トランプは、パレスチナ人ジェノサイドというイスラエルの蛮行を止めざるを得なくなり、「20項目」の条件で停戦が実現しました。これは、世界中からのイスラエルのジェノサイドに対する非難と、労働者のストライキを始め集会やデモ、戦争に関わる企業への抗議行動など様々な闘いにより、イギリス・フランス・オーストラリアも加わって国連加盟国の75％がパレスチナ国家を承認、「ヨルダン川西岸における違法な占領を1年以内にやめること」を求める124か国による国連総会決議など、強い圧力を作り出していました。それ等の世界の運動に抗しきれなくなり、イスラエルの戦略を支持していたトランプをして今回の方針を選ばざるを得なくなったと思われます。

もちろん、この停戦は地獄と思われるイスラエルの攻撃に耐え抜き抵抗した、パレスチナを守る闘いが現地にあってこそ実現したものです。ハマスだけではなく、他の政党や労働組合など様々な民主的団体を含めてのパレスチナ国家を守るとの、現地の勇敢な闘いがこの停戦を実現した力であることを忘れてはならなりません。

これらの世界の運動の力の一つに、国際小児科学会の訴えもあります。ガザなどの死者が6万６千人の中で、子どもが２万人を超えるとされていることは、国際小児科学会の即時停戦の訴えが世界で多くの共感を生んでいたものと思われます。

私たちは、ZENKOのパレスチナ連帯、イスラエルのジェノサイド反対の運動を様々なキャンペーン活動や、イスラエルの侵略・虐殺に協力している軍需産業関連などの企業への抗議活動などに、微力ながら協力してきました。

また、本ニュースでもお知らせしたように、日本小児科学会への、ガザで拘束された小児科医お即時解放など人道的・医学的立場からの提言を求めて、昨年より4月に開催された２回の定期総会の場で、パンフレットの配布と発言をしました。イスラエルの虐殺、特に小児への攻撃・病院への攻撃などの実態を紹介、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA・ウンルワ）保健局長の清田明宏医師から託されたガザ停戦に向けたメッセ－ジも読み上げ、全国の小児科医を代表する代議員に訴えてきました。

もちろん今回の停戦協定は、パレスチナにとって、不利なものであり、今後の闘いにより、よりパレスチナにとって有利な条件をつくり、自由で民主的なパレスチナ国家を作ってゆく長期の闘いの大きな一歩だと思われます。

日本政府は「いつ承認するかが問題」などとパレスチナ国家承認していません。今後一層、パレスチナ承認も含め、イスラエルの攻撃をすべて止め飢餓の救済から、イスラエル軍などの完全撤退へ向けての闘いに、医問研としても協力してゆかなければなりません。

現在、ZENKOのこの運動の一つである、アパルトヘイト・フリー・ゾーンのパンフレットなどを診療所などに置いて協力しているところです。（ご協力は、「AFZ運動」で検索）

ZENKOは、11月には、パレスチナ現地でイスラエル軍にジェノサイド攻撃と対峙しながら労働組合として、民主的なパレスチナを作る活動をしているパレスチナ労働者闘争ユニオン委員長モハメド・アローシュさんを現地から迎えた集会を予定しています。ぜひ現地での闘いの声をお聞きください。

※イベントは終了しました。ZENKOの報告記事をお読みください。

Image by hosny salah from Pixabay

アトピー性皮膚炎、難治性喘息、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの名だたる難治性疾患の治療剤として、遺伝子組換え製剤デュピルマブ（dupilumab、製品名デュピクセントDupixent皮下注、サノフィ社、日本では2018年4月販売開始、その後類似製品も多く出ている）が注目されている。デュピルマブは、ヒトインターロイキン-4及びインターロイキン-13受容体の複合体が共有しているIL-4受容体αサブユニットに特異的に結合することにより、IL-4及びIL-13の両シグナル伝達を阻害する遺伝子組換えヒトIgG4モノクローナル抗体である。理化学的知見ではH鎖（γ4鎖）2本及びL鎖（κ鎖）2本で構成される糖タンパク質（分子量：約152,000）で、H鎖233番目のアミノ酸残基がProに置換されている。
IL-4及びIL-13はアトピー性皮膚炎や難治性喘息などの病態において重要な役割を担うType2サイトカインである（デュピクセント添付文書・審査報告書など）。
Type2についてであるが、免疫・炎症反応には大まかに2つのタイプがあり、Type1は細胞内の異物や腫瘍を排除する反応である。一方Type2は、細胞外の異物である寄生虫やアレルゲンを排除し、代謝の恒常性を保ち、組織損傷からの修復を制御している。アトピー性皮膚炎では組織損傷が大きく、その修復のために過剰な炎症が持続している。デュピルマブはIL-4及びIL-13の作用の拮抗剤として作用し過剰に起こっている皮膚の炎症反応を抑制するため、かゆみや発赤などの症状が軽減する（薬のチェック116号、編集委員会名記事、デュピルマブ　難治性のアトピー性皮膚炎に有用、2024.10）。
薬効薬理では、2型炎症モデルにおける炎症抑制作用について、内因性マウスIL-4及びIL-4Rαの外部領域の両方を、相当するヒト配列で置換した遺伝子改変マウスを用いたチリダニアレルゲン誘発性モデルで、デュビルマブは血清中IgE濃度、アレルゲン特異的IgG1濃度を低下させるとともに、肺好酸球浸潤、杯（さかずき）細胞化生並びに肺機能障害を抑制した（添付文書）。

この例会報告のタイトルでデュピルマブの有効性・安全性について、「医療と患者にとってその使用に必要なデータを得る方向がとられていない」と記した。これには、以下に述べるように学会・企業・厚労省およびPMDAのそれぞれの不適切な対処の集積がある。
デュピクセントは、現在から7年も前の2018年4月に、300mgシリンジが販売開始されている。当初からアトピー性皮膚炎の新薬として臨床開発され、「医療用医薬品（1）新有効成分含有医薬品」の区分で申請、審議されている。企業が当初申請した適応症は、「アトピー性皮膚炎（中等症から重症に限る）」であったが、審査の結果「既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎」となった。
この区分にかかわらず、デュピクセントをアトピー性皮膚炎の新有効成分含有新薬として扱う通常の審議経過となっていない。アトピー性皮膚炎の治療には、アトピー性皮膚炎をどのような疾患として捉えるか、その位置づけが関係する。薬のチェック編集委員会は、上記で引用した記事で「アトピー性皮膚炎は、体の内外からの攻撃でできた傷を治す反応としての皮膚炎であり、その治療に用いた薬剤などにより自然治癒力が障害され、しばしば慢性化し難治になっている病態を含む」と述べている。そのため治療のポイントも、皮膚の自然治癒力を削がないことを基本とし、アトピー性皮膚炎（湿疹）の治療にステロイド剤やタクロリムス軟膏、その他免疫抑制剤などを使わない、すでに使っている場合は中止を目標に慎重に減らすことを推奨すると述べ、それでも何らかの要因で自然治癒力が障害されてアトピー性皮膚炎が難治性になっている人がおり、そういう人たちのためにデュピクセントが役立つかを検討するとの立場を述べている。傾聴すべき指摘であると考える。
しかし、そうでなく日本アレルギー学会・皮膚科学会が2021年に作成したアトピー性皮膚炎診療ガイドラインの立場から考えても、デュピクセントの臨床開発の進め方はおかしいと言わざるを得ない。ガイドラインは、アトピー性皮膚炎を、増悪と軽快を繰り返す、掻痒のある湿疹を主病変とする慢性炎症性皮膚疾患と定義している。それなのに治療剤の臨床開発で掻痒に対する効果を重視せず棚上げするのは理解できない。

本剤の審議に関しては、一部変更承認申請などを含め、厚労省医薬局の6回の審査報告書が公表されている。それらを検討して分かったことは、現在の時点で本剤の存在意義を示す確としたデータが乏しいなどが問題となっている事項は、そのほとんどすべてが2018年の最初の審査報告書で論じられており、解決されないまま現在に至っていることである。中でもアトピー性皮膚炎の「抗炎症外用剤」で依存性や害作用が問題になっているにも関わらず、企業（サノフィ社、提携リジェネロン・ジャパン社）は「抗炎症外用剤」などの使用を治療に欠かせない前提として扱い、それらへのデュピクセントの上乗せ効果を試験する臨床開発デザインとするなど、それらに向き合おうと全くしていない。
以下にそのことを示すデュピクセントの直近の添付文書（2025年8月改訂第11版）の文言を引用する。

・効能又は効果に関連する注意
＜アトピー性皮膚炎＞
原則として、本剤投与時にはアトピー性皮膚炎の病変部位の状態に応じて抗炎症外用剤を併用すること。本剤投与時も保湿外用剤を継続使用すること

・重要な基本的注意
＜アトピー性皮膚炎＞
本剤が疾病を完治させる薬剤でなく、本剤投与中も保湿外用剤等を併用する必要があることを患者に対して説明し、患者が理解したことを確認した上で投与すること

企業を監督する厚労省・PMDAがその機能を果たしていないことを如実に示す例として、2018年の審査報告書（48ページ）は当局の見解を次のように述べている。
「臨床試験において、抗炎症外用薬の併用の有無にかかわらず本剤の有効性が示され、重大な安全性の懸念も認められていないものの、本邦において保湿外用薬及び抗炎症外用薬の併用がアトピー性皮膚炎の標準療法として実施されていることを踏まえ、本剤は、TCS（ステロイド外用薬）等の抗炎症外用薬による適切な治療を一定期間行っても効果が不十分なアトピー性皮膚炎患者に対して、保湿外用薬を継続的に使用するとともに、原則として抗炎症外用薬とも併用するものである」

デュビルマブは、国際共同第3相単独療法試験（成人）として、アトピー性皮膚炎患者でのプラセボを用いたRCTが行われている。日本の分類でストロングクラス以上に相当するステロイド外用薬で効果不十分な、又は安全性上の理由等からステロイド外用薬が推奨されない、18歳以上の中等症から重症の患者671例（日本人患者106例を含む）を対象に、本剤300mgを2週に1回（Q2W）、又は毎週1回（QW）、もしくはプラセボを16週間投与した。本剤群では投与1日目に初回用量として本剤600mgの投与を行った。主要有効性評価項目とした投与後16週時点のIGA（医師による全般評価）≦1達成率及びEASI-75達成率（湿疹範囲及び重症度がベースラインから75%以上改善した患者の割合）において、本剤群はプラセボ群に比べ統計的に有意な（P<0.0001）改善効果を示した。本剤Q2W群での害作用は28.8%（66/229例）に、プラセボ群に18.0%（40/222例）に認められ、主な害作用は本剤Q2W群に注射部位反応7.4%、アトピー性皮膚炎3.5%、頭痛3.1%であった（添付文書）。

デュピクセントは遺伝子組換え製剤でモノクローナル抗体製剤であり、薬価基準を基にした計算で1か月10数万円にもなる高価な品である。しかしデュピルマブが分野などを限定しないすべての医薬品の売り上げのベストテンにはいるほど多用されている状況がある。またデュピルマブの関連論文はサノフィ社が全面的に参画し、論文の編集に携わるライターもサノフィ社が資金負担していることが明らかにされている。
PubMed検索を手掛かりに、また検索語はplacebo controlled studyに注目してアトピー性皮膚炎の関係論文について調べた結果は、デュピクセントの類似製品はその臨床開発の仕方などを踏襲しており、それを超えるものはほぼ存在しないとみられる状況にあるようだ。なお、PubMedに関しては、トランプ大統領が米国連邦公務員職員の大幅削減を行うという非常事態があり、今回は通常行っている方法でPubMed収載文献を扱ったが、今後は支障がでる可能性があるとの重大なお知らせがなされている。

薬剤師・公衆衛生大学院修士（MPH）寺岡

＜超過死亡の原因は解明されていない＞

他方で、この「記事」の「検証記事」では、「専門家」宮坂昌之大阪大招へい教授により、「ワクチン接種と超過死亡がよく重なったのは、7回の定期接種のうち1回のみでした。“超過死亡説”が本当なら、接種のたびに超過死亡が起きたはずです。したがって超過死亡はワクチンではなく、新型コロナ感染症によって起きた、と考えるべきでしょう」と説明されています。宮坂氏はどのようなデータを根拠に、この理解困難な主張をしたのかわかりませんが、５０万人とコロナ感染による死亡数（昨年８月までで約13万人）とはかけ離れています。また宮坂氏は「たまたま突然死と重なってしまったケースが多いと考えるのが自然です」としていますが、従来から生じていた頻度の「突然死」とワクチンが単に重なっただけなら「超過死亡」は生じるはずがありません。きっと「専門家」もまともな説明ができないのでしょう。

多大な犠牲と費用を払って取り組まれたコロナ対策にもかかわらず、多数の超過死亡があれば、その原因を科学的に明らかにすることが政府や専門家の責務ですが、納得できる説明がされていません。

＜超過死亡の正確な分析が必要＞

そして、まずはどれほどの超過死亡が発生したかを科学的に分析することが求められています。コロナが流行した時期についての、超過死亡の分析は、色々されているようですが、私はドイツの生物統計学者ハーゲン・シャアブ（HS）氏と論文を発表したことは既にお伝えしました。

コロナワクチンに批判的な内容だけに、HS氏は掲載医学雑誌に苦労しました。福島原発の人体被害の報告以上に雑誌の発表が妨害されている可能性を疑います。事実、儀保美紀氏らのコロナワクチンとガン増加との関連を示した論文は一度掲載されましたが、不当な撤回がされています。

ここでは、改めてHS氏と私の論文内容を簡単に説明します。また、その論文に対するKorblein氏の批判に対する回答した論文を、初めて紹介します。

＜2022年までの超過死亡論文内容紹介＞

再度になりますが、下図で紹介します。縦軸は、千人当たりの死亡率、横軸は年度です。基準となる死亡率の推移は、左下から右上にかけての直線です。2011年から13年までの黒丸は東日本大震災の影響による死亡率の増加を示しています。

コロナに関しては、右上に移行して2020年に大きく死亡率が低下し、2021年に少し超過死亡が現れています。2022年に大きく増加、この年だけでも122,158(95% 信頼区間98,438 から 145,5049)人の超過死亡でした。2023年には千人当たり死亡率が12.4人で、2024年は同12.7人でした。上図の2022年の超過死亡は、12万人をこえていますので、2023年と2024年を合わせた超過死亡は10万人以上だと考えられます。とすると、2022年から24年の超過死亡は20万人を超えると思われます。（正確な数字は現在シェアプ氏が検討中です。）

＜ドイツでの超過死亡の詳しい分析＞

この論文に対し、ドイツのKoerblein氏が批判のレターをくれました。以下は、彼への反論の中でドイツの0歳から30歳までの超過死亡の分析と、70から75歳の分析を報告していますので見てゆきます。

下図は、0～30歳層の男女別の死亡率データです。実線は、ポアソン回帰モデルを示しています。上が男、下が女です。年々死亡率は低下しています。2020年3月22日ごろの縦の点線（新型コロナウイルス感染症のロックダウン開始日）からは、死亡率が急に低下して、しばらく横ばいです。この急な低下は、交通事故の減少による可能性が高いようです。

しかし、新型コロナウイルス感染症の集団ワクチン接種が開始された、同年12月ごろ死亡率は上昇し始め、23年に2019年以前の水準に戻っています。若者の同ワクチン接種は遅れましたので、死亡率は徐々に増加したように思われます。

次の図は、70－75歳の死亡率の推移です。この年齢では、2020年の低下なしに、2021年に急激に増加し、そのまま増加し続けています。

以上の２つの図の、コロナ流行時の死亡率の推移を比較すると、コロナワクチン接種の優先権が認められていた高齢者では、死亡率は突然かつ急激に増加しましたが、若者ではワクチン接種効果がゆっくりと増加したことを反映した死亡率の推移であり、コロナワクチン接種との関連性を示唆しています。

上図の回帰モデルによると、「2023年までの観測値と予測値の合計の差（超過死亡）は約37,000（95%信頼区間は23,000から51,000）人です。これは、2020年から2022年にかけてのドイツ全体の超過死亡数133,000人のうち、最大約3分の1が、70～75歳層における集団ワクチン接種による超過死亡のみによるものであり、ワクチン接種が行われなかった場合の2020年の超過死亡によるものではないことを意味します。」（論文本文）

このように、年齢別の死亡率の推移と、コロナワクチン接種との関連を見ると、元の論文より、一層コロナワクチンと超過死亡の関連も明らかになることを示唆した報告でした。

今後、日本での超過死亡の詳しい分析が課題となっています。

（はやし小児科　林敬次）

＜文献＞
Med Clin Sci. (2023) Vol 5 Issue 2:1-7

https://doi.org/10.33425/2690-5191.1084

実は話題提供の依頼段階で、事前に案内された交流企画のテーマではギャンブル障害当事者が排除を感じるおそれを含んだ表現だったので、運営者に疑念を伝えましたが、配慮が不十分なことは認められつつも排除の意図はないということで、話題提供を引き受けました。

交流の広場では、まず初めに多数の被害相談が｢ギャンブル依存症を考える会｣に寄せられているオンラインギャンブルに関する報道の録画上映がありました。

次いで｢ギャンブル障害とカジノをめぐる最近の情勢について｣と題して梅田が話題提供。これまでの医問研例会や医問研ニュース、山川会などで報告したまとめに加えて、最近のオンラインカジノに関する報道やギャンブル障害の病態、オンラインギャンブルの特性などにも触れました。

コロナ禍以降、オンラインギャンブル（オンラインカジノ含む）が急増しています。公営ギャンブル(中央競馬、地方競馬、競輪、オートレース、ボートレース)のオンライン購入の割合は2023年にはおよそ80-90%に急増しています。また、ギャンブルの種目では、コロナ禍前の2017年4月から2019年3月までの調査では、パチンコ・パチスロが6割超、公営オンラインギャンブルおよび非合法オンラインギャンブルの割合は、合計でも14%程度だったのが、パンデミック後の22年6月から24年5月までの調査では、公営オンラインギャンブルが最多の40%、非合法オンラインギャンブルも19%で、オンラインというくくりでは50%超えています。ギャンブル依存症(障害)の若年化も進行しています。大学生でギャンブル依存症になると、中退するのが3割で、そこから派遣社員や非正規雇用まっしぐらです。社会的経験を積まないまま依存症になるので、スキルもないし、賃金も低い仕事にしかつけず、再起が難しい。犯罪や自殺にも繋がりやすく、何千万という額を横領することもあって、会社や家族にも迷惑をかける。スマホ一台でギャンブルができるため、切り離しにくい問題があることも述べました。特徴的な事例として、10代前半の子どもがオンラインカジノを繰り返していた報道を紹介しました。（小6から賭博…オンラインカジノで賭博繰り返した中1男子生徒（13）を児相に通告「親の財布から…」警視庁 FNNプライムオンライン2025年10月8日 水曜 午後5:26配信。すでに削除）

ちなみにカジノとは、施設(やサイト)の来訪者であるゲスト、プレイヤーに対して「カードやダイス等を用いたゲーム」による賭けを提供し、その賭けに投じられた金額の一部を収益とすることで運営を行っているもの、という一つの定義があります。また、ギャンブルとは、確率（偶然）によって現金の増減を伴う賭け事全般、簡単にいうと、｢金をかけて金を得ようとすること｣です。

また、ギャンブル障害では物質使用障害(薬物依存症)者と同じように、ギャンブルによる刺激なしには報酬系が満足しなくなる一方で、理性や判断をつかさどる前頭前野の機能低下があるという脳内変化が起こってギャンブルに関するコントロールを喪失しており、当事者の自業自得でもなく治療対象であることを確認しました。(次の図でイメージ化)

オンラインカジノは特に射幸性（ギャンブル性）や簡便性、即時性は強烈です。借金開始がオンラインカジノでは段違いに早く、これまでのギャンブルではギャンブル開始から借金開始まで7年ほどかかっていたのに、実に63.4%の人がオンラインカジノを始めて1カ月以内に借金を始めているという報告もあります。オンラインカジノは｢依存になるまでの時間が早い｣｢ほかのギャンブルと比べて借金額が多い｣｢犯罪などのヤバい状況に巻き込まれるリスクが高い｣、端的にいうと｢早い、多い、ヤバい｣という3拍子のリスク特性があることも述べました。

オンラインカジノが急増している状況や背景をまとめた図解を以下に示します。

オンラインカジノに対する対策としては、「通信の秘密」とのバランスに配慮しながらも、国民保護の観点から法的規制も必要だが、日本の（ギャンブルに限らず）依存症対策が総じて供給側に対する対策に偏重しているのが現状で、ギャンブル障害をもつ当事者や予備群への予防や治療といった需要側への対策の拡充も必要なことも述べました。

ギャンブル障害の予防・治療についての概要にも触れました。社会資源を以下に示します。

家族の相談　【保健所、精神保健福祉センター、医療機関（一部）】

本人の相談　【保健所、精神保健福祉センター】

依存症の診療　【医療機関】

認知行動療法　【医療機関、精神保健福祉センター】

自助グループへの参加　【GA(gamblers anonymous)】

回復施設の利用　【グレイス・ロード】

行政・医療機関との連携・交渉、当事者・家族支援【ギャンブル依存症問題を考える会、家族会】

なお、すべての嗜癖行動に不快な感情や体験の自己治療の側面があることを理解して、良好な治療関係を維持しつつ、動機づけの介入を行うことが良識的だと理解すること、完全な禁断をめざすより嗜癖に伴う害を少しでも抑制するハームリダクションを模索することが重要です。

カジノに反対すべき理由もまとめました。日本はすでにギャンブル大国ですが、カジノだけがだめで、パチンコなどほかのギャンブルならたしなむ範囲でやるならいい、ということはないが、それでもカジノに反対するのはなぜか？

ランドカジノは合法化されてオンラインカジノへの敷居も下がるうえに、オンラインカジノはスマホ一つで24時間アクセスができ、大量のギャンブル障害の当事者を生じうること、ギャンブル欲求とギャンブル施設・サイトへのアクセス、お金へのアクセスの3条件の一つでも欠けるとギャンブル行為は起こらないことから、オンラインカジノにもランドカジノにも反対する必要があることを述べました。

大阪関西万博成功のキャンペーンもある中で、万博は失敗であること、次に狙うカジノ追加選定阻止の運動を全国化したいことが夢洲カジノを止める府民の会の山川氏からまとめとして提起がありました。

まつり全体では、最後に”Free Palestine!”を会場全体で合唱して、ガザ虐殺をとめる、カジノをとめるという意思を一つにできたと思います。

精神科医　梅田

イ・ワクチンの使用量は、この10年では、2020年の6548万回分をピークに下がり続け、昨年は4581万回分。注射ですと1回3千円程度ですから、1600億円程度でしょうか。莫大なビジネスです。昨年10月号で批判的に検討した生ワクチンは1回で8千円と高価です。

今回は、これまで触れていなかった、米国のイ・ワクチン接種に関する、イギリス医師会雑誌BMJの副編集長Peter Doshi（以下:PD氏）の書いた興味深い論文を紹介します。

少し前のものですが、彼のイ・ワクチン批判は、私たちがしてきた批判とは違った視点でも語られています。BMJという権威のある医学雑誌だけに、風当たりも強いはずにもかかわらず、イ・ワクチンへの明確な批判をしています。

また、この論説は、タミフルやリレンザは、死亡や入院を減らさないことが、企業から提出を勝ち取った元データにより証明され、その記事がニューヨークタイムズ紙にも載った2013年に書かれたものです。インフルエンザが怖いというキャンペーン自体に対する批判的視点が社会に浸透した時のことですので、そのことを前提とした論述になっています。

＜米国の接種義務化の根拠は質が低い＞

まず、米国でも、インフルエンザワクチン接種の義務化政策が強化されてきましたが、この基礎となる研究を調べると、「当局者の根底にある研究はその質が低く、当局者の主張を実証していないことが判る。このワクチンは、主張されているよりも有益性が低く、安全性が低い可能性があり、インフルエンザの脅威は誇張されているように見えます。」としています。

＜当初のターゲットは高齢者＞

「米国でもインフルエンザによる死亡のほとんどは高齢者で、1984年の予防接種実施諮問委員会は高齢者に焦点をあて、その後20年間、・・・、主に重篤な死亡やリスクが最も高い人々に対するワクチン接種を目的としてきたが、・・」今日、勧告はそれには目をつむっています。

＜観察研究の「効果」を大きく水増し＞

しかし、CDCは「成人向けのワクチンは、重篤な病気や死亡さえも防ぐことができます。」とし、その証拠に２つの後ろ向き観察研究を示しています。」CDCは「多くの研究で、イ・ワクチンがインフルエンザ流行時に高齢者の肺炎、入院、死亡のリスクを軽減することが確認されています。」としています。しかも「あらゆる原因による死亡を防ぐことで27%から30%減少、つまり、インフルエンザだけでなく、あらゆる原因で死亡するリスクを30％減少すると計算します。PD氏は「少なくとも2005年以降、CDC以外の研究者は、インフルエンザが冬季の全死亡の約５％しか引き起こさないと推定されているのに、イ・ワクチンが全死因の50%を防げる可能性は一見不可能に見える。」と批判します。

＜信頼できない観察研究＞

これらCDCの主張の根拠は、観察研究で、これは、「健康な人が、そうでない人よりワクチン接種を受ける可能性が高い傾向の違いを適切に制御していないと異議を唱てきました。」（PD氏）

観察研究が信頼できないならイ・ワクチンが高齢者の死亡を減らすという証拠は、理論上RCTが何らかの光をともすかも知れません。

＜高齢者のRCTはたった1件のみ＞

しかし、高齢者を対象としたランダム化比較試験RCTは一件だけです。これは高齢者の死亡率や合併症を検出する力はありませんでした。しかし、高齢者への効果を科学的に示すことに当局は関心を示さず、米国国立アレルギー感染研ファウチ所長（当時）は、高齢者を対象としたイ・ワクチンのプラセボを対照とした研究を行うことは「非倫理的」だとして、（イ・ワクチンに効果がないことを隠すために）RCTの実施を止めさせていました。

＜安全性も大変疑わしい＞

安全性の問題の典型的な例は、前述のファウチが2009年のH1N1インフルエンザ予防接種の安全性を強調し、「ワクチンに関連する深刻な出来事を見ることは、非常に、非常に、非常にまれです。」と強調した。しかし、これはオーストラリアで、110人に一人が熱性けいれんを起こし、スウェーデンとフィンランドでワクチンと関連し青年の「ナルコレプシー」が急増（55000人に一人）し、接種は中止されました。

CDCの方針を頼りにワクチンの効果を主張する日本の「専門家」たちは、この論評を読んで反省すべきです。

＜PD論文　https://www.bmj.com/content/346/bmj.f3037＞

（はやし小児科医　林敬次）