さて、昨年も薬剤評価問題を例会シリーズで検討し、コロナ・HPVなどのワクチンの効果のなさの証明や有害事象の明確化、原発事故関連では甲状腺がん問題に取り組みました。万博・カジノ問題ではギャンブル依存症などの問題点をZENKOの仲間などへ伝えました。また、日本小児科学会総会で昨年に続きイスラエルのガザへのジェノサイド攻撃に反対する行動を取り組みました。

今年も、これらの医学・医療の問題点を解明するとともに、高市内閣の一層急激な軍事化に伴う医療問題についても取り組まなければなりません。以下、課題別に簡単に書きます。

〈コロナ問題〉

コロナワクチンから最も守らなければならない小児について、私たちは一昨年から日本小児科学会学会総会などで追及してきましたが、今年11月、健康小児への推奨を明確に止めことを日児が表明したことは大きな成果でした。また、前述のようにニュースなどでコロナワクチンの有害性をより明確にしてきました。今後も、コロナワクチン問題を追及する学者・諸団体との連携を強め、この研究を続けます。

〈福島原発問題〉

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所と北海道の泊原子力発電所など、原発再稼働への動きが進んでいます。昨年も、ニュースに福島原発の甲状腺がんの増加を示す文章など掲載しましたが、今年も福島原発事故後の健康障害を追究します。また、今年早々に、ICRPに対抗する日本放射線リスク評価委員会JCRRAが発足します。この活動に参加し、福島原発事故以後の健康障害の研究に取り組みます。

〈例会〉

昨年は、「RCTなし認可」の薬機法大改悪が成立しましたが、それに対する寺岡氏の薬剤評価シリーズでの批判は大きな意義を持ち、その内容の一部は法案付帯決議に反映されています。IR問題でのカジノ・ギャンブル依存症や小児の発達障害問題の議論ができました。今年も臨床薬理研としての薬剤評価シリーズを続け、科学的視点を訴え続けます。

〈ニュース〉

月半ばまでに原稿集約・早期発送がかなりの月で実現しました。寺岡氏の薬剤の例会報告、伊集院氏の重要な本の紹介、梅田氏の精神疾患関連の記事などが多く掲載されました。福島問題ではZENKO関電前プロジェクトの安井氏の報告、ガザでのジェノサイド即時停止、ウラニウム兵器やガザでの死者数の記事も掲載しました。今年も、月半ば原稿完成、シリーズ継続・関連する運動団体・読者からの報告要請などに取り組みます。今後、紙媒体からPDFのメールによる配布を検討します。ニュースの拡大を図ります。

〈民主団体との連携〉

MDSやZENKOの戦争準備反対・カジノ反対、薬のチェック誌・ワクチントークなどとの連携を続け、ZENKOでは医問研の仲間が参加し、ニュースでその報告をしました。ワクチントークで山本氏がコロナワクチン等の講演をしました。高市内閣の戦争国家づくりが急速に進んでいます。その中での医療改悪と闘います。今年は、上記団体や放射線評価に関しJCRRAに参加・連帯します。

最後になりましたが、今年から当会の代表を林から、以下の共同代表に変更させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【伊集院真知子・入江紀夫・梅田忠斎・高松勇・寺岡章雄・林敬次・森国悦・山本英彦】

1月例会：
新年会として2024年活動総括と2025年度活動方針案
マイナ保険証の現状と対策ほか

2月例会：
シリーズ企画「臨床薬理論文を批判的に読む」第85回 「エビデンス構築と早期供給のトレードオフ―EU医薬品庁の適応力のある経路（adaptive pathway）を考える」
水痘発症の感染源が親の帯状疱疹増加にみる最近の水痘流行事情
RSワクチンについて

3月例会：
帯状疱疹ワクチンについて
ガザの小児科医がイスラエルで拷問に　4月日本小児科学会総会にむけて

4月例会：
シリーズ第86回
アルツハイマー病用剤レカネマブの販売承認・保険償還をめぐる葛藤
新生児の保湿剤について
トランプ政権の反科学政策と米国内外での抗議の動きについて

5月例会：
日本小児科学会代議員総会報告
ガザ問題での要望書　コロナワクチンについての質問書
HPVワクチンの現状と問題点

6月例会：
シリーズ第87回 アトピー性皮膚炎の局所副腎皮質ステロイド療法
HPVワクチンに効果があるように見せるNEJM Evidence誌の論文への批判

7月例会：
特別例会
「HPVワクチン薬害訴訟について」　被害者家族原告代表梅本さん

8月例会：
シリーズ第88回 アトピー性皮膚炎、難治性気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の注目される治療剤 デュピルマブ
小児科臨床でのアトピー性皮膚炎

9月例会：
福島原発事故後の小児甲状腺がんをはじめ健康被害と基礎的知識
カジノによるギャンブル依存症

10月例会：
シリーズ企画第89回 デュピルマブの有効性と安全性
カジノによるギャンブル依存症

11月例会：
自閉スペクトラム症の変遷と疫学
妊娠中の服薬についての問題点

12月例会：
シリーズ企画第90回 アトピー性皮膚炎治療剤デュピルマブの有効性・安全性（継続テーマ）
ガザ問題、劣化ウラン弾の検証

例会運営の年間総括：

1．第1日曜日の定例日で、ほぼ毎月欠かさず月1回開催することができた（1月、5月連休、12月パレスチナ集会以外）。

2．隔月のシリーズ企画「臨床薬理論文を批判的に読む」は、2015年3月例会の「統計でウソつく方法」を見破る、を第1回としてスタートし90回という節目を迎えた。例会のメインテーマとして臨床薬理・薬事情勢についてリアルタイムに、系統的かつ深く掘り下げた報告と論議を継続することができた。

3．HPVワクチン、ガザ問題、カジノ・ギャンブル依存症など、情勢から要請されるテーマを設定し論議を深め、日常診療のみならずワクチントーク集会、小児科学会、夢洲カジノを止める大阪府民の会などを通じ、広く社会的に訴えていくことができた。

4．特別例会を開催し、HPVワクチン被害訴訟原告の梅本代表から被害の状況、裁判の現状の報告を受け、全国各地のZOOM視聴者とともにワクチン被害者との連携を深めた。

5．例会案内は1週間前に医問研ニュース購読者に、メーリングリストで日時・テーマを通知し、基本として前日に返信のあった参加希望者にZOOM招待をしている。返信のない参加希望者もあったが、事務所の固定電話の廃止により連絡が受けられないことがあった。

6．例会論議はZOOM開始以降、レコーディングにより記録を残してきたが、ノートパソコン不調により、10月例会以降できていない。ZOOM設定の不安定さもあり、例会のZOOMホストを増やす必要がある。

2026年に向けての方針案

1．シリーズ企画「臨床薬理論文を批判的に読む」は90回となり、100回の節目を迎える準備として集大成をする。現在シリーズの内容は医問研HPの検索で引くことができるが、例会別など多様な内容が混在するので、テーマ別に検索できるよう整理する必要がある。作業として、1回目からのシリーズのテーマの目録の整理と、記事内容へのハイパーリンクが必要であるが、技術面でHP制作の耕文社との相談を行う。

2．引き続き情勢に応える例会テーマ設定
日常診療を通して疑問のある薬剤、新薬、検査、ワクチンなどの点検を基本に行う。また福島小児甲状腺がんはじめ低線量被ばく、HPV・コロナワクチン健康被害については引き続き究明に努める。健康保険制度、公衆衛生制度、IRカジノなどの国内情勢、ガザやトランプなど国際情勢などもテーマに反映させていく。

3．ZOOMホストの拡大
遠隔地からの例会参加、特別講師などZOOMの使用が欠かせなくなっており、レコーディングの不調、緊急時の補助対応のためホストの増設、マイク、スピーカー、カメラの整備を行う。

4．その他
これまでの事務所の固定電話は廃止したため、例会への電話連絡は、入江の携帯に変更する。

以上、1月11日の新年会において検討しました。

入江診療所　　入江

例年と同じく、1月11日の医問研例会・新年会で医問研ニュースの2025年の1年間の記事内容や編集作業などについて報告しました。みなさんのご寄稿により1年間を通じて紙面を充実させることができました。また、月内発行も維持することができました。原稿のテーマ設定と分担について概ね毎回四苦八苦していたり、字数調整や図表などの割付にてこずったりしていますが、紙媒体の制約がある中でも紙面割り付けは工夫したつもりです。医問研ニュースは例会を軸とする医問研活動や医問研の主張の発信の場であり、医問研例会に力点を置きつつ、EBMに関するテーマや放射線障害、全交運動なども位置付けて紹介しています。

＜記事、テーマについて＞

●例会報告について：

基本的には寺岡さんが隔月で例会に話題提供され、寺岡さんの報告がない月は医問研会員が中心に話題提供しています。寺岡さんからの申し出があり、例会シリーズ報告の内容の豊富化もあって、シリーズ報告には基本的には2ページ半を割り当てさせていただくことになりました、（ただ、編集者に、2ページ半が基本だということへの認識不足があり、寺岡さんとのやり取りで齟齬が生じることがありました。この点は大変申し訳ありませんでした。）例会は医問研活動の大きな柱の一つであり、医問研ニュースの紙面上でもやはり大きな柱で、かつ寺岡さんのシリーズ報告は例会とニュース編集上でのどちらにとっても屋台骨であることを十分に弁えたいと思います。

例会のテーマは、寺岡さんからの報告では、｢アルツハイマー病用剤レカネマブ｣や｢アトピー性皮膚炎用剤デュピルマブ｣の検討を継続しています。効果や害作用の評価、承認の経緯などについて批判的に検討することができたと思います。医問研会員以外では、｢全国HPV被害者の会｣の梅本さんの特別報告を掲載しました。

例会のテーマとしては、ほかに、｢コロナワクチンによる超過死亡｣、｢VZVワクチンの批判的検討｣、｢カジノとギャンブル依存症｣、｢自閉症スペクトラム障害の診断と疫学の変遷｣、｢パレスチナ　アローシュさんの提起｣も取りあげました。

●1面について：

1月号は医問研活動方針で、ほかの号でもおもに医療情勢や重大な医療関連のテーマを取りあげました。1月号以外のタイトルを列記します。

「政府が薬機法改正法案を国会に提出」(2月号)：薬機法改悪の問題を寺岡さんに報告していただきました。

｢福島第一原発事故から14年　健康被害を明らかにして原発再稼働阻止・廃止へ貢献したい｣(3月号)

｢利権がらみ、危険な夢洲万博　ＩＲカジノへの強行開催を許すな｣(4月号)

｢RCTとは名ばかり。HPVワクチンに効果があるように見せるNEJM　evidence誌の論文は信用できない｣(5月号)

｢2025ZENKOin相模原にご参加を！ ｣(6月号)

｢病床11万床削減反対、医療内容充実を！｣(7月号)

｢2025ZENKOin相模原大成功！国際連帯の力で１日も早く虐殺・戦争を止め、東アジア・中東に平和を｣(8月号)

｢柏崎刈羽原発再稼働の｢地元同意｣をすべきではない｡｣(9月号)

｢世界中の抗議行動がイスラエルのパレスチナ人ジェノサイド戦争の停止を実現！｣(10月号)

｢高市所信表明批判　国民の負担拡大で受診抑制、製薬・医療関連産業の儲け拡大　公費負担拡充と科学的根拠に基づく医療で対峙を｣(11月号)

｢日本小児科学会は、私たちの要望に沿い、コロナワクチンのハイリスクでない小児への接種を勧めないことを発表！｣(12月号)

テーマ別でみると、福島第一原発事故や原発再稼働と放射線障害の問題、カジノによる利権と医療・公衆衛生の切り捨ての問題、HPVやコロナのワクチンへの反対、医療切り捨て反対といった内容で、ZENKO大会への呼びかけと報告も載せました。

●１面と例会報告以外の記事について。

※薬剤・ワクチンや治療法の検討：

｢精神関連用剤－その２：双極症（双極性障害）と不安症群（不安関連障害）｣：非薬物療法や必須薬剤の概括。

｢予防接種の問題点について－枚方市での発表報告｣

｢乳児に保湿剤を塗ってもアトピー性皮膚炎を予防できない｣

※福島原発事故・放射線障害関連：

｢原発賠償京都訴訟、国の断罪までがんばります｣：福島第一原発事故避難者の福島さんからの寄稿。

｢福島第一原発事故・放射線障害について医問研ニュースの報告を振り返って｣：医問研ニュースで取りあげた原発・放射線障害関連の記事のタイトルの一覧。

｢6.17最高裁共同行動2025』に参加して…　｣：全交・関電前プロジェクトの安井さんからの寄稿。

｢バンカーバスター爆弾は原発が作り出す放射性物質の武器｣｢劣化ウラン弾について｣

福島原発避難者の福島さんや全交関電前プロジェクトからも寄稿していただきました。劣化ウラン弾、米国がイランに対して使用したバンカーバスター弾についても取りあげました。これまでの福島原発事故や放射線障害を取りあげたニュースの記事も振り返っています。

※ガザへのジェノサイド問題やワクチン問題での学会活動：

｢―リスクなし乳児では不要・有害、ありでも予防は不可―＜日本小児科学会へのコロナワクチンについての要請文＞｣

「ガザで拘留されている小児科医・フサム・アブ・サフィア博士の拘留からの即時解放」「ガザのパレスチナ人小児科医の逮捕に関する IPA 声明への賛同、周知」を求め、日本小児科学会に対する要請行動にご協力を！｣；「ガザで拘留されている小児科医・フサム・アブ・サフィア博士の拘留からの即時解放」「ガザのパレスチナ人小児科医の逮捕に関する IPA 声明への賛同、周知」を求め、4月、日本小児科学会総会で発言し要請しました。｣　：ガザで拘留されている小児科医の即時解放などを求めるIPA声明への賛同を日本小児科学会に求める活動を高松さんから報告していただきました。

※ワクチン関連：

｢百日咳の流行：その治療・予防（ワクチンなど）｣

｢HPVワクチン効果の根拠とされる2024年NEJMエビデンス誌論文データへの疑問｣

｢現行DPTワクチンの小学生・成人への接種は問題あり｣

｢コロナワクチンとの関連を示唆する超過死亡の分析｣

｢米国でのインフルエンザワクチン接種の科学的根拠なしとのBMJ論文紹介｣

百日咳、HPV、DPT、新型コロナ、インフルエンザについて取り上げました。

※書評：伊集院さんからの紹介が主ですが、梅田も紹介しています。タイトルを列記します。

｢原発・核燃と地域社会——弘前大学の核燃講義——福田進治・宮永崇史 編｣｢ルポ 食が壊れる｣｢食品添加物よりはるかにこわい　ゲノム編集食品　天笠啓祐｣：食やゲノム編集、原発関連の本の紹介。

｢ギャンブル脳　帚木蓬生｣｢精神科の薬について知っておいてほしいことｼﾞｮｱﾝﾅ･ﾓﾝｸﾘﾌ=著　石原孝二ほか=訳｣｢子どもの自殺はなぜ増え続けているのか　渋井哲也｣：ギャンブル障害や精神科薬剤、子どもの自殺をテーマにした本を紹介。

※医療情勢

｢高額療養費に関する問題点：同じ効果の薬剤が大変違う価格｣

※カジノ・ギャンブル障害、全交運動関連：

｢ＩＲカジノへ政治利用される夢洲関西万博｣

｢第3分科会　危険な夢洲での万博、カジノ中止　公費・税金を被災地支援と住民生活に回せ　維新政治を終わらせよう　報告｣：全交分科会で話題提供しました。8月号ではほかの分科会についても報告。

｢10･13団結まつり成功！ガザ虐殺をとめる！カジノも止める！｣：交流の広場での話題提供。

｢「3.8 国際女性デーのつどい」報告　世界中の女性たちと手を結び、戦争ストップ、ジェンダー平等の社会をつくろう！｣

※その他：

｢当事者を搾取するポピュラー心理学｣、｢逆境的小児期体験(ACE)は子どもにも成人になっても健康問題や社会的困難をもたらす｣：ポピュラー心理学の罠とトラウマを含む逆境的小児期体験について紹介しました。

＜紙面構成、原稿依頼と原稿集約、編集の作業について＞

●取りあげるテーマは月初めに決めて月内発行がなんとかできています。書き手やテーマの設定、予備原稿のストックは引き続き課題ですが、医療や原発、国際情勢も大きな変動を見せており、EBMの立脚点を再確認しつつ、医療関連や全交関連などの民主団体とも連携しながら、重要なテーマを取り上げていくようにします。

●林さんからは、紙媒体での発行を続けるか、PDF化してメールで配信することも検討するか、という提起がありました。また読者や執筆者の拡大にも取り組む必要があると考えています。薬剤評価や臨床で遭遇する様々な問題もできる限りとりあげたいと考えます。ZENKOや様々な運動団体、研究者らとも連携を深めつつ、原発・放射線障害の問題、ガザでのジェノサイドと子どもの命と健康を守るための取り組み、カジノとギャンブル依存症の問題なども医療的な見地から記事を発信していく取り組みを続けたいと思います。

●新年会当日は、2025年の1年間の記事内容を改めて見返して、非常に重要なテーマを取り上げていることに参加者から思いが語られました。また編集の労をねぎらっていただき、励みになりました。

精神科医　梅田

ワクチントーク全国集会は1990年に結成され、35年間、一度も途切れることなく続いている。当初から子どものワクチン被害を救済し無くすため、子どもと家族を中心に、教員や医療関係者なども加わって作り上げてきた運動体で、母里啓子代表の時から、私たち医療問題研究会も参加してきた。今回のテーマは主にHPVワクチン被害が如何に大きいかという点、有効性はどうなのかという点であった。

午前の部は薬剤オンブスパーソンの副代表である隈本邦彦氏、HPVワクチン薬害九州訴訟原告団代表梅本邦子氏、金城大学の打出喜義氏の三氏が問題提起をした。

隅本氏は「HPVワクチンどうします？」と題し、厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会からの資料などをもとに、「子どもの定期接種13種」に比べ、HPVワクチンの副反応疑い報告頻度は7.3倍、重篤報告は6.0倍（接種100万回あたり疑い報告35.6対258.8、重篤例報告24.8対149.6）と高いことを示した。また、国の研究費を使った「HPVワクチンの有効性と安全性の評価のための大規模疫学研究」論文では、「前がん病変に対するHPVワクチンの有効性を統計的有意差をもって示せなかった」ことも明らかにした。他方で、20歳以上の2年に１回の子宮頸がん検診では、前がん病変を見つけることができ、検診受診者の死亡を減らすことができることが示された。

梅本邦子氏は「HPVワクチン被害の実態」と題して発表。冒頭、前提としてHPVワクチンを巡る疫学情報を概説した。「HPVはありふれたウイルス、性経験者の50-80%は感染経験あり」「感染しても90%は2年以内に自然消失」「子宮頸がんはHPV感染者の0.15%」「頸がんに至るまでには数年から十数年かかる」「ウイルス型は約200種」などに言及。

HPVワクチン接種後の共通症状として、多彩、遅発症状あり、日内変動、寛解と増悪の繰り返し、治療法なしなどを示した。また、いったん十数年間接種中止となっていたワクチンが2022年積極勧奨開始後、全身疼痛、倦怠感、脱力、視覚障害、歩行困難、学習障害、睡眠障害、光過敏、音過敏、しびれなど、以前と同じ症状を示すようになってきたと述べた。協力医療機関への新規受診者は、ワクチン再開前の19年度、20年度、21年度がそれぞれ7，14，16名だったが、再開後の22年度、23年度、24年度は137,146、379名と増加してきていると示した。また、厚労省の2014年副反応検討部会で示されたように、神経学的疾患、中毒、免疫反応、心身の反応のうち、心身の反応とされ、「接種の痛みと痛みに対する恐怖が惹起する機能性身体症状」「思春期特有の不定愁訴」「他の疾患の紛れ込み」「社会的要因によるストレス反応」というレッテルを貼られるようになったことを強調した。これらの結果、詐病扱い、心無い言葉、心療内科や精神科への丸投げ、受信拒否などの対応が現状として示された。また、平成26年1月の厚労省ワクチン副反応検討部会では、参加者15名のうち関係企業から援助を受けていなかった人は15名中4名だけだった点も明らかにした。このような中で、梅本氏らが中心となり、2016年7月、東京、大阪、名古屋、福岡で全国一斉提訴に踏み切り現在審議中である。最後に梅本氏は被害者が奪われている権利として「人格権の侵害」、「医療を受ける権利」「教育を受ける権利」「勤労の権利」を挙げ、「被害者たちが望むのは健康を取り戻すことと普通の暮らし」であり「国のやるべきことはいったん立ち止まりきちんと検証すること、健康被害にあった人たちの治療を含めた救済と人生被害の救済ではないでしょうか」と結んだ。

打出氏は産婦人科医の立場から、子宮頸がんワクチンは不必要であることを示した。まず、子宮頸がんの罹患数/死亡数からみると、乳がんに比べはるかに低いことを強調した。

次いで、Sexデビュー後、女性の大部分はHPVに感染すること、感染してもその90%は自然に治ること、子宮頸がんの発症は持続感染者の1％ほどであること、正常な免疫状態の女性で子宮頸がんに進行するには15年から20年かかること、子宮頸がんの予防法にはワクチン以外もあることを示した。次に一次予防から三次予防までの予防医学からみた子宮頸がんの予防について言及。一次予防の発症そのものの予防には主に10代の若年男女を対象とし、HPVワクチン、性感染予防教育、喫煙防止など。二次予防である早期発見、早期治療として　20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診（細胞診、HPV検査、コルポスコピー、生検）。三次予防である診断・治療を受けた女性全般を対象とした再発・進行の防止、QOLの維持として、手術・化学療法・放射線治療、術後フォローアップ、緩和ケアなどがあることを示した。最後に打出氏は、ワクチン接種で3つの大切なこととして①ワクチン接種前の十分な説明、②被接種者の理解と同意、③副反応発生時の十分な対応を強調した。

午後の部は、ワクチントークの事務局として、支えている古賀氏、青野氏からのHPVワクチン被害やコロナワクチン、成人も含めた帯状疱疹など他のワクチンの実態の紹介、北海道ワクチントークの氏からの活動報告、MMRワクチン被害児の親として40年活動してきた栗原氏の行政等への活動報告など、ワクチン被害の実態報告にとどまらない、行政や司法への活動などの報告に胸を打たれた。

最後に医問研ニュースの本紙面で2024-27年版のアメリカ小児科学会にあるHPVワクチンの種類と有効性について私なりにまとめてみた。HPVウイルスは200種類以上に分かれる。が、多くの種類はがんとは無関係であり、子宮頸がんと関係あるのは40種に満たない。世界中でほとんどの子宮頸部の前がん状態/がんを起こすウイルスは14種類といわれる。世界的に最も広がっているのは16型と18型であり、両者で子宮頸がんの70%をしめるといわれる。国によってどういったワクチンが認められているかに違いがある。日本では2価のサーバリックス（2価ワクチンとは2つの抗原タイプをもつワクチンという意味）、4価のガーダシル、9価のシルガードがHPVワクチンと認可されている。ところがアメリカでは2017年以降、9価のガーダシルのみが有効性のあるHPVワクチンと認められているに過ぎない。つまり、HPVウイルスは、どの型が人の子宮頸がんに関係するのか、また、どのワクチンがどの抗原をもつウイルスに有効なのかという点に関しても曖昧さが残る。このようなワクチンは市場に出回るべきではないと考える。了。

山本英彦

その勉強会責任者の山田耕作京大名誉教授からご指名で報告させていただきました。ズームでの会で、福島原発の被害者の立場で活動されている科学者・識者など70名を超える方の参加で開催されました。

この報告は以下のユーチューブにアップされています。報告が下手ですがご覧いただければ幸いです。2025年11月13日JCRRA準備会 第1回学習講演会 林敬次医師講演

既に当ニュース(放射線防御の民主化フォーラム2023-2330報告（NEWS No.579 p07）で報告しましたが、2023年福島市で開催された「放射線防御の民主化フォーラム」に招請していただき報告した内容を中心に、原発事故の次世代への影響に関する私たちの2論文の内容と、原発推進派の福島医大などの被曝による障害をごまかすための論文の初歩的な誤りを指摘しました。

報告内容

＜周産期死亡増＞（Hagen Scherbらの論文）

福島原発事故後の被曝線量により、日本を大枠で高度・中等度・その他の地域に分け、死亡率の増加を、月毎の周産期死亡率での回帰直線で計算したところ、事故後に高度放射能汚染地域ではオッヅ比で約15.6%増加したことを解説しました。

環境省は一千万円までの研究費を出し、県立福島医大高橋教授が、我々の論文結果を否定するデータを出しています。このデータは、増加していることを隠すために、県別にデータを分散させ増加に統計的有意差が出ないようにしています。そのごまかしを共著者の森国悦氏が当ニュースで詳しく批判しています。

＜死産も増加＞

また今回は、Hagen Scherb氏らの分析では福島での死産率は、2011年以後にそれまでの傾向と比してオッズ比で1.33（95%信頼区間1.085-1.633）増加したとのデータも紹介しました。

＜低出生体重増加＞（Hagen Scherbらの論文）

低出生体重児は新生児期の障害が多く乳児死亡増にもつながりますが、その後の障害や成人病増につながるとされている重要な健康の指標です。これが、事故後に高度汚染地域（福島・宮城・茨城・栃木・岩手）では5.5％の増加をしています。その他の都道府県のデータを分析すると１μSv/時間（8.8mSv/年）当り、11％も増加していました。

＜原発推進派の論文のごまかし＞

福島医大を中心として「研究者」達は多くの論文を発表していますが、ほとんどは「福島県民健康調査」でのアンケート調査のデータを用いています。国連UNSCEARが、私たちの研究結果を否定するために引用した論文を検討しました。

その一つ、2014年のFujimori Kらの論文では、低出生体重児は、高被曝地域（「相双」と「いわき」）が他の地域と比べオッズ比が1.16倍で95％信頼区間下限が0.982、上限は1.375です。下限が１以上になると95%以上の確率で増加したことになりますが、0.982だから増加していないとは言えません。また、この低出生体重児の比率が2年間続き、調査を2年間すればオッズ比の95%信頼区間は（1.03から1.30）と下限が１を超し95%の確率で増加したとはっきり言えるのです。

また、死産に至ってはなんと同オッズ比が1.911も高汚染地域の方が他の地域よりその率が高いのです。これも、95%信頼区間が(0.72-4.84)なので著者らは「増加していない」とするのです。また、死産もその発生率が3年間同様なら、3年間の調査ではオッズ比は1.9倍で95%信頼区間は(1.12から3.2)になり95%以上で有意差があり「増加した」ことになるのです。

Fujimori　Kらは、実際は差があるのに、差がないとする「第2種の過誤」という初歩的な間違いを起こしています。（前述の様に、科学的分析では死産は1.33で有意な増加を示していました。）この他にも、疫学の初歩的な誤りを論文を紹介、批判しました。原発推進派は、これらを使って、原発事故の健康被害を隠しているのです。

最近、福島医大安村誠司県民健康管理センター長は「放射線による死者はゼロ」公言しています。次世代を担うはずだった先の周産期死亡や死産の増加も無かったとしているのです。また、原発推進派の福島県での死亡が、放射線ではなく「避難」よるものだとの論文が多数出ています。今後、この問題も含めて被曝による被害を明確にする研究が必要であることを指摘させていただきました。

今回の勉強会の準備していただいた皆さん、下手な話に耳を傾けていただいた皆さんに感謝いたします。

（はやし小児科　林敬次）