昨年5月「Urology」(泌尿器科学ジャーナル)に掲載された「福島原発事故後の停留精巣の全国的増加」(以下、論文A)および、プレス・リリースの前日「Journal of the American Heart Association(アメリカ心臓協会誌)」に掲載された「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」(以下、論文B)と題する論文です。心臓病学と泌尿器科学において影響力の大きい専門誌に掲載され得たことは、福島原発事故による人体への障害性を世界的な議論にする上で注目すべき事柄です。

論文Aの「プレスリリース」では、「停留精巣は出生前に診断することができず、それを理由とする中絶は発生しません」また「頻度の高い先天性奇形の一つであり、一回の手術治療で根治しうるため、その手術件数は先天性疾患に対する原発事故の影響を評価するのに望ましい性質を備えています」「35県94病院における2010-2015年度の手術退院件数データを用いて解析を行なったところ、全年齢層における停留精巣の手術件数は、震災後に13.5%(95%信頼区間：4.7%-23.0%)有意に増加していました」と報告されています。

＜生殖腺の精巣(睾丸とも呼ぶ)は胎児の腹腔内に発生しますが、成長とともにソケイ部(脚の付け根部分)を通り出生時には陰嚢の中に降りています。「停留精巣」は陰嚢の中に精巣が降りていない状態ですが、そのままでは精子の形成が損なわれるため、生後6ヶ月頃までの自然下降のない場合には1歳頃までに手術を施行します。＞

論文Bはネット上に公開されています。
研究に至った経過を要約して紹介します。

・チェルノブイリ原発事故後に先天性心疾患(以下、CHDs：Congenital Heart Diseases)の増加を報告した論文はありますが、研究の方法論的な詳細が欠けているという理由で積極的には容認されていません。
・2011年の大惨事以後の日本の状況ですが、福島県が始めた福島健康管理調査は妊娠・出産に関しては、日本の他の地域での最近の一般標準と比べても変化はないと報告していました。
・しかし大惨事による影響について、近隣県を含む全国的な傾向は調査されず、また避難者も充分には調査されていないため、県による調査はインパクトを軽く評価した可能性があります。
・その上、論文Aが示す調査結果が明らかとなったため、著者らは「CHDsにも同じような傾向があるのではないか？」と考えて、日本胸部外科学会が集計しているデータに注目しました。
・日本胸部外科学会は2011年の大惨事以前から日本でのCHDのほぼ全ての疾患種類別手術件数を登録していました。この登録方法によって、大惨事とCHDの型(種類)との関連を調べることが出来ました。
・心臓発生の早期に、不完全さを生じるとCHDsは複雑で重篤なものとなり困難な手術治療が必要となる傾向があります。したがって著者らは、CHDsを複雑性と非複雑性に分けて手術件数の変化を調査しました。

「プレスリリース」では、「解析の結果、乳児(1歳未満児)に対する複雑心奇形の手術件数は、原発事故後におよそ14.2%(95%信頼区間：9.3%-19.4%)の有意な増加が認められ、調査終了時の2014年まで高い水準が維持されていました」との報告です。

著者らは調査の限界として、次の3点を挙げています。①有意な増加は疾患の発生率でなく、手術件数にて評価されていること(複雑なCHDsはしばしば生後1年以内に多種多様な手術を要するので、手術件数の増加がCHDs発生率の増加より高くなる)②著者らが解析したデータには、地域情報(手術が行われた所)と個々人の被ばくレベルについての資料が欠けていること③胸部外科学会のデータは年に一度の集計なので、手術件数が増加し始めた時点を特定出来なかったこと。

「しかし、(CHDsの)発生率のある程度、有意な増加は依然として考えられ得る」と著者らは「結論」で控えめに述べていますが、その限界性にも関わらず、原発事故後に重症心奇形が増加していることは明らかで、その原因は原発事故以外は考えにくく、論文Aとともに、放射線が原因の形成異常の増加を示しており、流産や周産期死亡の増加を支持するデータです。　　

小児科医　伊集院

先月号では、「Evidence Live」での議論から明らかにされた、現状のエビデンス（調査・研究証拠）が有する問題点を紹介しました。続いて、その問題にいかに対処していくかが「より信頼できるエビデンスを開発する：EBM宣言」と題して述べられていますので紹介します。

「信頼に値するエビデンスを発展させるのに必要なステップ（box 2）はセミナー、円卓討論、オンライン協議および直接のフィードバックを含む、ステークホルダー（利害関係者）との一連の活動を通じて洗練されたものになってきました。
問題の針路を変えるには時間、財源そして努力が必要です。EBMコミュニティはこの事に対して責任を取るべきです。しかしながら、それは巨大なプロジェクトで、世界中の、本質的には異なるグループによって現在リードされているし、これからもリードされるでしょう。
私達は、変革を届けるための最も有効な手段と戦略に注目するよう望みます。そのために、より良質のエビデンスを使ってヘルスケアを改善するために私達は皆、共に仕事をすることが出来ます。
宣言文書とその優位性は生きているドキュメントであり、より良いヘルスケアのために信頼できるエビデンスを援助するべく、ずっと進化するでしょう。
もしあなたが、言いたいことがあって議論に参加したければ、
http://evidencelive.org/manifesto/ を訪れて下さい。」

Box 2: より良い健康のためのEBM宣言

• 研究の上での、患者、保健専門家そして政策立案者の役割を拡げる
• 存在するエビデンスの系統的な使用を増やす
• 研究に基づくエビデンスを適切で再現可能、そして最終利用者が得やすいようにする
• 疑問の余地のある研究慣習、バイアスそして利益相反を減らす
• 薬剤と医療機器に対する規制がしっかりとしたもので、透明性を有し、独立したものであることを保証する
• より良く利用できる臨床ガイドラインを作成する
• リアルワールドデータのより良い利用を通じて、新しいものの導入、質の向上そして安全性を支える
• 情報提供をうけた選択をするために、証拠に基づくヘルスケアにおいて、専門家、政策立案者および一般市民を教育する
• 証拠に基づく医療（EBM）での次世代のリーダーを勇気づける

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この「EBM manifesto（宣言）」は今年6月オックスフォード大学で開催されたEvidence Liveの開始時、筆頭著者のCarl Heneghan氏より公表されました。
ブログ「私がEvidence Live 2017から学んだこと：EBMのなかに『E』をfix（定着）させること」では、会議への参加者がそれぞれの調査・研究でもって、このmanifestoの作成に関わっていることがうかがわれました。医問研の例会で、「統計でウソをつく法を見破る」に続いて「臨床薬理論文を批判的に読む」と題する寺岡章雄氏の報告を受けて「エビデンス」の問題点を学んで来ているので、この論説の重要さを感じ取れたのかな？思っています。

伊集院

著者達は「Evidence Live」と称する”より良いヘルスケアのためのエビデンスを開発、普及、実行する”ための会議を毎年開催してきました。「この仕事や他の企画を通じて我々は、臨床実践の基礎研究から実施までに及ぶエビデンス生態系の広範囲にわたる本質的な問題を知るが、またその進歩と解決法をも知る」と序段に述べています。

現状のエビデンスの「本質的問題」について、著者達は「なぜ我々はエビデンスを信頼できないか？」との見出しを付けて述べています。

『公表されている殆どの研究は少なくとも、ある程度は人を誤らせるもので、研究所見を実際に履行したり理解するのを損なう。実践への理解の欠如は、以下に述べることによって一層悪くなっている・・・商業上と学術上の既得権が十分、管理されていない；研究日程でのバイアス（しばしば、研究課題と成果のなかに患者の全体像を考慮していないことによる）；透明性と独立した綿密な調査が無いためプロトコールをフォローしたり、早くに中止できなかった拙いデザインの治験；代理著者；出版や報道でのバイアス；そして過大解釈や誤用されたり、訂正されない誤りを含んだり、見破られなかった詐欺を隠している結果など。

拙いエビデンスは拙い臨床決定をもたらす。臨床家が公表されたエビデンスを判断し、いかに行動すべきかをアドバイスするために多くの組織が出現してきた。これらはまた、信頼に足りないガイドラインの作成、規制上の失敗、有害薬の回収遅れのような問題に包囲されている。集合的にはこれらの失敗は、治療費の拡大、医療過剰（医療化、過剰診断、過剰治療など、関連する概念を含む）、そして避けられる損害などの一因となっている』と批判しています。

次の「Box1」は、EBMの発展に対立している例を具体的に示したものです。

Box 1：「現状のエビデンスでの問題点」
（各項目には参照文献が付記されています）

• 画期的なレビュー（再検討）では、全てのトライアル（治験）のうち半分は公表されず、negative trialの結果に比べてpositive trialが2倍は公表されるようであると示唆していた
• 薬の治験費用は、10年間に5倍になり、新薬の開発を妨げている
• 現在、研究費の85%はムダになっている
• 系統的なレビュー研究では、92のコクランレビューのうち86%は主たるharm outcome（有害な予後）を含まなかった
• 39の研究を対象とする系統的なレビューでは、共有されるべき臨床決定戦略を評価するしっかりした研究がなかった
• 2009年から2014年、製薬会社は犯罪行為や民法違反により総額130億ドルの罰金を課された・・・このような問題の再発防止のための組織的変革は起きなかった
• 診療ガイドラインの著者とスポンサーとの利益相反を禁止あるいは制限するよう繰り返しの要望に拘らず問題は残っている
• 科学者の34%は疑問の余地のある研究慣習を報告している、その中には、統計的有意差を求めてのデータの掘り起し（mining）、予後の選択的報告、予後の取り換え、出版バイアス、プロトコールの逸脱そして利益相反の隠匿を含んでいる
• BMJの著者と査読者9036人に対する2012年の調査では、回答した2782人（31%）の中の13%が、英国の科学者や医師が公表目的に研究データを不適当に調整、変更や偽造したことを証言したり直接知っていた
• 630文献の著者のうち8%は、著者自身についての申立て（authorship statement）に嘘をついたことを認めた

次回は「EBM宣言」の紹介です。

伊集院

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しかし、主にグローバル製薬企業の利益至上戦略がEBMを邪魔として、巨大な力を注いでEBMを歪めようとしています。それとの闘いなしに、EBMの推進は望めないことが明白になってきました。その、具体的な歪曲の例を分析し、それとの闘いの方針を出しているのが、ここに紹介したBMJ論文の意義です。今回の紹介論文は、この脈絡で読んでいただくものです。医問研は、多少ともこれらの闘いの一環を担ってきましたので、これらの論文を参考として、今後ともその努力を続けてゆきます。同時に、それはEBMに対する疑問や様々な意見との、科学的な討議をしてゆくことだと、今回のシンポは教えてくれたと思います。（はやし小児科　林）

この論文はドイツの雑誌Strahlentelexに掲載された、12週以後の死産と生後1年未満の死亡と、Medicineに掲載された周産期死亡が、福島原発事故後に増加していることを2015年末までの最新のデータを使い証明した論文です。 医問研の森、林が周産期死亡論文の一部を担当したことなどで著者として名前が掲載されています。 医問研ニュース読者でもあるドイツ在住の桂木忍氏が大変分かり易い日本語に訳してくれています。ぜひ一読していただきたい論文です。 （私たちのホームページに掲載することなどを快く許可していただいた雑誌Strahlentelexと桂木氏に深謝いたします）

「日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」全文PDF（2017/3/6最終校正後の文章に変更します）

————– 2017/3/6記

医問研が掲載稿のバージョンを間違っておりましたので、お詫びし、訂正された最終稿に入れ替えましたので、ご了承ください。

図7の説明で

• 誤「1標準誤差」　→　正「2標準誤差」
• 誤「左」　→　「右」
• 「高度汚染県」に「岩手県」が抜けていました。

1990年代に、原子力施設労働者での発がんリスクに関する国際的な調査研究がUSA・UK（イギリス）・フランスの3ヶ国で共通のプロトコール（調査方式）を用いて実施されましたが、この研究はその後15ヶ国を含むまでに拡大しました（Cardisらの報告:2005年）。
15ヶ国調査に含まれる、初めの頃の核労働者についての情報はかなりの大部分が上記3ヶ国の労働者集団から得られていました。

最近、調査更新されていた3ヶ国の集団がプールされ、国際原子力施設労働者調査　（INWORKS : International Nuclear WORKers Study ）として、がん死亡率の疫学的分析が行われました。
この集団は核労働者については世界最大、また最も昔からの集団で、そして最も情報量の多いグループです。フォローアップ最終時点までに66,632人（22%）の死亡が確認され、17,957人は固形がんによる死亡でした。

フォローアップ期間の中央値（この値の上下で調査対象集団人数が同数）は26年、雇用期間の中央値は12年、フォローアップ終了時の到達年齢の中央値は58歳、集団の87%が男性で、集団の全累積被ばく線量の97%は男性の被ばくによるものでした。

対象集団各人が働いている間に受けた結腸(注)での累積被ばく線量の最大値は1331.7mGy（≒mSv）でしたが、平均値は20.9mGy、集団の90%は53mGyまでの被ばく線量で、中央値は4.1mGyですから、集団での累積被ばく線量の分布は、100mSv以下と言われる「低線量」でもかなり低値の方へ強く偏ったものとなります。

（注）国際放射線防護委員会（ICRP）が勧告の主要な根拠としている、日本の原爆被爆生存者を対象とする「寿命調査（LSS：Life Span Study）」での固形がん分析も結腸線量を用いています。

この分布を考えても、福島原発事故による放射能汚染地域で「復興加速」と称して施行されている、子ども・妊婦を含む一般人を対象としての「避難指示解除」の上限線量（一年あたり20mSv）は異常に高いレベルの被ばくを強いていると言えます。

職場での被ばく終了後10年経った時点での、白血病を除く全がんによる死亡率は累積線量と共に増加し、1000mGy（＝1Gy）あたり1.48倍の増加でした。
全固形がんによる死亡率も累積線量に伴い増加し、3ヶ国それぞれで1Gyあたり1.47倍の増加でした。
なお、喫煙やアスベストの発がん作用と関係のある肺がんと胸膜がんによる死亡を除いても、同じ結果でした。

1945年に被ばくした生存者を1950年から1997年まで追跡して、固形がんと非がん疾患の死亡率を報告したLSS第13報（2003年）では、被ばく時30歳の男性70歳での固形がん死亡率は1Svあたり1.37倍でしたから、この論文の発がんリスクはLSSより高い値になっています。

2007年ICRPは、LSSから得られた放射線発がんリスクを、低線量被ばくでは1/2にするように勧告しています。

しかし、この論文の著者らは「この調査が付け加えたこと」として以下のように述べています。

「高線量被ばくは本質的に、低線量被ばくより危険であるというbelief（信念・信仰）に反して、核労働者での被ばく線量当たりの発がんリスクは、日本人の原爆生存者での研究から得られた評価と同様のものであった。」

小児科医　伊集院

私たちは、｢新型｣をも含めてインフルエンザにはタミフルは無効かつ危険であることを訴え続けてきました。集会では、同学会の提言に科学的検証を加え、 日本感染症学会にはタミフルなどの抗インフルエンザ剤使用を柱とする提言を撤回することを求めます。多くの方の参加を呼びかけます。

主催：医療問題研究会、共催：NPO医薬ビジランスセンター

現在インフルエンザシーズンですが、昨年の｢新型｣インフルエンザ騒動は非常に奇異なものでした。
学校の一斉休校、集会やイベントの中止、感染者が誹謗中傷の的になる、咳払いやマスク未着用では
白眼視される。水際対策にこだわり空港での厳重な検疫など、バイオテロでも発生したかのような
仰々しい対応が繰り広げられ、致死性の高い恐怖の感染症という誤ったイメージが刷り込まれ、隔
離・停留措置という人権侵害が感染拡大防止名目で正当化されました。
｢新型｣インフルエンザは強毒性でもなく、政府のとった措置は誤りであったわけですが、国内発生
確認前の5 月7 日時点で舛添厚労相(当時)は｢危機管理は過剰なぐらいやってもいい｣と述べており、
｢新型｣騒動を利用して政府が危機管理、国民統制の壮大な実験を目論んだのではないかと疑われます。
関西経済の損失1312 億円(関経連試算)とも言われますが、誹謗中傷された感染者や検疫措置で行動制
限された人々は謝罪を受けたのでしょうか？発熱相談、発熱外来はパンクして、通常の診療が阻害さ
れました。突然死の危険のあるタミフルが事実上小児にも容認され、｢新型｣ワクチン待望の世論が誘
導されました。
今回の講座では、｢新型｣騒動をめぐる経過、医療や公衆衛生の現場が強いられた状況を冷静に振り
返り、危機管理や国民統制への流れを批判し、また、いかに根拠のない検疫体制やインフルエンザ対
策が行われているか、そしていかに製薬企業や癒着している医療行政が医療をゆがめているかを検証
したいと思います。

反貧困・公的保障の会ホームページ：
http://hanhinkon.exblog.jp/

みるめ君による報告記事：
http://union-milme.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/2009-6029.html

2009.6 I

Y

(H)

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ワクチン群(%)　　偽薬群(%)
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試験A
発熱を伴う気道感染の率　　　　　　　　　　　　23　　　　　　 25
インフルエンザウイルス培養陽性率　　　　　 5.5　　　　　 15.9
試験B
インフルエンザ様症状　　　　　　　　　　　　　14.5　　　　　 15.9
インフルエンザウイルス培養陽性率　　　　　 7.5　　　　　 24.9
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試験A：対象者 6-24ヶ月児 411人，RCT. (Hoberman A et al. JAMA 2003;209:1608-1616. 注；この数字は本文にこっそり書かれています。)
試験B：対象者 1-65才, RCT. (Edwards KM et al. JID 1994;169:68-76.)