今月は新たな文献をとりあげるのは都合で休み、15回でとりあげた （医問研ニュース490号2ページ参照） HPVワクチン・ガーダシルの安全性に関連する動物試験論文を国際査読誌が掲載後に不正撤去した問題を、日本社会医学会総会 （2016.8.7草津） で寺岡が口演したスライドなどについて報告しました。

論文の著者たちは、Vaccine誌 （Elsevier） に掲載された論文が著者たちに知らされないまま撤去されていたことに強く抗議するとともに、論文に加筆し他の専門誌への再投稿を行いました。この論文がImmunol Res誌 （Springer） 電子版に 2016年7月14日、早くも掲載されました。このこと自身、論文を撤去したPoland 編集長らがあげていた「論文の科学的健全性に深刻な懸念、研究方法に深刻な欠陥」の撤去理由の不当性を示しています。

HPVワクチンについては、WHOのGACVS （ワクチンの安全性に関する諮問委員会）が、2015年12月の声明で、「本ワクチン使用の推奨を変更しなければならないような、いかなる安全性の懸念も見出されていない」とのべ、日本での積極的勧奨中止を名指しで批判しました。日本産科婦人科学会、日本小児科学会などが積極的勧奨再開を強く求めています。2016年7月23日には、HPVワクチンの健康被害に苦しむ女性たち63人が集団訴訟を提訴しました。

今回の論文不正撤去事件とHPVワクチンの安全性に関する動物試験情報が広がるのを妨げようとする点で共通性のある事件が日本でも起こっています。ワクチン接種後の神経障害の治療法の確立と情報提供について研究する厚生労働省研究班（班長： 池田修一信州大学脳神経内科教授）の研究成果発表にねつ造があるとして、積極的推奨再開キャンペーンをしているJR東海発行の雑誌 Wedge 2016年7月号が「研究者たちはいったい何に駆られたのか　子宮頸がんワクチン薬害研究班崩れる根拠、暴かれた捏造」（医学ジャーナリスト村中璃子） の記事を掲載、池田教授が2016年8月17日、名誉棄損で提訴しています。

HPVワクチンの安全性問題は注視していく必要があります。

薬剤師　寺岡

鈴木氏はまた、患者の年令分布がチェルノブイリと比して福島では高年齢であることが被曝との関連を否定する第一の理由（1）に、他の論文（2）では第3の理由にあげています。特に、5歳以下で患者が出ていないことを強調しています。しかし、その後の発表の本格検査では5歳児からも発見されています。

図1は鈴木氏が引用している論文（3）からのウクライナの患者の年令分布です。人数の多い方が1990-1993年（被爆後4-7年後）に発見された人たちで、少ない方が被曝後1986?9年（被曝後0-3年後）の分布です。
図2は福島での「先行検査」での患者の年齢分布で、被曝後0.5-2.5年後の発見です。

＜事故当時の年令分布である＞
ここで注意して欲しいのは、これらの年令分布は事故当時の年令だということです。10歳時に発見されても事故から2年経ていればグラフでは8歳で、5年では5歳で表されます。事故時の年令分布は被曝から年が経てば経つほど若い年齢が増えるのです。

上記図1のウクライナでの1990-3年の年令分布は、被曝から平均5.5年程経ています。福島の「先行検査」は同平均1.5年程ですから、4年程年齢が高くて当然、ということになります。
また、図1の1986-9年の分布は被曝後平均2年程ですから、福島「先行検査」の分布に似ています。
更に、福島の「本格検査」（図3）は被曝から平均3.5年程経た分布です。これはウクライナの1990-3年の分布と、「先行検査」の分布との中間的な分布になっています。
要するに、被曝から検査までの期間が長くなればなるほど、子どもたちの年令が上がり発見率が高まり、それが被爆当時の低年齢の患者の人数を多くする、ということになります。
したがって、この年齢分布の差をもって、被曝が原因でないとの理由にはならないのです。

（1）Suzuki S et al. Thyroid 2016；26：843-51,
（2）Suzuki S et al. Clin Oncology 2016； 28： 263- 71,
（3）Tronko MD et al. Thyroid2014；24：1547-8

はやし小児科　林

以下、上から図1，図2、図3

福島県に留まる生活を選んだご家族の話しや、先に母子避難され、1年後、母子の元へ引越されたお父さんが語る、ひとりで福島に残り生活してきた心情が色濃く映し出されていました。映画を観賞された避難者の反響も良く、何度観ても感慨深い映画です。

続いて、医問研の高松医師による福島県民健康調査・甲状腺検査の概略について、お話をして頂きました。いかに福島県のこども達の甲状腺ガンが多発であるか、データを元にお話しくださりました。そんな中、甲状腺検査の縮小を図ろうとする福島県と県民健康調査に対して、縮小する理由として挙げられている過剰診断についても、これまでの手術を要した症例の説明を問うものである、と述べられていました。今後も増え続けるであろう小児甲状腺ガンが、2017年3月末をもって避難者を福島に帰還させる動きの歯止めにならないよう、それと、2020年のオリンピックに向けて福島安全宣言を掲げる為にも、小児甲状腺ガンの数値化は福島や国にとっては見えないものにしたいし、話題にも上がらないようにしたいのでしょう。

未だ、福島第一原発事故は収束しておらず、今後現れるかもしれない疾病に対して不安を持つのは当たり前の事です。子どもの健康を第一に考えて避難されたご家族にとっては、健康相談会が「いつでもなんでも相談できる場」として存在する事が、心の拠りどころにもなっています。避難者に寄り添える健康相談会として、この先、必要不可欠になるであろうと感じました。

斉藤さちこ

＜映画『たゆたいながら』の紹介＞

監督が育った福島県福島市は、福島第一原発事故後の避難区域には指定されなかったが、街の至る所に放射線量表示機が設置され、レンタルビデオショップでは線量計が貸し出されている。すっかり「日常」に忍び込んだ「非日常の風景」を前に、震災の日、自宅にいなかった監督は戸惑いながら、市内に残る人々の声に耳を傾けていく。

（避難者こども健康相談会おおさか セミナー資料の案内文より）

私たちは、以下の理由でこの動きに反対します。

被曝によるどのような障害がどの程度広がっているのかを明らかにするのが、疫学調査としての集団健診です。私たちは、福島だけではなく、福島を中心とした広範囲の、単なる検査ではなく「総合的な健康調査」を科学的に実施すべきと考えています。
ところで、甲状腺がんの集団検診は、一般の集団では利益がなく、チェルノブイリや強い放射線被曝を受けた高いリスクをもつ集団でのみ実施されてきました。福島では被ばくにより高いリスクが想定され、リスクの大きさを推定するものであるとすれば許容される検査でもありながら、政府・福島県はその目的を、単に「不安の軽減」としていました。
しかし、甲状腺がんり患率は、1巡目の「先行検査」で日本全国の20-50倍であることが判明し、2巡目の「本格検査」では異常多発がより明白になっています。多発の程度は、原発との距離や土壌汚染との関連が認められています。（岡山大津田敏秀教授ら、医問研発行の本・ニュース参照）
にもかかわらず、政府・福島県は多発も原発との関連も認めず、超音波で早く多く発見しただけとの「スクリーニング効果」説でごまかそうとしています。今、健康調査の縮小で、2巡目、3巡目の検査が十分に行われなければ、このごまかしが続けられる可能性があります。
健康調査のもう一つの意味は、検診を受けた人に利益を与えるかどうかです。先の「不安を解消」も、そうできれば利益の一つだったのですが、今は多数のがんが発見されたので「不安」だから縮小と主張されています。不安の減少は、検診を受けることの、利点と害を明確にし、説得と納得で得られものです。そのためには、これまでの世界の研究結果と、検診で発見されたがんの子どもたちの症状や発見後や手術後の進展状況など詳しい分析が必要です。しかし、今年になって発表された、福島県立医大鈴木教授らの2編の論文にも、この点の分析は皆無です。
確かに、大人の甲状腺がんも含め、前立腺がん、乳がんなどの検診が有益でなく有害である証拠がありますので、この点の解明は重要な課題です。「過剰診断説」で縮小を求める人たちは、過剰診断にならないような検討を求めない、偏った主張です。
福島県や政府のように、異常な多発が原発事故と関係ない、ないし「現段階では科学的かつ客観的評価は困難」（福島県小児科医会）と主張するのなら、検診の縮小ではなく、科学的に関連をより明快にするための調査方法を提言すべきです。すでに環境疫学者の世界最大の学会ISEEが、そのための援助を政府と福島県に提案しているのですから、それを受け入れ、現在の方法のどこが問題であるかを科学的に解明すべきです。
これらの検討なしに、当初から「強制でなく任意調査」（第一回福島県「県民健康管理調査」：安村委員案）とされている、任意参加を強調して参加を抑制し、2巡目でますます明らかになっている現検診を縮小することは、被ばくによる被害をごまかすことになります。
さらに、福島県県民健康調査で甲状腺がんと診断され治療される場合と、そうでない場合の補償の違いも危惧されます。任意と強調され健診を受けなかった場合に補償を受けにくくなる可能性があります。検診縮小は、将来の補償が危うくなる可能性もあります。

はやし小児科　林

エボロクマブは家族性高コレステロール血症又は心血管イベントの発現リスクが高く、HMG-CoA還元酵素阻害剤で効果不十分な高コレステロール血症に適応承認された皮下注射剤です。エボロクマブはヒトIgG2モノクローナル抗体で、LDL受容体分解促進タンパク質であるPCSK9に高い親和性を示し、血中のPCSK9がLDL受容体と結合するのを阻害します。その結果、LDL受容体の分解が抑制され、肝細胞表面でのLDL受容体の再利用を可能とします。その結果、血中LDLを除去するLDL受容体数が増加し、LDLコレステロール（LDL-C）値を低下します。

抗体薬で問題となるのが、その作用点がもつ多様性にあります。「Proprotein Convertase Subtilisin / Kexin Type 9  (PCSK9):  Lessons Learned from Patients with Hypercholesterolemia 」Clinical Chemistry 2014; 60:  1380-1389 にはPCSK9の生理学的働きを理論上から肝再生、インスリン抵抗性、神経学的作用、癌転移、ウイルス感染が考察されています。
審査報告書でもPCSK9阻害によるその他の影響が考察されています。そこには、脳内の慢性神経変性疾患やインスリン抵抗性について影響ないと書かれています。

エボロクマブで承認されたのはLDL-C値を下げる効果で、肝心の動脈硬化やそれが原因となる病気を防ぐという効果は確認されていません。
高い薬剤費を使ってこれから実際の効果や安全性が確認されます。

薬剤師　小林