“ Is young people’s mental health worse than in the past? ” ( 若い人たちの精神衛生は過去のそれより悪くなっているか ? ) 　　: BMJ 2026; 393: s410

この電子版文献はオープンフリーアクセスの文献ではない ( BMJ誌のウエブサイトで購入 ) ので、問題意識が重なる次のオープンフリーアクセスの文献も勉強会で参考にとりあげ参加者に案内しました。PMC  ( PubMed Central ) の オープンフリーアクセスの文献 です。

The youth mental health crisis : analysis and solutions ( 若い人たちの精神衛生危機 : 分析と解決策 )

https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC11790661

1.　BMJ誌電子版文献

通信著者 ( 2名が共同 )：グローンマン（アムステルダム大学児童発達教育研究所、オランダ）：ヨエンソン（ロスキレ大学人間とテクノロジー学部健康・社会研究グループ、デンマーク）

若者の精神衛生は悪化している可能性がある。グローンマンたちはソーシャルメディアの利用によって、診断件数の真の増加と診断件数のインフレを区別することが難しくなっているが、それを原因とするのは単純化しすぎであると述べている。ヨエンソン氏は、メンタルヘルスではなく、生活そのものがより複雑になったと主張している。ランセット精神医学委員会は、世界的な｢若者のメンタルヘルス危機｣への対策を求めている。若者の間でメンタルヘルス疾患の割合は増加傾向にあり、米国では17歳の男子の約22%が注意欠如･多動性障害(症)( ADHD(DSM-5)；DSM-Ⅳでは注意欠陥･多動性障害）と診断されている。

これは｢概念の拡大｣の一形態を示している。それは、精神疾患に関する社会の信念の変化によって、その疾患を構成するものが拡大したり、あるいは人生の一部である通常の浮き沈みに対する寛容度が低下したりすることを反映している現象である。これに加えて、｢有病率インフレ仮説｣は、精神疾患に関する情報の増加が、一方で一般的な問題を精神疾患として過剰に解釈する原因となり、他方ではこれまで特定されていなかった一群の症例の認識を向上させることを示唆している。

ソーシャルメディアは、これらの両方のプロセスを加速させる可能性がある。誤った情報が事実情報と同等に信頼できると認識され、かつより面白いと感じられる場合、事実情報よりも容易に拡散する。これは、ADHDを構成するものについての一般の認識を広げる可能性があり（概念の拡大）、同時に、このコンテンツに接する人々の間で一般的な問題を精神疾患として過剰に解釈することにつながる（有病率のインフレーション）。

しかし、ソーシャルメディアを非難するのは問題の単純化であり、概念の拡大や有病率のインフレだけでは、若者の精神疾患の診断増加を説明することはできない。近年、精神疾患の診断増加だけでなく、精神疾患のより｢客観的な｣指標の増加も見られる。これには、自殺率の上昇、自傷行為による救急外来受診、摂食障害などの疾患による入院などが含まれる。

これらの数字は、精神衛生上の問題が実際に増加していることを示唆している。現代の若者は、気候変動への不安、戦争への懸念、政治的不安定など、かつてないほど複合的な世界的圧力に直面している。実際、若者自身も、社会的支援の減少や学業上のプレッシャーの増加など、より困難な社会環境を報告している。若者が直面するこうした変化した状況は、精神衛生上の問題の増加の一因となっていると考えられる。

若者の精神疾患の増加を理解するには、単純な説明にとどまらず、より深い考察が必要である。証拠 ( evidence ) によると、精神疾患の実際の増加と、若者が自身の経験をどのように理解するかという点における変化の両方が見られる。若者は、自分の力ではどうにもならないように見える行動、注意、気分の日常的な変化を理解するために、診断名を使用する。重要なのは、これが臨床的な状態を反映している場合もあれば、そうでない場合もあるということである。若者のメンタルヘルスが｢本当に｣悪化しているかどうかを問うのではなく、メンタルヘルスは環境と切り離せないものであり、現代の若者を取り巻く環境は根本的に変化していることを認識すべきである。私たちの対応も同様に多面的でなければならない。真の環境的圧力に対処すると同時に、人間の正常な多様性を過度に病理化することには注意を払う必要がある。ヨエンソンは、精神状態が必ずしも悪化するわけではないが、人生ははるかに複雑になると述べている。

ディケンズがかつて書いたように、今はまさに最良の時代であり、最悪の時代でもある。私たちの世界は矛盾に満ちている。過去の世代ではほとんど誰も経験したことのないほど豊かな時代に生きているにもかかわらず、私たちの耳には日々、資源の枯渇や不足といった話が絶え間なく流れてくるのだ。若者たちが、膨大な情報が絶えず流れ込む現代社会という矛盾に満ちた世界を生き抜く中で、大人へと成長していく過程を想像いただきたい。このような状況下で、若者のメンタルヘルス問題が深刻化しているのは驚くべきことではないが、その理由は精神疾患そのものの増加でなく、医療化、新自由主義政策、そして個人主義という 3 つの主要な要因によって引き起こされているのである 。医療化とは、日常生活や普通の人間経験の側面が、ますます医学用語で理解されるようになることを表す用語である。しかし、医療化は単に医学的なラベルを貼ることではなく、ある時点で社会が問題視したり介入が必要だと判断したりする事柄を反映している ( 傍線は引用者、以下同様 )。

若者が、成果主義、自己最適化、そして絶え間ない他者との比較を重んじる環境で育つと、劣等感は容易にメンタルヘルスの不調の兆候として理解され、経験されるようになる。この現象は孤立して起こるものではない。20世紀を代表する思想家の一人であるミシェル・フーコーが論じたように、競争、効率性、そして個人的責任は、市場だけでなく教育、仕事、さらには私生活においても、指導原理として推進されてきた。その結果、成功は個人の努力の賜物と容易に解釈され、苦闘は個人の失敗とみなされるようになる。私たちが取り組むべき課題は、人々の生活環境や状況を変えることであり、その環境や状況の中で暮らす個人を変えることではないとも言える。

②  参考  オープンフリーアクセスの文献

PMC  ( PubMed Central ) の オープンフリーアクセスの文献です。

The youth mental health crisis : analysis and solutions ( 若い人たちの精神衛生危機 : 分析と解決策 )

https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC11790661

パトリック・マクゴリー ( メルボルン大学医学・歯学・健康科学部青少年メンタルヘルスセンター ) 他、オーストラリア

抄録

背景：20世紀半ば以降、精神疾患は特に青年期および若年成人期において、健康上の大きな負担要因となっており、ほとんどの疾患は25歳未満で発症している。過去20年間で、精神疾患は憂慮すべきレベルにまで急増しており、その増加は単に認知度や診断の向上によるものではなく、真の公衆衛生上の危機を反映していることが、複数の研究によって裏付けられている。

研究デザイン／方法：本研究では、若者の精神保健を取り巻く状況の変化と、家族関係、教育上のプレッシャー、気候変動、ソーシャルメディア、そして新自由主義政策と関連する可能性のある社会経済的課題といった要因を探究する。これらの要因と、若者の精神疾患の傾向におけるそれらの役割を分析するために、ナラティブレビューの手法を用いた。

研究結果：1990年代半ば以降の精神保健の傾向を、若者の精神疾患および物質使用障害、そして彼らの現在のニーズに焦点を当てて明らかにする。新たな説明要因やメガトレンドの可能性が指摘されている。これらは、これまでほとんど注目されてこなかったものの、分断と不平等を生み出してきた世界政治経済のパラダイムシフトに起因する可能性があり、COVID-19パンデミックはこれらの傾向をさらに加速させている。本稿では、これらのメガトレンドの寄与度を推定するための方法論について議論し、実施における潜在的な障壁と、それらを克服するための戦略を概説する。

（抄録の）結論：本レビューは、予防、早期介入、および治療戦略の改善を重視した包括的な世界的行動計画の必要性を訴える。予防の強化は時間と労力を要し、実現が難しい場合もあるが、現状では資源不足と業務過多の状態にあるサービスを革新・拡大するための即時的な行動が必要である。

本文から

構造的な障壁には、若者の支援サークル（家族、地域社会、教育機関など）における支援イニシアチブの欠如、限られたサービス能力、不十分な資金などが含まれる。経済的および政治的要因も、若者のメンタルヘルスの状況を改善する上で大きな障壁となっている。説明責任のない政府の政策、有害で隠された経済正統性、抑制されず規制されていない商業活動やビジネス活動の影響は、非常に有害であり、人口の大部分が医原性効果やメンタルヘルスの商業的要因にさらされる結果となる可能性がある。これは部分的に認識されているが、政治的および経済的意思決定においてしばしば見落とされている。政策やプロジェクトが承認される前に、環境影響評価と同様に、メンタルヘルス影響分析または声明を実施する必要がある。医療の民営化やその他の経済的障壁は、精神保健サービスへのアクセスを制限し、健康格差を悪化させ、精神疾患患者に対する露骨な差別を構成する。このスキャンダルは、精神保健プログラムへの資金不足や保険適用範囲の不十分さにつながる。

民主主義においては、政治的意思は国民の活動レベルと改革要求に正比例し、これらを活性化し動員する必要がある。経済の安定と成長は、特に若者の精神衛生問題の主要な要因の一つである社会経済的逆境を軽減することで、間接的に精神衛生にも影響を与える可能性がある。所得格差の縮小、教育制度の改善、保健・社会保障制度の整備を目的とした政策は、若者の精神衛生にプラスの効果をもたらす可能性がある。

若者の精神疾患の増加を示す証拠が積み重なり、世界的に精神医療が依然として軽視されていることから、精神疾患の予防と早期介入への取り組みを強化する必要性が喫緊に高まっている。この危機の規模は、本レビューで主に焦点を当ててきた疾患にとどまらず、摂食障害など、思春期や青年期に発症する可能性のある他の深刻な精神疾患の発生率も増加している。最近、若者の精神疾患の増加率に対処するため、社会全体で取り組むことが求められ、直ちに行動を起こすよう呼びかけられた。この世界的な取り組みを支援するため、低所得国、中所得国、高所得国における若者の精神医療を導くための基本原則が用意されており、若者の精神保健における予防と早期介入を変革するための世界的な青写真が策定されている。若者の精神保健ニーズの高まりに対し、緊急かつ真剣な公衆衛生上の対応が必要である。これは、個人、社会、経済の面で大きな利益をもたらす可能性がある。効果的に実施されれば、がんや心血管疾患といった他の健康分野で見られるような大きな成果が、若者のメンタルヘルス、そして世界のメンタルヘルス分野やコミュニティにおいても実現可能である。

（この論文の）結論

若者の精神衛生状態の悪化を示す証拠が増えていることは、世界的な公衆衛生上の重大な危機を浮き彫りにしている。1990年代半ば以降、不安、心理的苦痛、うつ病が大幅に増加していることは、憂慮すべき事態である。気候変動、家庭環境、教育上のプレッシャー、社会経済的不安定、世代間の不平等、ソーシャルメディアの台頭といった要因がこの傾向に寄与しているが、それぞれが増加を部分的にしか説明できず、その多くは政治的・経済的な根源を持つより深い病弊に起因している可能性がある。方法論的な制約や、検討されていないリスク要因や傾向も、私たちの理解をさらに複雑にしている。COVID-19パンデミックは危機を悪化させた可能性が高いものの、ある意味では危機を完全に説明しており、若者の精神衛生と社会福祉におけるダイナミックな研究、予防、そして新たなイノベーションの波が緊急に必要であることを強調している。これらの課題に立ち向かうことで、害を軽減・逆転させ、精神疾患の蔓延と影響を減らし、世界中の社会と経済に不可欠な利益をもたらすことができる。

その他

この論文は、資金源 ( Funding )、 利益相反の表明などと並べて｢生成AIに関する声明｣として、｢著者らは、本稿の作成において生成AIは一切使用していないことをここに表明する｣を挙げている。

2.　当日のディスカッションから

この電子版論文が取り上げられたことについて、確かに｢臨床薬理論文を批判的に読む｣のメインテーマから少々外れるものの、重要な問題であり時宜を得ているとの意見があった。また、若者に焦点が当てられているが、電子版論文や参考論文にも関連した記載があるように、若者だけの問題ではない広がりがあり、妥当であったとの意見があった。また、生きづらさや精神科医療に関係して、参加されていた精神科の医師から｢薬のチェック季刊誌34号｣ ( 2009年4月20日発行) に執筆された記事の紹介とともに、この問題の外国とは異なる日本での扱いなど丁寧な補足をいただいた。

（薬剤師・Master of Public Health  公衆衛生大学院修士　寺岡）

政府・与党は77成分1100品目を対象に、薬剤費の25％を患者から追加徴収することを想定。この｢一部保険外療養｣という仕組みを新設し、2027年3月からの実施を目指す。まだ法案は審議中とはいえ、対象薬剤の拡大や負担割合の引き上げは既定路線。自民党と日本維新の会が昨年12月の政調会長間合意で、2027年度以降に検討すると盛り込んだ。

患者の負担増に加え、受診抑制や医療格差の拡大につながりかねない。｢OTC類似薬｣の保険はずしは、現時点では保留見込みの小児の医療費助成などの公費医療制度を廃止に追い込むおそれが残る。経済的困窮者は自己負担が増え、医療アクセスが制限されることで健康格差が拡がり、社会全体の健康水準が低下するおそれもある。さらに、一部保険はずしの対象が｢OTC類似薬｣にとどまらず、医療全般に拡大していく可能性を否定できない。一部保険外療養に関する法律案は、健康保険法第63条第2項に、｢6｣として新設され、療養の給付（公的医療保険の現物給付の対象）から除外するものに言及している。代替性の高いOTC類似薬や｢その他の適正な医療｣の費用の一部で、厚労相が定めたものを一部保険外療養にするという。つまり、｢OTC類似薬｣にとどまらず、診察や治療材料、処置、手術、在宅医療など、全ての医療を一部保険外療養の対象にすることが可能になってしまう。患者の負担割合について法制上は10割負担も可能であることを政府は認めており、薬剤だけでなく診察や処置などでも全額負担とすることが可能だ。病気やケガの治療に必要な医療でさえも保険適用の範囲を狭めることが可能になる。保険診療だけでは必要な医療が受けられなくなりかねない。

命を守るために必要な医療を保険適用外にできる法律を成立させてはならない。少なくとも、新設された第63条第2項6から｢その他の適正な医療｣を削除する必要がある。

｢OTC類似薬｣の一部保険はずしを突破口に公的医療保険制度を破壊し、医療へのアクセスを阻害して健康格差を拡大する一方で、製薬メーカーなどの医療関連産業の儲けは保証される。｢OTC｣類似薬の一部保険はずしを含む健康保険法改悪に断固反対する。

青木美希 著　文春新書 1000円＋税（2026年2月刊行）

再生可能エネルギーとは？

国際エネルギー機関（IEA）の定義では、エネルギー資源を自然のプロセスから得られるもので、消費されるよりも速い速度で補充されるもの。

日本のエネルギー供給構造高度化法では｢太陽光、風力などの非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用できるもの｣、施行令で｢太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマス*｣。

＊生物（バイオ）量（マス）

外務省ホームページによると｢再生可能エネルギーの普及及び持続可能な利用の促進を目的｣とするInternational Renewable Energy Agency（IRENAアイリーナ・ 国際再生可能エネルギー機関）憲章は、2009年1月ボンで作成、日本は’10年6月国会承認、福島原発事故後の’11年4月IRENA設立当初から’19年まで理事国。

’26年1月現在の加盟国数170ヵ国とEUで、世界的な再生可能エネルギーの政策推進がうかがわれます。

英国の独立した非営利のエネルギー専門の国際シンクタンクと紹介のあるEmber（エンバーhttps://ember-energy.org）によると、’23年時点の各国再エネ比率は、EU44.3%・デンマーク87.6%・オーストリア84.5%・スエーデン69.2%・ドイツ52.4%・スペイン50.1%・中国30.9%・米国22.7%。また’25年の世界の発電量のうち再エネは43%で世界最大の電力源、太陽光発電の前年比の成長率＋30%、風力発電は＋8.2%と報告。

日本の状況は？

総発電量の10%程度だった再エネ比率は福島原発事故後徐々に上昇し、経済産業省資源エネルギー庁によると’23年度22.9%。

しかしIRENAの｢Renewable Capacity Statistics 2025｣（直訳では2025年再エネ能力統計）は、’23年から’24年の再エネ設備の増加率は、世界では15.1%、日本では2.7%｣と報告。Emberは｢’25年上半期、日本では太陽光の発電量が減少｣と報告。‘23年2月岸田政権下、｢GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針｣で｢原子力を最大限活用｣と決定していました。何故でしょうか？この疑問に答えてくれるのが本書です。

＜｢原発優先ルール｣こそ日本の安全保障のリスク・・・原発は｢抑止力｣にはならない、エネルギー自給率向上こそ最大級の安全保障＞と著者は訴えています。その根拠を自らの取材活動を通じて明らかにして行きます。

原発と原発に代わるエネルギーの研究者を父親に持つ著者には｢エネルギー問題は物心ついたときからのテーマ｣でした。

記者として勤務した新聞社では福島原発事故後、原発問題の取材チームには入れず、休日にボランティアとしての現地入りで福島の現状、被災者の思いを知り、｢手抜き除染｣｢プロメテウスの罠｣｢地図から消される街｣を上梓してきました。’20年4月突然、記者職以外への異動という処分を受けます。圧力に抗して’23年｢なぜ日本は原発を止められないのか？｣の出版後には’24年｢戒告処分｣、’25年｢譴責（けんせき）処分｣を受けています。そして今年2月に本書を世に問う｢覚悟｣をしました。

チェルノブイリ原発事故に並ぶ最大級（レベル7）の福島原発事故後、｢原子力緊急事態宣言｣続行のなか、避難先住宅提供や医療費補助を打ち切り、原発再稼働、建て替え、次世代革新炉の開発・設置と原発推進政策が明瞭ですが、原発に必要なウランは全て海外からの輸入。加えて地震。

米国のイラン攻撃に起因するホルムズ海峡の封鎖による原油の供給途絶は、1970年代の2度の石油危機時の約4倍で、IEAによると｢史上最大の供給ショック｣とのこと。

このような状況下で、著者の情報提供がなぜ処分の対象になるのでしょうか？

｢不都合な真実｣の拡散を押しとどめたいと企図する力に惑わされないように、再生可能エネルギーについての国内外の現状を学ぶためにも必要な書物とお勧めします。　（伊集院真知子）

① FDAはRSV関連下気道疾患の予防目的で推奨

2023年7月、FDAはヒト抗RSウイルス抗体であるニルセビマブ（製品名ベイフォータス）を、ワクチンではないが乳児のRSV関連下気道疾患の予防目的として推奨。一方、同年8月には同じ予防目的としてRSVのワクチンとしてPfizer社のアブリスボを妊娠32~36週までの妊婦に1回接種することを推奨した。つまり、RSV予防目的に乳児へのニルセビマブ投与か妊婦へのアブリスボ投与かのいずれかを推奨した。

一方、予防のためのワクチン開発への努力は30年来続けられているが、依然として研究中である。アメリカだけでなく、多くの国で、RSVは乳児期の肺炎の50%、細気管支炎の50-90%を占める。より年長の小児でも気管支炎の10-30%に関与していると考えられている。一方呼吸器症状のない患者からの分離は滅多にない。通常、すべての新生児で母体からの移行抗体が母体と同じレベルであるが、徐々に減少、抗体が存在する6か月以内が最も重症化。7か月以降の抗体は通常生後の自然感染による。最初の1年間で50-70%以上の新生児が罹患、3歳までにすべての小児が抗体を獲得。年長児や成人の再感染も普遍的にみられるが、重症化は少ない。縦断調査では毎年6-83%の小児が再感染。また、高齢者においての急性の重症感染が重要になりつつある。

繰り返すが、RSVの予防については現在利用可能な予防方法はヒト血清由来の抗RSV免疫グロブリンとFusion蛋白に対するモノクローナル抗体製剤であるパリビズマブがあり日本では2001年1月に承認され予防効果が期待できるとされている。

RSVは年齢を問わず、生涯にわたり顕性感染を起こす。特に乳幼児期において非常に重要な病原体であり、母体からの移行抗体が存在するにもかかわらず、生後数週から数か月の期間に最も重症な症状を引き起こす。小児の細気管支炎や肺炎など、下気道感染による入院数の増加のほとんどは、RSVの活動性と一致する。

以上、FDA情報を中心に見てきたが、抗体療法やワクチン療法を中心に見ても、効果については疑問符がわく。

この点を明らかにするため、次にコクランライブラリーからの引用を見てみる。

② RSVワクチンの有効性と安全性

アイルランド　ゴールウェイ大学　キャサリン キング

目的

あらゆるヒト集団において、RSVワクチンをプラセボ、無介入、他の呼吸器感染症ワクチン、他のRSワクチン、またはモノクローナル抗体(ｍAb)と比較した場合の、RSワクチンの有効性と有害性を評価する。

キャサリン氏の結論

乳児における母体RSV Fタンパク質ベースワクチンとプラセボの比較

RSVによる疾患による死亡率、全死因死亡率、および母親と乳児におけるワクチン接種に関連する重篤な有害事象にはほとんど差がない可能性がある（確実性の低いエビデンス）。

乳幼児における弱毒生RSVワクチンとプラセボの比較

全原因による医療機関受診を伴う急性呼吸器疾患（MAARI）に対する有効性（VE）は26%（95%信頼区間 -0.01～0.46、相対リスク 0.74、95%信頼区間 0.54～1.01、5件のRCT、参加者171名、エビデンスの確実性は非常に低い）であり、RSV関連MAARIに対する有効性は38%（95%信頼区間 -0.24～0.69、相対リスク 0.62、95%信頼区間 0.31～1.24、5件のRCT、参加者192名、エビデンスの確実性は非常に低い）である。ワクチン接種に関連する重篤な有害事象には、ほとんど差がない可能性がある（確実性の低いエビデンス）。

妊娠可能な年齢の女性におけるRSV組換えFナノ粒子ワクチンとプラセボの比較 RSVによる疾患による死亡率、全死因死亡率、およびワクチン接種に関連する重篤な有害事象については、ほとんど差がない可能性がある（エビデンスの確実性は低い）。

コクランライブラリー著者の結論(この医問研ニュース原稿の結論でもあります)

RSV Fタンパク質をベースとしたワクチンを母親に接種することで、乳児におけるRSV関連下気道疾患の受診件数および重症例が減少した。ワクチン接種に関連する重篤な有害事象（SAE）の発生率は、母親と乳児でほとんど差がない可能性がある。

RSVワクチンが妊娠可能な年齢の女性に及ぼす影響、および生弱毒化RSVワクチンが乳幼児に及ぼす影響については、証拠が非常に不確実であり、ワクチン接種に関連する重篤な有害事象にほとんど、あるいは全く差がない可能性がある。

主要メッセージ

妊娠可能な年齢の女性におけるRSウイルスワクチンの有効性、および生RSウイルスワクチンが乳幼児に与える影響については、依然として不明な点が多い。これらの臨床試験では、未承認のワクチンが使用された。

妊娠可能な年齢の女性におけるRSVワクチンの効果、および生ワクチンが乳幼児や小児に及ぼす影響について、さらなる研究が必要である。

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PDF版での送付は読者のみなさんからメールアドレスを教えていただいたうえで編集者の体制が整ってから開始します。PDF版での送付開始時期や購読料については編集者で今暫く検討のうえで追って読者の皆さんにお知らせします

文責　医問研ニュース編集　梅田

＜高額療養費制度の負担増＞

医療費が高額になった際に一定の自己負担で済む高額療養費制度が、2026年8月から自己負担限度額が一律で7%引き上げられ、2027年8月から所得区分の現行4区分から12区分への再編などでさらに負担増とされます。この改悪で政府が狙っている医療費削減額は2450億円に上ります。この問題の医療内容への影響は、経済的負担により患者やその家族の生活が成り立たないために、治療をあきらめなければならない方が多数増えることなどです。（当ニュース昨年5月号参照）

＜高齢者の窓口負担の見直し＞

75歳以上の後期高齢者の窓口負担が見直されています。年収170万円以上の単身世帯などを対象に、窓口負担が従来の1割から2割へ引き上げられた流れが継続・拡大されています。2年ごとの検証規定: 患者負担額を少なくとも2年ごとに検証し、必要に応じて改定する仕組みの創設も検討されています。

＜OTC類似薬（市販薬と似た薬）の給付制限＞

風邪薬や湿布など約1100品目77成分の薬剤費の25％を保険適応からはずし、患者負担とすることを、2027年3月から開始しようとしています。これは、医療保険の適応を入院室料・食費のように医療本体から外していくもので、医療保険の根幹を破壊するものです。100%外すとの従来の方針の第一歩と考えられます。

＜診療報酬の改定＞

2026年度は賃上げ対応などでは多少プラス改定となる一方、薬価（薬の公定価格）はわずかに引き下げられる見込みです。現在の多くの医療機関が抱える困難を解決できるものではありません。

より、根本的な解決には、以下の視点が必要と思われます。

１）医療保障費を削減するのでなく、大企業の巨大な「内部留保」も医療を含めた社会保障に使うべきです。企業の内部留保金は2010年ごろから急速に増加し、約300兆円から700兆円を超えています。この間人件費は全く増加していません。雇用される人たちの健康保険料は賃金と企業から折半で支払われますから、賃金が増えなければ当然、健康保険収入は増えず、赤字になります。内部留保金で賃金を大幅に増やし、留保金と富豪への大幅課税増が必要です。アメリカでは、ニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ（DSAアメリカ民主主義的社会主義者）は富豪への課税を中心に社会保障を充実させる闘いを進めています。

２）空前の軍事費増は2023年6.8兆円、24年7.9兆円、25年8.7兆円、26年9.353兆円昨年、23年度より37.5%増、昨年度比7.5%増です。これを、医療に使うべきです。パレスチナやイランへの攻撃などを煽るのではなく、平和外交を強化すべきです。戦争は医療の努力をあっという間に台無しにします。

３）製薬企業の利益率は高く、20％程度で全産業4-5%をはるかに上回っています。このことは長年指摘されてきました。日本の製薬企業だけで1.8兆円の利益、外国製薬企業もぼろ儲けです。医療機器メーカーも一般製造業より高い利益率を維持しています。医薬品では、例えば、年間一人300万円必要とされている、認知症の進行を意味ない程度抑えるが脳出血などの副作用のあるレカネマブのように、むしろ使用すべきでないものが、2025年の4～9月だけで117億円も使われています。効かない薬の追放や高すぎる薬価を止めることが、医療の内容を高め保険財政と患者の健康を守るために必要です。

老いも若きも懸命に働いても、今回の改悪で、費用負担増を押し付けられます。また、親の医療費負担増は子どもの負担にもつながります。

医療改悪を止めることは老若共通の課題です。

保険薬局の現場から薬不足の現状

最近インシュリンリスプロに代わって処方が出て、それで注文したら卸から全く入ってこないとのことで、メーカーに直接電話しても無理との対応でした。それまで先発品を使っていたのが急にバイオシミラー（バイオ後発品）になり、恐らく加算を付けての国からの指示で病院としての変更で、主治医はそれに従って処方したが、後発品が手に入らず、薬局としては勝手に先発品に変えられず、メーカーから品切れを医者に伝えておいてもらわないと患者さんに迷惑をかけることになりとても困った。薬価はだいぶ違い、インシュリンリスプロの先発品は1本が1156円、後発品は876円で3割近く安い。国がいくら後発品を進めても、無いものを言われても困る。ほかの薬でも入ってきにくいものがある。エリスロシン、メサラジンなど、使っている所には入るが、新規はほとんど無理。以前入荷困難であったカルボシステインやメジコンなど必死で注文かけて購入したものが、在庫が余って期限切れになり廃棄になる。小児科関係ではアスベリンなどシロップが入りにくかった。薬局ごとに薬の使用実績で卸からの購入に難易がある。

薬剤流通がメーカーの系列化に

またメーカー自身が卸の販売実績により販売操作をしているようだ。グラクソの製品はアルフレッサしか扱わないとか、メーカーと卸の系列化が進んでいるようにみえる。独禁法に係るのではと思うが、薬が自由に手に入らないので現場ではややこしい。品薄、出荷調整、限定出荷などと卸からいつまでも入らないので、メーカーに直接聞くと「今は造ってない」との返事で、卸も主治医も何か月も知らないこともありました。医科の処方に混乱があり、OTCの方が手に入り易いようにするのか。儲けからいうと保険薬価よりOTCの薬価が滅茶苦茶高くなっている。

OTC類似薬の本末転倒のカラクリ

OTC類似薬という言い方がおかしいでしょう。もともとOTCとは医科向けのものをスイッチしてOTCにしたのに、逆転して今は医科の方がOTC類似薬にされ、言葉のマジックのような嫌な誤魔化しだが、マスコミは揃って使っている。先発がなくなってジェネリックが順調に入るならそれでいいけど、選定療養の場合に先発を希望する場合がある。先発とジェネリックの薬価差の２分の１が個人負担になり、医者の「変更不可」の指示があれば患者さんの負担にならない。医者の指示のない時は、薬剤師の判断でも可能。院内で先発品を出さないといけない場合など「在庫状況を踏まえ後発品の提供は困難」のコメントが必要となる。

薬剤師指導の形骸化

ロキソニンやガスターなどかなり危険な薬がスイッチされたが、それらは要指導薬品、次に1類となり必ず薬剤師が紙で書いて説明し、記録は保存しなくてはならないが、やっていない薬局もあるようだ。詳しく聞こうとすると、何でそんなこと聞くんか、よそはしてないとぶち切れて怒って帰った人がいた。２類、３類は薬剤師資格はいらない登録販売者が売ることができる。これからはアマゾンなどネット販売に広がるのが問題になってくる。コデイン、エフェドリンなどオーバードーズや自殺者の増加で厳しくなって、指定乱用防止薬品となってきた。薬局ではそれらの購入者や１８歳未満向けに注意時事項の張り出しが義務づけられる、誰が販売したとか情報を提供したとの販売記録を残すなど、対応しなくてはならないことがどんどん増え、それらがメールで流れてきて後でしようと忘れているうちに、期限が来て慌てたりする日々です。とにかく処方を受ける側としては、医者にきちんとメーカーが伝えてほしいが、どこも担当のＭＲなどの人員を減らしてきており人材不足となっている状況です。（終）

保険薬局薬剤師の三田さんに月替わりの忙しい中お話を伺い、Zoomレコーディングを起こし何とかまとめました。（内容は編集入江責任）

6月改訂前で不詳な点も多いので、ＯＴＣ類似薬の保健適応外により想定される懸念点について以下簡単にまとめてみました。
本制度は社会保障制度改革の一環でセルフメディケーションの推進と医療費適正化を目的とする。「選定療養」という枠組みに位置づけられ、国民皆保険制度を崩す危険性がある。

患者自己負担の増加と格差拡大

選定療養は通常の保険診療とは別に、患者が特別な費用を自己負担する制度で、今までは差額ベッド代などがこれに該当。たとえば薬剤費が1000円で3割負担だった場合、現状は3割負担の300円を支払うが、新たな制度では500円が自己負担となる。薬剤費1000円の4分の1にあたる250円が「特別料金」となり、消費税25円を上乗せした275円を自己負担額とする。次に、残りの4分の3である750円の3割負担分である225円を合算した500円が最終的な自己負担額が増加することになる。
OTC類似薬よりOTC医薬品は薬価が高く設定されており、10倍以上の自己負担増になる薬剤もある。経済的な事情で受診控えや自己判断(セルフメディケーション)で無効なものや副作用による健康格差、医療格差の拡大が懸念される。

この患者負担増で年間900億円の医療費削減とするが、2027年以降には、これを突破口にして更なる成分の追加や特別料金の割合(現行4分の1)の引き上げなど、対象範囲の更なる拡大が検討されている。
市販薬は処方薬に比べて価格が格段に高く、市販化により保険給付から除外されるとともに、各自治体の子ども医療費助成制度や難病などの公費負担制度の助成対象から外れることになり、少子化対策や難病の公費助成拡充の流れに逆行することになる。
現在の動きは医療機関、保険薬局の窓口業務を煩雑にし、国民皆保険を崩す危険があり、今後とも注視していかねばなりません。

入江診療所　入江

シリーズ「臨床薬理論文を批判的に読む」をテーマ別に整理（作業中）し一覧にしました。

現ウエブサイトは形式的にも内容的にも十分に充実したものとなっており、私たちのこれまでのメンテナンスへの取り組みに欠けた面があったことを率直に反省するとともに、この機会に最小限必要な整備を考える次第です。きっかけとしては、1年の活動をまとめ、今後の方針を話合う2026年の年頭例会において、シリーズ企画記事は、その時点での医薬品の有効性・安全性のエビデンス( 科学的根拠 ) をめぐるトピックスを網羅しており、整備し活用することが有意義でないかとの方向が確認されました。シリーズ企画は「医問研ニュース」に、複数の編集委員で内容を確認してから掲載という、作成に手間をかけた記事となっています。この企画は2015年3月「統計でウソをつく方法を見破る」のタイトルでスタートしました。第7回に現在の「臨床薬理論文を批判的に読む」に改題し、回数については第1回からの通し番号を採用しています。

以下はウエブサイトの具体的な改善の提案です。整備の範囲としてはトップページとシリーズ企画についての2か所を整備しその他の記事は改訂しない。トップページの整備は、従来「臨床薬理研究会」と「臨床懇話会」としての月2回開催していたのを合体し、現在は「臨床薬理・懇話会」として月1回 ( 原則として第1日曜に開催する。お知らせしておいて第2日曜に変更する場合がある ) 開催している状況にあり、そのことに見合った修正などが必要です。

現在トップページから医問研ニュースの該当号の記事にアクセスするには、「医問研ニュース定期購読のお願い」にカーソルを合わせると「バックナンバー」の文字が出て、これをクリックすると「号数の一覧」が表示され、「号数」をクリックすると記事に飛べます 。このことを周知する必要があります。

シリーズ企画の関連での整備では、お世話になっている耕文社さんと相談し、できる限り負担のかからない改訂としたい。それには改訂箇所を逐一示すのでなく差し替え原稿の形としたい。主な改訂内容としては、学術的な面では「ベイズ統計学」、「ベイズ流」などトーマス・ベイズに関連し、それらへの評価の記載がされている個所などを全面的に訂正したい。形式的な面では取り上げた文献へのアクセスについて記載を充実したい。

学術面では例えば見出しの「適応力のあるデザイン」は「適応力があるとされているデザイン」に改める。本文で「見出す効率を高める」とあるところは「高めるとされている」に、「利益があり」は「あるとされている」に改める。なお、「適応性」とあるべきところが「適用性」となっている箇所も改める。これに関連してベイズ統計学関係記事以外でも「安全性に問題がない」の記載を「ないとされている」に改めたい。

形式面では取り上げた文献へのアクセスについての記載を充実する。オープンかつ無料アクセスと記載されている文献は、電子媒体に一定期間掲載後有料アクセスに変更になっている場合などもあるので改めて確認する。ジャーナル名、掲載号、ページなどが判明している文献は、一社法人「国際医学情報センター」 ( IMIC ) の文献複写サービスに依頼した。電子媒体での早期公開がされている文献は、直接ジャーナルのウエブサイトで One Day Downloadなどを申し込んだ。

シリーズ企画記事は現在第90回として2025年12月の例会報告までの記事がウエブサイトに掲載されている。ところが、ウエブサイトでの報告もれは存在しないものの、2023年の時点 でシリーズ番号などの記載に間違いを生じている。この修正は2025年12月例会報告を第90回とする数え方は変更せず、間違いを生じた2023年でのシリーズ番号などの記載を調整・整備することとしたい。シリーズ企画の今後については、今回必要な整備を行って第100回を迎えるまで継続を目標としたい。

（薬剤師・MPH公衆衛生大学院修士　寺岡）

司法の論理は、往々にして因果関係の厳密な証明を求めます。しかし、医療の現場が対峙するのは、数値化できない個人の苦悩です。低線量被ばくへの不安や、住み慣れた土地を追われ「故郷という場のエネルギー」を喪失したことが心身に与える影響は計り知れません。これらが複雑に絡み合い、尊厳を蝕むプロセスは、現在の司法の枠組みでは「損害」として十分に認定されずに終わりました。認定されないからといって、その苦痛が存在しないわけではありません。

私自身、脳腫瘍での入院や子宮摘出という過酷な病を経験。病床で身体の自由を奪われ、放射性物質の恐ろしさ、絶望を知る者として、現在も続く小児甲状腺がん裁判の原告たちの苦しみは他人事ではありません。また、医療問題研究会の知見によれば、原発事故後、周産期死亡率の上昇という看過できないデータが報告されています。科学が示すこうした微かな、しかし確実な生命の揺らぎを「未解明」として放置することは、医療の怠慢と言わざるを得ません。

司法が因果関係を否定しても、医療には「目の前の苦しみを事実として受け止める」という独自の役割があります。ＰＴＳＤや生活習慣病の悪化といった二次的な被害を予見し、寄り添い続けることは、司法に背を向けられた被害者にとって最後の砦です。

司法が救いを放棄した今、医療は単なる治療の場を超え、被害者の尊厳を回復させる場であるべきです。事実を看過せず、科学と倫理の両輪で彼らを支え抜くこと。それこそが、閉ざされた司法の扉の前で立ち尽くす人々に向けた、社会としての誠実な応答になると信じてやみません。

原発賠償京都訴訟元原告 福島敦子

「過去最多を更新した子どもの自殺にどう対処するか」に関するおもな参考資料：

＜子どもの自殺に関するニュース＞

生きていて良かった　伝えたい　朝日新聞、2026年3月26日1面、2面

[社説]子どもの自殺最多　SOSに組織で対応を　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1813232

子どもの自殺　Child Suicide　　https://kidsdoor.net/issue/suicide.html

＜精神医学関連の文献＞

立花良之ら　子どもの自殺防止―自殺企図による救急受診後のケースマネジメント介入について―　精神経誌、124、315-322、2022

三上克央　児童と青年の自殺再企図防止―危険因子と保護因子に鑑みて―　精神経誌、124、330-339

2025年の自殺者数は1万9188人で初めて2万人を下回った一方、小中高生の自殺者数は538人で過去最多となった。厚生労働省が3月27日、昨年の自殺に関する統計（確定値）を発表した。担当者は「精神疾患や家庭問題が増加傾向にある」と分析している。

小中高生の自殺者数は前年から9人増。男性258人（前年比19人増）、女性280人（同10人減）。男性のうち、中学生は13人増、高校生は11人増。女子は、2024年に続いて男子の自殺者数を上回った。

もともと日本の子どもの自殺率は他国と比較して高い。厚生労働省「自殺対策白書」によると、日本の15～24歳の自殺死亡率は、OECD（経済協力開発機構）加盟国38か国中、男性は第9位、女性は第7位。また、G7各国における10～19歳の死因において、自殺が1位になっているのは日本だけだ。

子どもの自殺はなぜおこるか－自殺の要因調査の課題

自殺の原因・動機（4つまで計上）は、「学校問題」が251件で前年より21件減った一方、「健康問題」は174件（前年比10件増）、「家庭問題」は147件（同39件増）だった。「不詳」は88件だった。

厚労省によると、ここ数年、高校生を中心に精神疾患が背景にある自殺が増えているという。高校生の「うつ病」は、22年は37件だったが、25年は54件に増えた。しかし、動機の統計は、一人につき4つまで計上しており、個人の自殺の動機としてどれが強い影響といえるのか延べ数ではわからない。動機不明も一定数おり、経年的には各動機の比率に変化は少なく、近年の子どもの自殺増加の関連要因を説明するには不十分だ。

子どもの自殺の背景を調べる主な仕組みには、学校や教育委員会といった教育側が行う「背景調査」と、警察当局の「自殺統計原票」があが、どちらにも課題や限界がある。

背景調査は、学校が認知した全ての自殺事案で行う。まず学校が始動記録を調べたり教職員に聞き取ったりする「基本調査」があり、その上で教育委員会などが第三者の専門家を交えた「詳細調査」に移行するか判断する。文科省は指針で、すべての案件で詳細調査が望ましいと定めているが、24年度、詳細調査に移行したのは5.6%にとどまる。そもそも学校が認知しなかった自殺事案は背景調査の対象にならない。学校が調査主体であるという点で本質的な限界がある。背景調査は子どもの自殺を家庭や学校のせいにするためのものではなく、亡くなった子が何に困り、なぜ言えなかったのかを、関係者が対立でなく協力して多角的に調べる必要がある。

学校の調査に比べてより網羅的とされるのが警察の自殺統計原票だ。警察が死亡事案を調べ、自殺だと判断した場合に作られる。自殺の原因・動機のチェックリストがあり、最大4つまで選ぶことができる。しかし、長年自殺の研究に取り組む竹島正・大正大学客員教授によると、過度に期待すべきではなく、警察の主眼は事件性の有無であり、事件の捜査と自殺の複雑な背景をひもといていくことは、手法も違えば目的も違う、と注意喚起する。

竹島さんが提唱するのは、自殺の専門家による組織を作り、第三者の立場で各地の事案を調べるような仕組みだ。調査手法を統一することで質を担保でき、知見の積み上げも期待できる。個々の事例を丁寧に分析し、背景を明らかにすることで、若い命を守る手だてとしたい。

故人の生前の様子を明らかにし、自殺に至った要因を明らかにしようとする心理学的剖検という調査研究手法がある。精神科医などの専門家が遺族や友人から話を聞き、家庭環境や健康状況、経済的問題や自殺前の行動などについて調べる。自殺者の生前の行動の傾向を丁寧に分析することで、自殺リスクが高い人を事前に把握して支援することが可能になる。自殺予防の観点から,心理学的剖検は遺族のケアも同時に行えるためその意義は極めて大きいが、遺族が応じる心理的障害の高さやトラウマの再体験のリスク、聴取者には代理トラウマといったリスクがそれぞれあり、双方に多大な心理的負担となる。自殺に対する社会的偏見の強さも桎梏となる。

自殺予防の方策は？

自殺を予防するためには、自殺リスクを上げる危険因子を減らし、リスクを下げる保護因子を増やすことが重要とされる。

子どもの自殺の危険因子には、精神疾患、自殺企図歴、自傷歴、孤立、家族背景（家族の自殺歴、家族関係の不和、虐待体験）、ネガティブなライフイベント（学校不適応、いじめ、喪失体験）、メディアの影響（報道、SNS、アニメ）があげられている。また自殺の保護因子には、家族のつながりの強さ、学校での良好な対人関係があげられている。

朝日新聞は2026年3月15日朝刊で1面と2面を使って、子どもの自殺の現状と課題を取り上げている。そのなかで、オーバードーズ（OD；薬の過量服用）やリストカットなどをした子どもたちが搬送される埼玉医科大学病院臨床中毒センターの取り組みを先進例として紹介している。

つらいとき、周りの人になんと相談したらいいかわからず抱え込み、死ぬことしか考えられなくなってしまう、学校や友だちといった身近な存在はいるが、安心して頼れるわけではないという子どもが少なくないと、センターの臨床心理士(CP)は感じてきた。「積極的に相談したいわけではない。でも、なにがつらいのかを誰にも打ち明けられない状態が苦しい。『何も話したくない』わけでもない」。自殺未遂をした人はその後の自殺のリスクが高く、うち一定数は「既遂」に至る。救急搬送は、命を守るための大切な医療との接点となりうる。同センターは、救急医であり精神科医のセンター長のもと、救急医や集中治療医だけでなく、精神科医やCPが在籍し、心のケアも重視している。CPが患者に自殺未遂に至るまでの経緯や気持ちを聞き取るほか、家族や救急隊員にも家族関係、家の中の状況などを聞く。必要に応じて精神科への入院や継続的なカウンセリングにつなぐ。

搬送された子どもたちのその後を追うと、ODをやめた子どももいる。発達特性に気づかず、人間関係や学習でつらい体験が重なり自殺未遂をした子どもが、自分自身の特性を理解し、自分に合う居場所や生活を選べるようになっていくこともある。同センター長は、救急医療が心身を守るゲートキーパー（門番）を担うことが大切だ」と訴える。

ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけてあげられる人のことで、誰でもゲートキーパーになることができる。ゲートキーパーは「変化に気づく」「じっくりと耳を傾ける」「支援先につなげる」「温かく見守る」という4つの役割が期待されるが、どれか1つができるだけでも、大きな支えになる。

同紙面の精神科医の山口氏のコメントを以下に紹介する。

[ここから引用開始]子どもはある日突然自殺をするわけではない。いまもかろうじて生きている子どもがたくさんいる。家庭や学校でのつらい経験や孤独感がいくつも積み重なった先に自殺がある。子どものこころのケアは、大人が最優先で考えなければいけない課題だ。

自殺に至るまでには、居場所を感じられないこと、社会にいらない存在だと感じること、自傷行為を繰り返すなど、痛みに慣れ死を身近に感じることなどの重なりがあるとされる。

子どもの心の健康とケアについて、全体像をつかむことが国の最優先の課題だ。心の健康の再定義、トラウマやアタッチメント（愛着）、発達の多様性、虐待やいじめ、発達障害、子どもの心をとりまく状況を網羅的に把握し戦略を立てる必要がある。

「朝起きたら死んでたらいいな」と話す子どももいる。「生きることに希望はない」という感覚は、子どもからの大切なメッセージだ。これまで重ねてきた失望は、簡単にはなくならない。「相談してね」の前に、子どもからのサインを受け止めて、一つ一つ返していくことが必要だ。

子どもは大人を見ている。大人が人を頼れず苦しんでいないか。子どもが「生きていてもいい」と思えるには、まず大人がゆったりと過ごし、孤立せず支え合うことも大切だ。私たち一人ひとりが自殺対策の担い手だ。[引用ここまで]

子どもが発するＳＯＳを察知することが自殺防止のカギとなる。子どもの自殺防止や自殺未遂者へのケアを巡っては、これまで学校や児童相談所、医療機関、市民団体などが個別に取り組む傾向があった。そこで連携を深めようとことし4月から改正自殺対策基本法が全面施行された。自殺が心配される子がいれば、県や市町村は関係機関を集めて協議会を設置し、情報を集約したり個別の支援策をまとめたりできる。「点」にとどまりがちだった支援を、地域の関係機関が連携して「面」で対応することを目指す仕組みだ。改正法では、子どもの自殺防止に向けた学校の責務も明記された。しかし、養護教諭も含め教員不足は深刻だ。精神保健に詳しいスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置も十分ではない。また、指導死やいじめの隠蔽などの学校や教育側の不適切な対応も問題化している。子どもの自殺対策は急務だ。新たな枠組みに実効性を持たせるため、十分な予算や人員の裏付けが欠かせない。子どもの自殺者数を減らすためには、自殺予防に対して、行政や教育機関、民間の支援団体、医療などが一体となって取り組む必要がある。なお、いつの場合も子どもへの寄り添いの姿勢は大前提だ。

精神科医　梅田

※参考資料のリストは＜５面＞にあります