイオ技術を軸にした」戦略で、「最新のデジタルテクノロジーによる一元支配が、いよいよ食と農の分野に参入し、急速に勢力を拡大してきている」事態と警鐘を鳴らしています。

「食のグレートリセット」の世界で、「今一体何がおきているのか？」　アグリビジネス^(注)は何を成そうとしているのでしょうか？

(筆者注)agriculture農業に関する経済活動

食に関するテレビ番組は満載で、話の種になる華やか、賑やかな雰囲気を放っていると感じます。本書各章の見出しには、①「人工肉」は地球を救う？——気候変動時代の新市場　②フードテックの新潮流——ゲノム編集から＜食べるワクチン＞まで　③土地を奪われる農民たち——食のマネーゲーム２・０　④気候変動の語られない犯人——“悪魔化”された牛たち　⑤＜デジタル農業計画＞の裏——忍び寄る植民地的支配などが続きます。

テレビ番組には、このような情報提供の企画が見当たらず、何故か不気味に思われます。

私達が真実を知り、食を守るための選択「ツール」を提供することが膨大な取材活動に支えられた本書の目的と思われます。8ページにわたる「参考文献一覧」の提示にも、読者への大きな寄与を感じます。

人工肉や遺伝子組み換えサーモン、ゲノム編集魚を食べてどうなるのか？と食の未来に不安を感じますが、第6章「日本の食の未来を切り拓け——型破りな猛者たち」、第7章「世界はまだまだ養える——次なる食の文明へ」で報告される方々の取り組みには、敬意と共に励ましを感じます。

著者は`24年4月に「国民の違和感は9割正しい」(PHP新書) を上梓しています。

裏金問題、新NISAなどのお金と政府、SNS企業・マスコミ報道などに「何かがおかしい」と感じる違和感を紐解く労作です。

その第3章は農業についての記述です。「日本の農業政策の柱」の法律を`24年2月に四半世紀ぶりに改定した狙いが「グレートリセット」の一環では？と考えさせられます。

「令和の米騒動」の成り立ちを理解するための助けになります。

(小児科医　伊集院)