写真は週刊MDSより

7月26日（土）と27日（日）、2025ZENKOin相模原が開催され、国内外から約1000人の参加があり、大成功しました。7月26日の相模原と言えば2016年の同日、障害者施設｢津久井やまゆり園｣で19人が死亡、職員含む26人が重軽傷を負った相模原事件まず連想してしまったのですが、市内にはキャンプ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区の3つの米軍基地が所在していることから開催地となったのかなと想像しています。

まず、基調と開会集会について報告します。（情勢については一部補足）

＜基調のまとめ＞

7月20日投開票の参議院選挙で自公政権は大敗しました。今こそ新自由主義政策を見直し、大企業・富裕層への課税と軍事費削減、命とくらしを守る政治への根本的な政策転換が求められています。一方、今回の参議院選挙で議席を伸ばした国民民主党・参政党は、新自由主義による生活苦の不満を、外国人、高齢者、生活保護受給者などを標的にし、世代間や人種・民族間の対立を煽っています。警戒せねばなりません。

イスラエルはガザ地区への無差別攻撃を続け、23年10月以降死者数は6万人を超えました（7/30ガザ保健当局）。民族浄化、ジェノサイド（集団殺害）であり、イスラエルの蛮行は許せません。米国、NATOや日本政府は、武器供与など軍事支援を行い、戦争を長期化させています。

自公政権は軍事費を５年で２倍化し、敵地攻撃能力保有を掲げ、沖縄・辺野古新基地建設強行、琉球弧の島々へのミサイル配備、全国36の空港・港湾の軍事利用指定、京都・祝園や大分・敷戸など130棟の弾薬庫の整備・建設を狙っています。“戦争する国”へと大転換を図り９条改憲をも狙っています。

展望は平和を求める市民の粘り強い闘いと国際連帯です。パレスチナでは、市民、労働者、女性など市民レジスタンスがイスラエルのジェノサイドに対して立ち上がっています。イスラエルでも停戦デモが起きています。パレスチナ、イスラエルの「２国家解決」を議題とする国際会議で、英仏がパレスチナ国家承認の準備があると述べるにいたっています。６月下旬、ニューヨーク市長選の民主党予備選挙でパレスチナ支持を表明し、DSA（アメリカ民主主義的社会主義者）の一員であるゾーラン・マムダニが歴史的な勝利を成し遂げました。

2月には「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」が結成され、各地の闘いをつなぎながら、６月には大軍拡路線の転換を迫る対政府交渉が行われました。鹿児島・さつま町、京都・精華町で弾薬庫建設反対の議員が誕生しました。参議院選の沖縄選挙区では「オール沖縄」の高良沙哉さんが当選しました。闘えば変えられます。今こそ石破政権を打倒し、軍拡、緊張激化ではなく、市民の命と暮らし優先の政治へ転換を迫るチャンスです。

＜メイン集会＞

パレスチナ、アメリカ、イラク、韓国、台湾、沖縄、フィリピン、ビルマなど平和のために闘うなかまが現地の情勢と闘いについて報告。印象に残ったのは、ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会の新垣邦雄さんの｢戦争は国家が始め市民が犠牲になる｣という戦争の本質をついた言葉と、パレスチナ人民闘争戦線のアローシュさんの｢占領は永遠に続かず、国民は死なず、被害者の声は永久に封じることなどできない｣という言葉でした。

＜分科会＞

27日の午前は＜分科会＞に分かれて参加しました。各分科会の報告をご覧ください。

＜総括集会＞

＜総括集会＞では、各分科会の報告とこれからの闘いの決意表明が行われました。新自由主義による生活破壊と戦争を止めて、平和と市民が平和で安全に過ごせる社会に変えていける勇気をもらったと思います。

シリーズ企画「臨床薬理論文を批判的に読む」

第88回 (2025.8.3) 報告

注目されるアトピー性皮膚炎などのモノクローナル抗体医薬品　デュピルマブ（遺伝子組換え）
（販売名デュピクセント皮下注、サノフィ社）

アトピー性皮膚炎、難治性気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患 (COPD)など名だたる難治性疾患の治療剤として、デュピルマブ（遺伝子組換え）が注目されている。どのような医薬品なのか。最新の添付文書、厚労省医薬局の6回の審査報告書、直近の業界メディアや全国紙報道などを中心に見ていき、本剤を批判的に検討することにした。

本剤は、現在から7年も前の2018年4月に300mgシリンジが販売開始されている。企業が当初申請した適応症は「アトピー性皮膚炎（中等症から重症に限る）」であったが、審査の結果「既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎」となった。当初からアトピー性皮膚炎の新薬として臨床開発され、「医療用医薬品(1)新有効成分含有医薬品」の区分で申請・審議されていることが注意される。

一部変更申請などその後の6回の審査報告書などを含め資料を詳しく読んで分かったことは、現時点で本剤の存在意義をめぐり問題となっている重要な事項は、そのほとんどすべてが最初の審査報告書(2018年)で論じられていることである。この時の行政当局の審査結果は次の通りである。

効能又は効果：「既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎。有効性は示され、認められたベネフィットを踏まえると安全性は許容可能と判断する」。

生物由来製品に該当し、再審査期間は8年、原体及び製剤はいずれも劇薬に該当とされた。

承認条件は「医薬品リスク管理計画を策定の上、適切に実施すること」。

なお、例会当日話題となった「劇薬」の定義は次の通りである。

「劇性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品をいう（薬機法第44条第2項）。」

単に劇性が強いものだけでなく、薬用量と中毒量が接近しており安全域が狭いため、その取扱いに注意を要するもの等が指定される。

本剤の審査報告書を一読してまず気がつくこととして、患者や医療関係者が本剤に普通に期待するのは、新薬が従来のアトピー性皮膚炎の「抗炎症外用剤」で問題となっている害作用や依存性などの安全性問題の解決にどれだけ寄与できるかである。それにもかかわらず企業（サノフィ社）は抗炎症外用剤などの使用を治療に欠かせない当然の前提として扱い、それらへの上乗せ効果を試験するなど、その問題に向き合うことを避けており、それを正すべき厚生労働省やPMDAが機能していないことがある。

なお背景として、審査報告書の専門協議においては、抗炎症外用剤の使用が適当でない患者への本剤の有用性に注目した言及もあるものの、抗炎症外用剤の使用について学問的に論じる「臨床ガイドライン」が存在しないことの影響も大きいように思われる。

2018年の審査報告書（48ページ）は当局の見解を次のように述べている。

「臨床試験において、抗炎症外用薬の併用の有無にかかわらず本剤の有効性が示され、重大な安全性の懸念も認められていないものの、本邦において保湿外用薬及び抗炎症外用薬の併用がアトピー性皮膚炎の標準療法として実施されていることを踏まえ、本剤は、TCS（ステロイド外用薬）等の抗炎症外用薬による適切な治療を一定期間行っても効果が不十分なアトピー性皮膚炎患者に対して、保湿外用薬を継続的に使用するとともに、原則として抗炎症外用薬とも併用するものである」

これらの本剤の位置づけのあいまいさが、2024年のグローバル製品売上で、１位キイトルーダ、２位オゼンピックに次いで、３位にアトピー性皮膚炎／喘息等治療薬デュピクセントが入り、141億4400万ドルの売り上げで22%増と報道される状況に繋がっている（ミクスオンライン 2025/07/09）。

国内では、2024年11月に中医協でデュピクセント皮下注が企業から提出されていた販売予測値を大幅に上回るとして、市場拡大再算定が適用され、年度途中にかかわらず特例で薬価基準の13%引下げが実施された。それでも300mgペン1本が53,659円と高価である。

[1] 基本情報（2025年3月改訂第10版添付文書）

ヒト型抗ヒトIL-4/13受容体モノクローナル抗体　デュピルマブ（遺伝子組換え）製剤

作用機序：デュピルマブは、ヒトインターロイキン-4及びインターロイキン-13受容体の複合体が共有しているIL-4受容体αサブユニットに特異的に結合し、両シグナル伝達を阻害する遺伝子組換えヒトIgG4モノクローナル抗体である。IL-4及びIL-13はアトピー性皮膚炎、気管支喘息などの病態において重要な役割を担うType 2サイトカインである。

薬効薬理：2型炎症モデルにおける炎症抑制作用。

チリダニアレルゲン誘発性Type 2炎症モデルで、血清中IgE濃度、アレルゲン特異的IgG1濃度等を低下させるとともに、肺好酸球浸潤、杯細胞化生並びに機能障害を抑制した。

効能又は効果：

既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎、既存治療によっても喘息症状をコントロールできない重症又は難治の気管支喘息、既存治療で効果不十分な慢性閉塞性肺疾患など。

[2] 直近の報道

○ 2024年に1000億円突破　-医療用アトピー薬市場　2030年には2000億円を超えると予測（薬事日報 2025/07/09）

〇 アトピー性皮膚炎でキャリア断念　新薬で知った「かゆくない世界」（朝日新聞 2025/08/03）

京都に住む49歳の女性の体験談。デュピクセントでかゆみの症状が劇的に改善し、かゆみから解放された。ただあくまで対症療法であり、使い続ける必要がある。そんななか、高額医療費制度をめぐり、自己負担引き上げの議論が進んでいることを知った。はしごを外される思いだった。キャリアが分断されるほどしんどい人がいることも知ってほしい。「薬があってようやく生活が成り立つ。私には必要なんです」と訴えている。

[3] 当日のディスカッションと継続課題

本剤はアトピー性皮膚炎、難治性気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患 (COPD) など名だたる難治性疾患の注目される新薬である。「それにも関わらず臨床開発に携わる製薬企業と監督指導の立場・位置にある行政が認めた開発手順が適切と言えず、これまでのデータはとても信頼できるものではないのでは」との厳しい指摘がなされた。

一方、添付文書に記載されているアトピー性皮膚炎についての重要な臨床試験成績である「国際共同第Ⅲ相単独療法試験（成人）」では、16週間のプラセボ投与がなされ比較されている。かつて医問研が問題にした「全般的改善度」の不適切さについては異議はないものの、遮蔽が適切に行われていれば、EASIスコアでの評価などについては一定重視して検討する必要があるのではとの意見も出された。

企業は巧みな2面的作戦をとり、「抗炎症外用剤」の併用を行政当局に同調させて臨床現場が当然の前提とするよう誘導する一方、並行して「エビデンス批判」に対応するプラセボ投与を行う試験のデータも少数だが用意したとも推測される。

なお、アトピー性皮膚炎の「国際共同第Ⅲ層単独療法試験 (成人)」のデータでは、本剤Q2W群（本剤300mgを週2回投与）での副作用は28.8%（66/229例）、プラセボ群では18.0%（40/222例）に認められた、との注意されるデータも示されている。

本剤の臨床的評価については、デュピルマブにかかわる多面的な事項の複雑な絡みが支障となり、当日的を得た議論ができたと言えず、引き続き検討テーマとするのが妥当と考える。

薬剤師・公衆衛生大学院修士（MPH）　寺岡

＜訪問介護事業所の経営悪化＞

基調報告から、特に訪問介護事業所の経営が悪化していることが明らかにされました。様々な物価上昇の中で、事業収入が減って、やりくりができない状況におちいっているとのことでした。訪問介護事業所の実に４割が赤字になっているとの、事前の調査結果にもかかわらず、訪問介護報酬が２％引き下げになったのです。前年度同月比で、57%の事業所の収益が悪化しているとのことです。

＜倒産の増加、その原因＞

もう少し、具体的に見てゆきますと、老人福祉・介護事業所の倒産件数が2024年度には、過去最高の784件となっています。このうち、訪問介護事業所の倒産が529件でした。

（2024年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ）

倒産の原因として、「売上不振」が133件（報酬引き下げや利用者の減による）、賃上げが進まない中で、ヘルパー採用ができない、ガソリン代など支出の増加、人件費の高騰などでした。その多くが、個人企業を含む小規模・零細事業者が占めています。

この結果として、訪問介護がしてもらえない「空白地帯」が拡大しています。｢事業所０｣が107町村、｢事業所たった１｣が272市町村（2024年６月末）にもなっています。

＜きつい労働と安い給料＞

この分科会への参加者で、訪問介護をされている方からの報告で、介護の度に排便の処理、その他様々な心身の介護を汗だくになって、毎日多くの方々の家を回っているとことでした。介護してもらう方も収入が少ないため、クーラーをできるだけつけずにいる家庭も多々あるとのことでした。その訪問介護職員の給料は「全産業」より月8万円少なく、看護師より10万以上少ないのです。

仕事はきつく、賃金は安いので、当然介護職員は増加せず、2022年をピークに減少に転じて、23年には212.6万人です。厚労省の推計でも、57万人の不足だそうです。

＜介護改悪案による被介護者負担増＞

そんな状況での、訪問看護報酬の2％引き下げですから、訪問介護事業所経営は展望を見いだせず閉鎖するところが多数でてくるのは当然です。

その上、比較的軽いが介護が必要な「要介護１・２」の方々への介護保険給付を外す（全額自費にする）、ケアプラン作成の有料化（これも自費）、利用料2割負担の対象者の拡大など、介護される側の直接的負担の増加が「政府の2025年骨太方針」で出されています。それらの、負担増は、主に軍事力強化に使われようとしているようです。

＜介護改善の取り組みと成果＞

ZENKOは年2回の厚労省交渉を実施し、東京、大阪市や西宮市などでアンケートを実施するなど、先の困窮を訴え、改善を迫っています。当面の課題を集約して、当該自治体へ提議し、改善を実現した例も紹介され、力強く思いました。また、東京の複数の区では、介護事業所への補助金、などが実現しています。

＜私の発言：病床削減より介護の拡充が先＞

私は、本誌6月号１面に書いた、主要な医療の改悪である、自・公と維新が提案している11万病床削減案を報告しました。その半分5万6千床が一般病床削減案です。これは、急性期を過ぎた患者の病床で、在宅介護も求められる「回復期」病棟を、厚労省の試算で必要とされた16万床も減らすことになります。すると、多くの病気からの「回復期」で、介護が必要な病人を在宅に放り出すことになります。訪問介護が縮小される中でこのような病床削減は決して許されものではありません。

＜老いも若きも、巨大企業の莫大な利益を介護に投入させよう＞

維新などは介護保険料が高額すぎるとして「高齢者」と若者との分断を図っています。確かに、介護保険料は高すぎ、給付は低すぎ、介護保険は破綻しかかっています。高齢者だけでなく、その家族の若い家族も困るはずです。いまこそ、高齢者と若者が分断されず共に、天文学的に増加している巨大企業の内部保留や超高額所得者への課税を増加させ、それを介護につぎ込むことで連帯して闘わなければならないとの思いを強くしました。

（はやし小児科　林敬次）

第6分科会では全国各分野からの運動報告の交流があった。

最初に新潟柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会のOさんから、分かり易い漫画入りのイラスト満載のビラ数枚の紹介も含めて地域の運動の紹介と質疑があった。

次いで全国各地からの再稼働を止めるための様々な取り組みの報告があった。

関電前プロジェクトからは、2011年の福島原発事故後毎週1回、実に750回に迫る関西電力本店前行動や月2回の関西各地域での街頭行動や反原発交流会を積み重ねてきた等の報告があった。それにとどまらず原発立地自治体の住民運動との連携、街角原爆展の開催や広島長崎の被ばく80周年フォーラムへの参加方針など、地に足の着いた、日本の原発再稼働を止めるための運動をけん引する力と実態を持った報告と感じた。

原発賠償京都原告団を支援する会からは、原発事故を引き起こした東電は津波を予見しえたけれども回避はできなかった、国の賠償責任もないとした大阪高裁裁判の不当性の紹介、最高裁に向けた裁判闘争とともに、政府・東電交渉、国会議員への働きかけ、原発事故被害・避難の実相を広げるための映画「決断」の拡大などが紹介された。

ZENKO北海道からは泊原発再稼働反対の報告があり、14年間稼働できていない泊原発の、活断層の上にあるかないかの論議の中で、「専門家」の右傾化を許さない取り組みの報告があった。北海道では再生可能エネルギーの発電率が最大4割、しかもコントロールが容易でない風力、太陽光でなく発電量が容易のバイオマス発電が中心。これを電力供給の基本として位置付ける世論喚起、要請行動につなげる方針が紹介された。

千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会、川内原発行政訴訟原告からの報告もあった。

続いて分科会のメインとして「最高裁共同行動2025」の成果と今後の戦いと題し、かながわ訴訟原告団長　M氏の報告があった。

M氏は6・16最高裁包囲行動が司法の劣化を包囲する「怒りの刃」として実施され、昨年の1.2倍参加、4倍のカンパ。実行委参加団体の増加、出版、司法関係の市民連合とのシンポ開催などが実施され、国民運動発展の基礎が開かれたと総括した。次いで司法の劣化の中で、市民共闘会議のような全国組織、広範な戦いの結集などが方針化された。

他の報告として印象に残ったのは、「電気を原発電力から切り替えるという戦い方」というグリーンピープルズパワーからの報告。2023年度の原子力割合は8.5%、2040年には20％程度になるとされるが、原子力依存は、運転中断をする必要から、いくら稼働率を上げようとしても稼働率は2050年でも20%にしかならないと報告されたことである。

以上のような報告の中で、私が考えたことは、自分の取り組むことは何かということである。発言する機会はなかったが、小児甲状腺がんを含む福島原発事故後のがんや、多数の疾患と放射線量との関係、その基礎となる放射能の単位であるベクレルやグレー、シーベルトの知識などを医療問題研究会の一員として分かり易く広げることが自分の取り組むことだと考えることができた。

了、山本。

まず初めに山川氏からは以下のように基調提起がありました。元来は北港処分場である夢洲での有毒ガス発生隠蔽、救急体制不備などの安全性軽視や、工事未払い問題など、万博の問題点が噴出していますが、万博・カジノはグローバル資本の利潤追求のためであり、能登半島地震被災者が切り捨てられ、住民福祉切り捨ては必至で、カジノはギャンブル障害など社会問題をもたらすものです。カジノ誘致は全国課題であり、オンラインカジノ解禁および水とさせてはならない。運動を大阪府民をはじめ全国へ広げる。維新府市政を終わらせる。そのために議論しようと提起。

基調に引き続き、オンラインカジノの現状と問題点について梅田が話題提供しました。内容は以下のようなものです。

新型コロナ禍以降、オンラインギャンブル(OLG)、オンラインカジノ(OLC)の相談件数が急増しており、｢ギャンブル依存症を考える会｣に寄せられる相談件数は5年間で11倍となっています。日本の依存症治療のナショナルセンターである久里浜医療センター初診時に主にやっているギャンブルの変遷を見ると、2017年4月から2017年3月まではパチンコ・パチスロ6割、公営OLGおよび非合法OLG合計で14%程度だったのが、22年6月から23年5月までの調査では公営OLGが最多の40%、非合法OLG19%で、オンラインギャンブルというくくりでは50%を超えていました。

OLCに特徴的な問題として、3分の2ほどが始めてから1か月以内というごく短期間で借金を始めています（ほかのギャンブルでは平均7年）。ギャンブル障害（GD）には嘘と借金がつきものですが、OLGではスマホさえあればいつでもどこでも誰でも始められ、闇バイトなどの犯罪にはまりこんでしまう場合もあります。OLCは射幸性（ギャンブル性）簡便性、即時性が顕著で、依存になるまでの時間が早い、借金総額が多い、まとめると｢早い、多い、ヤバい｣のです。OLGはほかのギャンブルに比べて｢うつ｣を併発しやすく、自殺念慮や自殺行動にいたることも稀ではありません。OLGは犯罪行為を誘発するリスクが高く、いわゆる闇バイトに誘導されることも少なくありません。

違法なOLCの規制を強化する｢改正ギャンブル等依存症対策基本法｣が2025年6月18日に成立しましたが、OLCへの誘導を禁じる等としているものの、罰則規定なく実効性が乏しいと考えられます。OLCの規制の対策として、アクセスと支払いのブロッキングという手段はありますが、通信の秘密などの法的な問題の壁があるようです。また、OLCを含むGD対策としては、供給側（OLCなどの運営者）への対策だけでなく（分科会では触れていませんが）需要側（GD予備軍ないしGD当事者）への予防、治療対策も必要で、依存症に関する精神保健医療は啓発や予防、治療の方法の開発や普及と実践を担う役割を負うと考えます。

OLCで事業者が次に展開しようとしているものについては、舞洲での大阪IRの事業者として、ラスベガスなどでカジノを展開するMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスによるMGM大阪が選定されたことに見られるように、スポーツベッティングの大々的な展開を狙っていることが考えられます。また国際カジノ研究所所長の木曽氏は、欧米や一部アジア諸国で、OLCの合法化と厳格な規制が進められ、その一部は公共サービスの充実に寄与していると述べていて、OLCの合法化と規制を進めて、自治体の主要な財源としてカジノ・ギャンブル依存社会となることを狙っているとも考えられます。

議論の中では、精神科分野でのOLGに対する認識について質問がありました。ことしの日本精神神経学会学術総会でGDのシンポジウムがあり、｢ギャンブル依存症を考える会｣と連携医療機関の医師らが登壇しており、精神科領域でも取り組むべき重大な課題に挙げられていることを伝えました。ランドカジノは世界的に斜陽で、今後はOLCを主流にしてさらに市民から効率よく金を巻き上げる狙いがあるのではないかとも伝えています。

各地域での運動からは、万博よりも被災者支援が優先だ、大阪では病院も減らされ道路整備もできていないのに万博後処理に税金をつぎ込ませない、といった報告がありました。OLCの危険性も訴えつつ、｢人を不幸にするカジノという文化を日本でつくるな｣｢住民を幸せにする自治体をつくろう｣と、維新府市政打倒、カジノ中止の決意で締めくくられました。

精神科医　梅田

小児科医としての日常診療で就学への不適応、不登校の相談が増え、特別支援学級、通級、放課後デイサービスなどの処遇のために診断書の作成が求められることが多くなった。なぜ子どもたちは学校へ行きたがらないのだろうか、なぜ学校は画一的な受け入れしかできないのだろうか、なぜ教育への受け入れに医者の意見が必要なのだろうか、と悩んでいる中で出会ったのが本分科会である。今年はZOOM参加であったが3回目となる。

今年の分科会は横浜のフリースペースたんぽぽをメイン会場に、ZENKO相模原会場、エル大阪会場をサテライトに、ZOOMを加え、当事者、教員、保護者など40人の参加があった。

パネラー報告要旨

• 1．不登校経験のたんぽぽＯＢ：　登校できないことに後ろめたさは感じていた。不登校が良いとか悪いとかでなく、その子自身が安心していられる場所、安全基地が必要。
• 2．不登校の子を持つ保護者：不登校児への健康診断は前進をみたが、家庭の経済負担は厳しく、運営施設への経済支援が求められる。行き場がなく追い詰められている親子にとってフリースペースは必要である。
• 3．現職の教員：教員の働き方改革が言われているが、現実は子どもに向き合う余裕がない。いじめや体罰のアンケートの時間、テストがやたら多く、プログラミング、ITC、ネットリテラシーなどの研修に追われている。先生の仕事が溜まっていき人を増やせと言うと、特別支援サポーターや学びサポーターなどスクールサポートスタッフ（SSS）、スクールソーシャルワーカー、授業担当主事、校舎施設維持管理補助員、ITC支援員、中学校では部活指導員など、職場には教員よりも教員免許のない職員の方が多い。何を誰に頼むか解らないし、頼んでも「私の仕事ではない」などの混乱があり、それを調整する仕事がまた増えるという現状である。こんな中、職場での会議が一番削られており、メールでの連絡となり、論議をしつくして納得して頑張れる状況ではなくなった。子どものための話は一切できず、上から言われたことをこなすのが精一杯である。これらは教員を増しさえすれば解決する問題である。
• 4．市民の立場からー元学校関係者：コロナ禍前には優秀と思っていた子でも、コロナ後の不登校が増えたことから、登校している子にとっても今の学校が楽しい場ではなかったと解った。こども真ん中というが、学校では序列化され自己責任とされ、経済・お金が求めるものとなっている。子どものためには、まず教師が解放されねばならず、そのためには、保護者・市民の支えが必要である。
• ５．大阪の保護者：子どもたちにその日の気持ちを「心の天気」として晴、曇、雨、雷をタブレットに入力するよう強制されている。しないと名前を張り出され、掃除などのペナルティがあるという。担任には活用率を上げるよう圧力がかかっている。このような「心の天気」は、子どもの権利条約に反しており、心の天気のデータをみなければ子どもの気持ちが解らないのは教師ではない。

  これらの報告から、学校不適応を示している子どもたちを取り巻く学校環境の現状の一端を知ることができた。

不適応の背景と子どもへの責任転嫁

診察室を訪れる子どもたちの不適応行動は、安全な居場所にならない学校への、その子なりの異議申し立てである。子どもの個性、特性を受け止め、成長発達を育む場としての環境を整えるべきである。不適応の背景を考慮せず、「うつ」「自閉スペクトラム症」「発達障害」などと安易にレッテル貼りすることは、子どもたちに自己責任を負わすことになり解決にならない。

増え続ける「不登校」「発達障害」を生み出す教育現場の病理を明らかにした分科会である。

入江診療所　入江