さて、昨年も薬剤評価問題を例会シリーズで検討し、コロナ・HPVなどのワクチンの効果のなさの証明や有害事象の明確化、原発事故関連では甲状腺がん問題に取り組みました。万博・カジノ問題ではギャンブル依存症などの問題点をZENKOの仲間などへ伝えました。また、日本小児科学会総会で昨年に続きイスラエルのガザへのジェノサイド攻撃に反対する行動を取り組みました。

今年も、これらの医学・医療の問題点を解明するとともに、高市内閣の一層急激な軍事化に伴う医療問題についても取り組まなければなりません。以下、課題別に簡単に書きます。

〈コロナ問題〉

コロナワクチンから最も守らなければならない小児について、私たちは一昨年から日本小児科学会学会総会などで追及してきましたが、今年11月、健康小児への推奨を明確に止めことを日児が表明したことは大きな成果でした。また、前述のようにニュースなどでコロナワクチンの有害性をより明確にしてきました。今後も、コロナワクチン問題を追及する学者・諸団体との連携を強め、この研究を続けます。

〈福島原発問題〉

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所と北海道の泊原子力発電所など、原発再稼働への動きが進んでいます。昨年も、ニュースに福島原発の甲状腺がんの増加を示す文章など掲載しましたが、今年も福島原発事故後の健康障害を追究します。また、今年早々に、ICRPに対抗する日本放射線リスク評価委員会JCRRAが発足します。この活動に参加し、福島原発事故以後の健康障害の研究に取り組みます。

〈例会〉

昨年は、「RCTなし認可」の薬機法大改悪が成立しましたが、それに対する寺岡氏の薬剤評価シリーズでの批判は大きな意義を持ち、その内容の一部は法案付帯決議に反映されています。IR問題でのカジノ・ギャンブル依存症や小児の発達障害問題の議論ができました。今年も臨床薬理研としての薬剤評価シリーズを続け、科学的視点を訴え続けます。

〈ニュース〉

月半ばまでに原稿集約・早期発送がかなりの月で実現しました。寺岡氏の薬剤の例会報告、伊集院氏の重要な本の紹介、梅田氏の精神疾患関連の記事などが多く掲載されました。福島問題ではZENKO関電前プロジェクトの安井氏の報告、ガザでのジェノサイド即時停止、ウラニウム兵器やガザでの死者数の記事も掲載しました。今年も、月半ば原稿完成、シリーズ継続・関連する運動団体・読者からの報告要請などに取り組みます。今後、紙媒体からPDFのメールによる配布を検討します。ニュースの拡大を図ります。

〈民主団体との連携〉

MDSやZENKOの戦争準備反対・カジノ反対、薬のチェック誌・ワクチントークなどとの連携を続け、ZENKOでは医問研の仲間が参加し、ニュースでその報告をしました。ワクチントークで山本氏がコロナワクチン等の講演をしました。高市内閣の戦争国家づくりが急速に進んでいます。その中での医療改悪と闘います。今年は、上記団体や放射線評価に関しJCRRAに参加・連帯します。

最後になりましたが、今年から当会の代表を林から、以下の共同代表に変更させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【伊集院真知子・入江紀夫・梅田忠斎・高松勇・寺岡章雄・林敬次・森国悦・山本英彦】

1月例会：
新年会として2024年活動総括と2025年度活動方針案
マイナ保険証の現状と対策ほか

2月例会：
シリーズ企画「臨床薬理論文を批判的に読む」第85回 「エビデンス構築と早期供給のトレードオフ―EU医薬品庁の適応力のある経路（adaptive pathway）を考える」
水痘発症の感染源が親の帯状疱疹増加にみる最近の水痘流行事情
RSワクチンについて

3月例会：
帯状疱疹ワクチンについて
ガザの小児科医がイスラエルで拷問に　4月日本小児科学会総会にむけて

4月例会：
シリーズ第86回
アルツハイマー病用剤レカネマブの販売承認・保険償還をめぐる葛藤
新生児の保湿剤について
トランプ政権の反科学政策と米国内外での抗議の動きについて

5月例会：
日本小児科学会代議員総会報告
ガザ問題での要望書　コロナワクチンについての質問書
HPVワクチンの現状と問題点

6月例会：
シリーズ第87回 アトピー性皮膚炎の局所副腎皮質ステロイド療法
HPVワクチンに効果があるように見せるNEJM Evidence誌の論文への批判

7月例会：
特別例会
「HPVワクチン薬害訴訟について」　被害者家族原告代表梅本さん

8月例会：
シリーズ第88回 アトピー性皮膚炎、難治性気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の注目される治療剤 デュピルマブ
小児科臨床でのアトピー性皮膚炎

9月例会：
福島原発事故後の小児甲状腺がんをはじめ健康被害と基礎的知識
カジノによるギャンブル依存症

10月例会：
シリーズ企画第89回 デュピルマブの有効性と安全性
カジノによるギャンブル依存症

11月例会：
自閉スペクトラム症の変遷と疫学
妊娠中の服薬についての問題点

12月例会：
シリーズ企画第90回 アトピー性皮膚炎治療剤デュピルマブの有効性・安全性（継続テーマ）
ガザ問題、劣化ウラン弾の検証

例会運営の年間総括：

1．第1日曜日の定例日で、ほぼ毎月欠かさず月1回開催することができた（1月、5月連休、12月パレスチナ集会以外）。

2．隔月のシリーズ企画「臨床薬理論文を批判的に読む」は、2015年3月例会の「統計でウソつく方法」を見破る、を第1回としてスタートし90回という節目を迎えた。例会のメインテーマとして臨床薬理・薬事情勢についてリアルタイムに、系統的かつ深く掘り下げた報告と論議を継続することができた。

3．HPVワクチン、ガザ問題、カジノ・ギャンブル依存症など、情勢から要請されるテーマを設定し論議を深め、日常診療のみならずワクチントーク集会、小児科学会、夢洲カジノを止める大阪府民の会などを通じ、広く社会的に訴えていくことができた。

4．特別例会を開催し、HPVワクチン被害訴訟原告の梅本代表から被害の状況、裁判の現状の報告を受け、全国各地のZOOM視聴者とともにワクチン被害者との連携を深めた。

5．例会案内は1週間前に医問研ニュース購読者に、メーリングリストで日時・テーマを通知し、基本として前日に返信のあった参加希望者にZOOM招待をしている。返信のない参加希望者もあったが、事務所の固定電話の廃止により連絡が受けられないことがあった。

6．例会論議はZOOM開始以降、レコーディングにより記録を残してきたが、ノートパソコン不調により、10月例会以降できていない。ZOOM設定の不安定さもあり、例会のZOOMホストを増やす必要がある。

2026年に向けての方針案

1．シリーズ企画「臨床薬理論文を批判的に読む」は90回となり、100回の節目を迎える準備として集大成をする。現在シリーズの内容は医問研HPの検索で引くことができるが、例会別など多様な内容が混在するので、テーマ別に検索できるよう整理する必要がある。作業として、1回目からのシリーズのテーマの目録の整理と、記事内容へのハイパーリンクが必要であるが、技術面でHP制作の耕文社との相談を行う。

2．引き続き情勢に応える例会テーマ設定
日常診療を通して疑問のある薬剤、新薬、検査、ワクチンなどの点検を基本に行う。また福島小児甲状腺がんはじめ低線量被ばく、HPV・コロナワクチン健康被害については引き続き究明に努める。健康保険制度、公衆衛生制度、IRカジノなどの国内情勢、ガザやトランプなど国際情勢などもテーマに反映させていく。

3．ZOOMホストの拡大
遠隔地からの例会参加、特別講師などZOOMの使用が欠かせなくなっており、レコーディングの不調、緊急時の補助対応のためホストの増設、マイク、スピーカー、カメラの整備を行う。

4．その他
これまでの事務所の固定電話は廃止したため、例会への電話連絡は、入江の携帯に変更する。

以上、1月11日の新年会において検討しました。

入江診療所　　入江

例年と同じく、1月11日の医問研例会・新年会で医問研ニュースの2025年の1年間の記事内容や編集作業などについて報告しました。みなさんのご寄稿により1年間を通じて紙面を充実させることができました。また、月内発行も維持することができました。原稿のテーマ設定と分担について概ね毎回四苦八苦していたり、字数調整や図表などの割付にてこずったりしていますが、紙媒体の制約がある中でも紙面割り付けは工夫したつもりです。医問研ニュースは例会を軸とする医問研活動や医問研の主張の発信の場であり、医問研例会に力点を置きつつ、EBMに関するテーマや放射線障害、全交運動なども位置付けて紹介しています。

＜記事、テーマについて＞

●例会報告について：

基本的には寺岡さんが隔月で例会に話題提供され、寺岡さんの報告がない月は医問研会員が中心に話題提供しています。寺岡さんからの申し出があり、例会シリーズ報告の内容の豊富化もあって、シリーズ報告には基本的には2ページ半を割り当てさせていただくことになりました、（ただ、編集者に、2ページ半が基本だということへの認識不足があり、寺岡さんとのやり取りで齟齬が生じることがありました。この点は大変申し訳ありませんでした。）例会は医問研活動の大きな柱の一つであり、医問研ニュースの紙面上でもやはり大きな柱で、かつ寺岡さんのシリーズ報告は例会とニュース編集上でのどちらにとっても屋台骨であることを十分に弁えたいと思います。

例会のテーマは、寺岡さんからの報告では、｢アルツハイマー病用剤レカネマブ｣や｢アトピー性皮膚炎用剤デュピルマブ｣の検討を継続しています。効果や害作用の評価、承認の経緯などについて批判的に検討することができたと思います。医問研会員以外では、｢全国HPV被害者の会｣の梅本さんの特別報告を掲載しました。

例会のテーマとしては、ほかに、｢コロナワクチンによる超過死亡｣、｢VZVワクチンの批判的検討｣、｢カジノとギャンブル依存症｣、｢自閉症スペクトラム障害の診断と疫学の変遷｣、｢パレスチナ　アローシュさんの提起｣も取りあげました。

●1面について：

1月号は医問研活動方針で、ほかの号でもおもに医療情勢や重大な医療関連のテーマを取りあげました。1月号以外のタイトルを列記します。

「政府が薬機法改正法案を国会に提出」(2月号)：薬機法改悪の問題を寺岡さんに報告していただきました。

｢福島第一原発事故から14年　健康被害を明らかにして原発再稼働阻止・廃止へ貢献したい｣(3月号)

｢利権がらみ、危険な夢洲万博　ＩＲカジノへの強行開催を許すな｣(4月号)

｢RCTとは名ばかり。HPVワクチンに効果があるように見せるNEJM　evidence誌の論文は信用できない｣(5月号)

｢2025ZENKOin相模原にご参加を！ ｣(6月号)

｢病床11万床削減反対、医療内容充実を！｣(7月号)

｢2025ZENKOin相模原大成功！国際連帯の力で１日も早く虐殺・戦争を止め、東アジア・中東に平和を｣(8月号)

｢柏崎刈羽原発再稼働の｢地元同意｣をすべきではない｡｣(9月号)

｢世界中の抗議行動がイスラエルのパレスチナ人ジェノサイド戦争の停止を実現！｣(10月号)

｢高市所信表明批判　国民の負担拡大で受診抑制、製薬・医療関連産業の儲け拡大　公費負担拡充と科学的根拠に基づく医療で対峙を｣(11月号)

｢日本小児科学会は、私たちの要望に沿い、コロナワクチンのハイリスクでない小児への接種を勧めないことを発表！｣(12月号)

テーマ別でみると、福島第一原発事故や原発再稼働と放射線障害の問題、カジノによる利権と医療・公衆衛生の切り捨ての問題、HPVやコロナのワクチンへの反対、医療切り捨て反対といった内容で、ZENKO大会への呼びかけと報告も載せました。

●１面と例会報告以外の記事について。

※薬剤・ワクチンや治療法の検討：

｢精神関連用剤－その２：双極症（双極性障害）と不安症群（不安関連障害）｣：非薬物療法や必須薬剤の概括。

｢予防接種の問題点について－枚方市での発表報告｣

｢乳児に保湿剤を塗ってもアトピー性皮膚炎を予防できない｣

※福島原発事故・放射線障害関連：

｢原発賠償京都訴訟、国の断罪までがんばります｣：福島第一原発事故避難者の福島さんからの寄稿。

｢福島第一原発事故・放射線障害について医問研ニュースの報告を振り返って｣：医問研ニュースで取りあげた原発・放射線障害関連の記事のタイトルの一覧。

｢6.17最高裁共同行動2025』に参加して…　｣：全交・関電前プロジェクトの安井さんからの寄稿。

｢バンカーバスター爆弾は原発が作り出す放射性物質の武器｣｢劣化ウラン弾について｣

福島原発避難者の福島さんや全交関電前プロジェクトからも寄稿していただきました。劣化ウラン弾、米国がイランに対して使用したバンカーバスター弾についても取りあげました。これまでの福島原発事故や放射線障害を取りあげたニュースの記事も振り返っています。

※ガザへのジェノサイド問題やワクチン問題での学会活動：

｢―リスクなし乳児では不要・有害、ありでも予防は不可―＜日本小児科学会へのコロナワクチンについての要請文＞｣

「ガザで拘留されている小児科医・フサム・アブ・サフィア博士の拘留からの即時解放」「ガザのパレスチナ人小児科医の逮捕に関する IPA 声明への賛同、周知」を求め、日本小児科学会に対する要請行動にご協力を！｣；「ガザで拘留されている小児科医・フサム・アブ・サフィア博士の拘留からの即時解放」「ガザのパレスチナ人小児科医の逮捕に関する IPA 声明への賛同、周知」を求め、4月、日本小児科学会総会で発言し要請しました。｣　：ガザで拘留されている小児科医の即時解放などを求めるIPA声明への賛同を日本小児科学会に求める活動を高松さんから報告していただきました。

※ワクチン関連：

｢百日咳の流行：その治療・予防（ワクチンなど）｣

｢HPVワクチン効果の根拠とされる2024年NEJMエビデンス誌論文データへの疑問｣

｢現行DPTワクチンの小学生・成人への接種は問題あり｣

｢コロナワクチンとの関連を示唆する超過死亡の分析｣

｢米国でのインフルエンザワクチン接種の科学的根拠なしとのBMJ論文紹介｣

百日咳、HPV、DPT、新型コロナ、インフルエンザについて取り上げました。

※書評：伊集院さんからの紹介が主ですが、梅田も紹介しています。タイトルを列記します。

｢原発・核燃と地域社会——弘前大学の核燃講義——福田進治・宮永崇史 編｣｢ルポ 食が壊れる｣｢食品添加物よりはるかにこわい　ゲノム編集食品　天笠啓祐｣：食やゲノム編集、原発関連の本の紹介。

｢ギャンブル脳　帚木蓬生｣｢精神科の薬について知っておいてほしいことｼﾞｮｱﾝﾅ･ﾓﾝｸﾘﾌ=著　石原孝二ほか=訳｣｢子どもの自殺はなぜ増え続けているのか　渋井哲也｣：ギャンブル障害や精神科薬剤、子どもの自殺をテーマにした本を紹介。

※医療情勢

｢高額療養費に関する問題点：同じ効果の薬剤が大変違う価格｣

※カジノ・ギャンブル障害、全交運動関連：

｢ＩＲカジノへ政治利用される夢洲関西万博｣

｢第3分科会　危険な夢洲での万博、カジノ中止　公費・税金を被災地支援と住民生活に回せ　維新政治を終わらせよう　報告｣：全交分科会で話題提供しました。8月号ではほかの分科会についても報告。

｢10･13団結まつり成功！ガザ虐殺をとめる！カジノも止める！｣：交流の広場での話題提供。

｢「3.8 国際女性デーのつどい」報告　世界中の女性たちと手を結び、戦争ストップ、ジェンダー平等の社会をつくろう！｣

※その他：

｢当事者を搾取するポピュラー心理学｣、｢逆境的小児期体験(ACE)は子どもにも成人になっても健康問題や社会的困難をもたらす｣：ポピュラー心理学の罠とトラウマを含む逆境的小児期体験について紹介しました。

＜紙面構成、原稿依頼と原稿集約、編集の作業について＞

●取りあげるテーマは月初めに決めて月内発行がなんとかできています。書き手やテーマの設定、予備原稿のストックは引き続き課題ですが、医療や原発、国際情勢も大きな変動を見せており、EBMの立脚点を再確認しつつ、医療関連や全交関連などの民主団体とも連携しながら、重要なテーマを取り上げていくようにします。

●林さんからは、紙媒体での発行を続けるか、PDF化してメールで配信することも検討するか、という提起がありました。また読者や執筆者の拡大にも取り組む必要があると考えています。薬剤評価や臨床で遭遇する様々な問題もできる限りとりあげたいと考えます。ZENKOや様々な運動団体、研究者らとも連携を深めつつ、原発・放射線障害の問題、ガザでのジェノサイドと子どもの命と健康を守るための取り組み、カジノとギャンブル依存症の問題なども医療的な見地から記事を発信していく取り組みを続けたいと思います。

●新年会当日は、2025年の1年間の記事内容を改めて見返して、非常に重要なテーマを取り上げていることに参加者から思いが語られました。また編集の労をねぎらっていただき、励みになりました。

精神科医　梅田

ワクチントーク全国集会は1990年に結成され、35年間、一度も途切れることなく続いている。当初から子どものワクチン被害を救済し無くすため、子どもと家族を中心に、教員や医療関係者なども加わって作り上げてきた運動体で、母里啓子代表の時から、私たち医療問題研究会も参加してきた。今回のテーマは主にHPVワクチン被害が如何に大きいかという点、有効性はどうなのかという点であった。

午前の部は薬剤オンブスパーソンの副代表である隈本邦彦氏、HPVワクチン薬害九州訴訟原告団代表梅本邦子氏、金城大学の打出喜義氏の三氏が問題提起をした。

隅本氏は「HPVワクチンどうします？」と題し、厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会からの資料などをもとに、「子どもの定期接種13種」に比べ、HPVワクチンの副反応疑い報告頻度は7.3倍、重篤報告は6.0倍（接種100万回あたり疑い報告35.6対258.8、重篤例報告24.8対149.6）と高いことを示した。また、国の研究費を使った「HPVワクチンの有効性と安全性の評価のための大規模疫学研究」論文では、「前がん病変に対するHPVワクチンの有効性を統計的有意差をもって示せなかった」ことも明らかにした。他方で、20歳以上の2年に１回の子宮頸がん検診では、前がん病変を見つけることができ、検診受診者の死亡を減らすことができることが示された。

梅本邦子氏は「HPVワクチン被害の実態」と題して発表。冒頭、前提としてHPVワクチンを巡る疫学情報を概説した。「HPVはありふれたウイルス、性経験者の50-80%は感染経験あり」「感染しても90%は2年以内に自然消失」「子宮頸がんはHPV感染者の0.15%」「頸がんに至るまでには数年から十数年かかる」「ウイルス型は約200種」などに言及。

HPVワクチン接種後の共通症状として、多彩、遅発症状あり、日内変動、寛解と増悪の繰り返し、治療法なしなどを示した。また、いったん十数年間接種中止となっていたワクチンが2022年積極勧奨開始後、全身疼痛、倦怠感、脱力、視覚障害、歩行困難、学習障害、睡眠障害、光過敏、音過敏、しびれなど、以前と同じ症状を示すようになってきたと述べた。協力医療機関への新規受診者は、ワクチン再開前の19年度、20年度、21年度がそれぞれ7，14，16名だったが、再開後の22年度、23年度、24年度は137,146、379名と増加してきていると示した。また、厚労省の2014年副反応検討部会で示されたように、神経学的疾患、中毒、免疫反応、心身の反応のうち、心身の反応とされ、「接種の痛みと痛みに対する恐怖が惹起する機能性身体症状」「思春期特有の不定愁訴」「他の疾患の紛れ込み」「社会的要因によるストレス反応」というレッテルを貼られるようになったことを強調した。これらの結果、詐病扱い、心無い言葉、心療内科や精神科への丸投げ、受信拒否などの対応が現状として示された。また、平成26年1月の厚労省ワクチン副反応検討部会では、参加者15名のうち関係企業から援助を受けていなかった人は15名中4名だけだった点も明らかにした。このような中で、梅本氏らが中心となり、2016年7月、東京、大阪、名古屋、福岡で全国一斉提訴に踏み切り現在審議中である。最後に梅本氏は被害者が奪われている権利として「人格権の侵害」、「医療を受ける権利」「教育を受ける権利」「勤労の権利」を挙げ、「被害者たちが望むのは健康を取り戻すことと普通の暮らし」であり「国のやるべきことはいったん立ち止まりきちんと検証すること、健康被害にあった人たちの治療を含めた救済と人生被害の救済ではないでしょうか」と結んだ。

打出氏は産婦人科医の立場から、子宮頸がんワクチンは不必要であることを示した。まず、子宮頸がんの罹患数/死亡数からみると、乳がんに比べはるかに低いことを強調した。

次いで、Sexデビュー後、女性の大部分はHPVに感染すること、感染してもその90%は自然に治ること、子宮頸がんの発症は持続感染者の1％ほどであること、正常な免疫状態の女性で子宮頸がんに進行するには15年から20年かかること、子宮頸がんの予防法にはワクチン以外もあることを示した。次に一次予防から三次予防までの予防医学からみた子宮頸がんの予防について言及。一次予防の発症そのものの予防には主に10代の若年男女を対象とし、HPVワクチン、性感染予防教育、喫煙防止など。二次予防である早期発見、早期治療として　20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診（細胞診、HPV検査、コルポスコピー、生検）。三次予防である診断・治療を受けた女性全般を対象とした再発・進行の防止、QOLの維持として、手術・化学療法・放射線治療、術後フォローアップ、緩和ケアなどがあることを示した。最後に打出氏は、ワクチン接種で3つの大切なこととして①ワクチン接種前の十分な説明、②被接種者の理解と同意、③副反応発生時の十分な対応を強調した。

午後の部は、ワクチントークの事務局として、支えている古賀氏、青野氏からのHPVワクチン被害やコロナワクチン、成人も含めた帯状疱疹など他のワクチンの実態の紹介、北海道ワクチントークの氏からの活動報告、MMRワクチン被害児の親として40年活動してきた栗原氏の行政等への活動報告など、ワクチン被害の実態報告にとどまらない、行政や司法への活動などの報告に胸を打たれた。

最後に医問研ニュースの本紙面で2024-27年版のアメリカ小児科学会にあるHPVワクチンの種類と有効性について私なりにまとめてみた。HPVウイルスは200種類以上に分かれる。が、多くの種類はがんとは無関係であり、子宮頸がんと関係あるのは40種に満たない。世界中でほとんどの子宮頸部の前がん状態/がんを起こすウイルスは14種類といわれる。世界的に最も広がっているのは16型と18型であり、両者で子宮頸がんの70%をしめるといわれる。国によってどういったワクチンが認められているかに違いがある。日本では2価のサーバリックス（2価ワクチンとは2つの抗原タイプをもつワクチンという意味）、4価のガーダシル、9価のシルガードがHPVワクチンと認可されている。ところがアメリカでは2017年以降、9価のガーダシルのみが有効性のあるHPVワクチンと認められているに過ぎない。つまり、HPVウイルスは、どの型が人の子宮頸がんに関係するのか、また、どのワクチンがどの抗原をもつウイルスに有効なのかという点に関しても曖昧さが残る。このようなワクチンは市場に出回るべきではないと考える。了。

山本英彦

その勉強会責任者の山田耕作京大名誉教授からご指名で報告させていただきました。ズームでの会で、福島原発の被害者の立場で活動されている科学者・識者など70名を超える方の参加で開催されました。

この報告は以下のユーチューブにアップされています。報告が下手ですがご覧いただければ幸いです。2025年11月13日JCRRA準備会 第1回学習講演会 林敬次医師講演

既に当ニュース(放射線防御の民主化フォーラム2023-2330報告（NEWS No.579 p07）で報告しましたが、2023年福島市で開催された「放射線防御の民主化フォーラム」に招請していただき報告した内容を中心に、原発事故の次世代への影響に関する私たちの2論文の内容と、原発推進派の福島医大などの被曝による障害をごまかすための論文の初歩的な誤りを指摘しました。

報告内容

＜周産期死亡増＞（Hagen Scherbらの論文）

福島原発事故後の被曝線量により、日本を大枠で高度・中等度・その他の地域に分け、死亡率の増加を、月毎の周産期死亡率での回帰直線で計算したところ、事故後に高度放射能汚染地域ではオッヅ比で約15.6%増加したことを解説しました。

環境省は一千万円までの研究費を出し、県立福島医大高橋教授が、我々の論文結果を否定するデータを出しています。このデータは、増加していることを隠すために、県別にデータを分散させ増加に統計的有意差が出ないようにしています。そのごまかしを共著者の森国悦氏が当ニュースで詳しく批判しています。

＜死産も増加＞

また今回は、Hagen Scherb氏らの分析では福島での死産率は、2011年以後にそれまでの傾向と比してオッズ比で1.33（95%信頼区間1.085-1.633）増加したとのデータも紹介しました。

＜低出生体重増加＞（Hagen Scherbらの論文）

低出生体重児は新生児期の障害が多く乳児死亡増にもつながりますが、その後の障害や成人病増につながるとされている重要な健康の指標です。これが、事故後に高度汚染地域（福島・宮城・茨城・栃木・岩手）では5.5％の増加をしています。その他の都道府県のデータを分析すると１μSv/時間（8.8mSv/年）当り、11％も増加していました。

＜原発推進派の論文のごまかし＞

福島医大を中心として「研究者」達は多くの論文を発表していますが、ほとんどは「福島県民健康調査」でのアンケート調査のデータを用いています。国連UNSCEARが、私たちの研究結果を否定するために引用した論文を検討しました。

その一つ、2014年のFujimori Kらの論文では、低出生体重児は、高被曝地域（「相双」と「いわき」）が他の地域と比べオッズ比が1.16倍で95％信頼区間下限が0.982、上限は1.375です。下限が１以上になると95%以上の確率で増加したことになりますが、0.982だから増加していないとは言えません。また、この低出生体重児の比率が2年間続き、調査を2年間すればオッズ比の95%信頼区間は（1.03から1.30）と下限が１を超し95%の確率で増加したとはっきり言えるのです。

また、死産に至ってはなんと同オッズ比が1.911も高汚染地域の方が他の地域よりその率が高いのです。これも、95%信頼区間が(0.72-4.84)なので著者らは「増加していない」とするのです。また、死産もその発生率が3年間同様なら、3年間の調査ではオッズ比は1.9倍で95%信頼区間は(1.12から3.2)になり95%以上で有意差があり「増加した」ことになるのです。

Fujimori　Kらは、実際は差があるのに、差がないとする「第2種の過誤」という初歩的な間違いを起こしています。（前述の様に、科学的分析では死産は1.33で有意な増加を示していました。）この他にも、疫学の初歩的な誤りを論文を紹介、批判しました。原発推進派は、これらを使って、原発事故の健康被害を隠しているのです。

最近、福島医大安村誠司県民健康管理センター長は「放射線による死者はゼロ」公言しています。次世代を担うはずだった先の周産期死亡や死産の増加も無かったとしているのです。また、原発推進派の福島県での死亡が、放射線ではなく「避難」よるものだとの論文が多数出ています。今後、この問題も含めて被曝による被害を明確にする研究が必要であることを指摘させていただきました。

今回の勉強会の準備していただいた皆さん、下手な話に耳を傾けていただいた皆さんに感謝いたします。

（はやし小児科　林敬次）

この意味は、日児が健康な小児にはコロナ接種は推奨でも「望ましい」ものでもないと表明したのであり、コロナワクチンの効果のなさと不透明な安全性を考えると大きな進歩と考えられます。

私たちは、既に2021年の日児学術集会で当時「専門家」が主張していた「リスクが高い」お子さんへの接種についても、その根拠がはっきりしなく、安全性も確かでないコロナワクチンを接種することに疑問を表明しました。

その後、日児は2022年3月に接種対象者を12-17歳に、9月には5-11歳に拡大し、さらに11月には6か月以上にしました。しかも、「意義がある」を、「推奨する」に変え、一層強く勧めるようになりました。

私たちは、コロナワクチンの大部分を占めたm-RNAワクチンがランダム化比較試験RCTで驚くほどの「効果」を「証明」していることにも、当初から疑問を提唱して、タミフルと同様に、臨床試験の元データの解析が必要と考えていました。

2024年4月の日児総会で、日児のコロナワクチンを「推奨」する根拠にしていた論文とデータへの反論や、その中で認可の根拠となったRCTのFDAに提出したデータや、裁判で開示されたデータでその有益性よりも有害性の方が大きい可能性を指摘し、それらをまとめたパンフレット（当ホームページで紹介しています）を討議資料として配布し、その要旨を発言しました。

その後、2024年の「考え方」では、それまでの「推奨する」が「望ましいと考えます。」という弱い表現に変更されました。

そこで、2025年の総会では、これまでと同様に2024年の「考え方」が根拠としている文献やデータへの再度の批判のパンフレットの配布と発言をしました。そのような経過で、今年の「考え方」の変更が発表されたのです。

1990年代半ば、私たちは日本の薬剤認可の「全般改善度」を使った詐欺的な薬剤評価方法を日児や日本臨床薬理学会、コクラン共同計画での研究発表などでの批判活動で、「抗アレルギー薬」と「抗痴呆薬」などを市場から追い出し、日本の薬剤評価の根本を改善する役割を果たしました。

2009年より、タミフル問題で、学会活動やコクランでの活動により、抗インフルエンザ薬の世界的な批判の端緒を作り、薬剤評価全体での、企業の臨床試験の元データの開示が必要という「革命的」（ベン・ゴールドエイカー）な指摘をしました。

今回の日児の態度変更は、コロナワクチンに関する世界の流れの中で実現し、日本では小島勢二氏などコロナワクチンに対する科学的批判と被害者の方々の闘いがもたらしたもので、それらを私たちも多少とも担えたと思います。

今後、小児では、ハイリスクのお子さんへの接種問題などの課題にも力がある限り努力したいと考えています。

臨床試験によらないリアルワールドデータのみでも新薬の承認申請を可能とする薬機法改正が国会で可決成立するなど「エビデンス（科学的根拠）に基づく医療」をめざす医問研にとって「厳しい冬の状況」となっている。
しかし衆参両院で可決にあたり次の付帯事項が採択されたことにも示されるように、めげずに全体的な状況に広く目を配り、着実に努力を続けるのが大切である。
付帯決議（両院でほぼ同じ内容の項では衆議院のものを表示）。

「医薬品等の有効性及び安全性の評価において最も信頼性の高い方法は、比較臨床試験であること、薬事承認申請に際して添付する資料を定めた一般規定である本改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第三項等の『品質、有効性及び安全性に関する資料として厚生労働省令で定める資料』は、原則として、臨床試験の試験成績に関する資料であることに変わりがないことを改めて確認すること。」

「リアルワールドデータは臨床試験に完全に代わるものではなく、薬事承認におけるリアルワールドデータの利活用には、適合性及び品質が適切なレベルで担保されたデータベースの構築とリアルワールドデータの利点と限界を十分に踏まえた基準の確立等が必要であり、引き続きリアルワールドデータの利活用のための適切な基盤の構築に努めていくとともに、リアルワールドデータのみに基づく薬事承認は慎重に検討すること。」

「医薬品の添付文書に、条件付き承認制度によって承認された医薬品であることや承認の条件を明記し、患者にも十分な情報提供を行うこと。」

また、参議院の付帯決議では、「条件付き承認制度によって承認された医薬品等については、市販後の安全対策を強化することが必要であり、承認に当たっては、強化する安全対策の内容を具体的に定めること」の衆議院に共通する記載に続いて、「新型コロナワクチンの安全対策においては、収集した副反応情報の因果関係評価について、α（因果関係が否定できないもの）、β（因果関係が認められないもの）、γ（因果関係が評価できないもの）の三カテゴリーに分ける基準が採用されていることや、医薬品等によっては収集された副作用等の情報の99パーセント以上が因果関係が評価できないとされている現状を改めるため、評価基準を見直すこと、」と具体的な方策の記載がされている。これに衆議院とも共通する「また安全対策には医薬品副作用被害救済制度における情報も活かすこと。」が続いている。

前回、アトピー性皮膚炎は増悪と軽快を繰り返す、掻痒のある湿疹を主病変とする慢性炎症性皮膚疾患と考えられているのに、その治療剤の臨床開発で掻痒に対する効果を重視せず棚上げにするのは非常におかしいと記した。
この点で掻痒とそれによって生ずる睡眠障害については正面からとりあげているデュピルマブの文献があるので今回取り上げた。

Oxford Academicの国際誌British Journal of Dermatologyの臨床試験論文で、Merola JF et al. 同誌2023; 189: 685-694「デュピルマブはアトピー性皮膚炎の成人の睡眠を有意に改善する：24週間の第IV相ランダム化二重遮蔽プラセボ対照試験DUPISTADの12週間のプラセボ対照期間の結果」であり、市販後の第4相段階で行われた臨床試験である。

論文背景として睡眠障害はアトピー性皮膚炎（AD）の顕著な症状であり、不眠症、日中の疲労感、眠気、生産性の低下、生活の質（QOL）の低下を引き起こす可能性があることをあげ、デュピルマブ治療が睡眠およびその他の患者および医師報告アウトカムに及ぼす影響を評価するとしている。

中等症から重症のAD成人患者を、デュピルマブ300mgを2週間に1回（q2w）投与する群とプラセボ群に2:1の割合でランダムに割り付け、12週間投与した。局所コルチコステロイドの併用が許可された。その後、患者は非遮蔽試験に移行し、さらに12週間、デュピルマブ300mgをq2w投与された。主要評価項目は、新規数値評価尺度（NRS）を用いて評価したベースラインから12週目までの睡眠の質の変化率であった。副次的および探索的評価項目には、ピーク掻痒NRS（PP NRS）の変化率、SCORingアトピー性皮膚炎（SCORAD）の変化率、SCORAD睡眠視覚アナログ尺度（VAS）、湿疹面積・重症度指数、患者報告アウトカム測定情報システム（PROMIS）睡眠関連障害Tスコア、およびエプワース眠気尺度が含まれた。

合計127名の患者がデュピルマブを投与され、61名の患者がプラセボを投与された。睡眠の質（NRS）は、デュピルマブ投与群ではプラセボ投与群と比較して、12週目までに有意に改善した（SCORAD睡眠VAS（LSMD −2.1、P < 0.001）、およびPROMIS Tスコア（LSMD −3.6、P < 0.001）。治療中に発現した有害事象を報告した患者の割合は、デュピルマブ群（56.7%）の方がプラセボ群（67.2%）よりも低かった。最も多く報告された治療関連有害事象は、「感染症及び寄生虫症」、「神経系障害」、及び「皮膚及び皮下組織障害」であった。感染症のほとんどは軽度または中等度であった。結膜炎はデュピルマブ投与群の方がプラセボ投与群よりも多く報告され、頭痛およびアトピー性皮膚炎はプラセボ投与群の方がデュピルマブ投与群よりも多く報告された。

この論文は利益相反が顕著である。メーカーであるサノフィ社とリジェネロン社が資金を出し論文に全面的に関与している。論文の執筆・編集に携わるメディカル・ライターの経費もすべて企業資金によっており、通信責任著者も企業メンバーであるなど徹底している。この点で例会当日の参加者から、論文内容が信頼できないとの指摘がなされた。

この論文は市販後に行われたPlacebo Controlled Trialであるが、上市されてから有効性・安全性を検証するのは多くの困難があり、不可能に近いのでないか、最低限のものであっても治験段階で行う必要があるとの指摘がされた。また、プラセボ群への割り付けが少なく、層別検討が困難になっている状況にある。

それでもPlacebo Controlled Trialが行われていること自体は貴重であり、デュピルマブの他のPlacebo Controlled Trialや、デュピルマブ（商品名デュピクセント）の添付文書に記載されている「国際共同第Ⅲ相単独療法試験（成人）」内容との数的整合性などについては注目していきたいとの発言もあった。

全体的な状況に広く目を配り努力を続けるのが大切と記したが、最近の内閣府の感染症協議会でエビデンス構築に関し、注目されるやりとりがなされているので紹介したい。

感染症協議会は、健康・医療戦略（2025.2.18閣議決定）及び医療分野研究開発推進計画（2025.2.18健康・医療戦略推進本部決定）並びにワクチン開発・生産体制強化戦略（2021.6.1閣議決定）を踏まえ、感染症の研究を推進し、ワクチン・診断薬・治療薬の開発促進のための取組を関係府省庁・関係機関が連携して進めるため、開催される。議長は内閣府健康・医療戦略推進事務局長で、庶務は厚労省の協力を得て、内閣府健康・医療戦略推進事務局が処理する。

この第4回の会合が2025年10月9日に開催された。議事の1つが「感染症危機対応医薬品等開発・生産体制強化に関する感染症協議会提言（骨子案）について」であり、議事録が公開されている。

協議会の構成員である藤原康弘独立行政法人PMDA理事長が概要次の発言をしている。

「有事対応の実効性を上げるための施策」のところで、「ワクチン、治療薬等の臨床開発における比較試験の迅速な実施のために」とあるが、「前回のコロナ禍のときに日本が一番惨めだったのは、治験なんかほとんどやられていなくて、プラセボ対照の比較試験も全然やれなくて、やっているのは観察研究か単群の試験であった。前回の協議会の会合で紹介したが、世界各国は、エボラの後に、典型はアメリカの科学アカデミーが出しているレポートだが、シングルアームトライアルなんてやる意味がないと。パンデミック時であってもプラセボ対照の試験をやるのが筋であると書かれているのですね。しかし、今回のパンデミックのときには、国内の世論あるいは学会の人たちは、プラセボ対照試験なんてできるわけがないというふうに、みんなおっしゃっていたので、何でそんなに世界と違うのだろうなというのが私には理解できないので、今のうちにしっかり議論してほしいと思います。ここでは、パンデミック時であっても、ちゃんとプラセボ対照のランダム化比較試験をやるのが王道ですよと書き込むとかしていただきたいと思います。日本以外の国は書いていますから」

これに対し、鷲見学 厚生労働省 感染症対策部長が「プラセボ対照試験のご質問については、感染症対策部の所掌では必ずしもありませんが、こうした課題が起きやすいのは、特に感染症、先ほど河岡先生から小児の部分の話もございましたが、どういった形で国民に対して理解を得ながら、こうした試験に参加いただくのかというのは、なかなか簡単ではないと思いますけれども、これも大事な視点だというふうに思います」と発言している。

構成員の小柳義夫京大名誉教授・国立研究開発法人日本医療研究開発機構・感染症プロジェクトプログラムディレクターが、藤原PMDA理事長の発言に関して「日本でコロナのときに、プラセボを含めたランダム試験が全く走らなかったのは、臨床現場の方が全く諦めていたと聞いています。それは元をただせば、私は医学・薬学の教員でもありましたので、その重要性を現場の人たちがどれほど認識していたか疑問を持ちました」と発言している。

さらに藤原構成員から、この会議に参加するに当たり、文科省の教育モデルカリキュラムを調べたが、薬学だけはエビデンスづくりに関し詳しく書いていて、看護学・医学は一切書いていない。そのため医師や看護師が臨床試験の重要性について理解していないとの指摘があり、改善を目指すよう要望があった。内山事務局長から、困難のある問題ではあるが担当の方できちんと課題整理して取り組みたいとの発言があった。なお、提言は2026年1～2月の取りまとめをめざしている。

例会当日のディスカッションで医療現場の医師から、デュピルマブ（商品名デュピクセント）が医療医薬品全体でも売上げがベストテンに入るとの報道が紹介されているが、現場では類似薬剤であるネモリズマブ（遺伝子組換え）、商品名はミチーガ（小児用の皮下注用30mgバイアル、成人及び13歳以上の小児用の皮下注用60mgシリンジ）（マルホ・中外製薬の提携医薬品）の売り込み攻勢が強まっていることが報告された。ネモリズマブはヒト化抗ヒトIL-31受容体Aモノクローナル抗体で、60mgシリンジの販売開始は2022年8月、30mgバイアルの販売開始は2024年6月である。60mgシリンジの効能・効果は「アトピー性皮膚炎に伴うそう痒（既存治療で効果不十分な場合に限る）」、30mgバイアルの効能・効果は「既存治療で効果不十分な下記疾患　〇アトピー性皮膚炎に伴う掻痒　〇結節性痒疹」である。

両剤に共通する「効能・効果に関連する注意」として「本剤はそう痒を治療する薬剤であり、そう痒が改善した場合も含め、本剤投与中はアトピー性皮膚炎に対して必要な治療を継続すること」、
「原則として、本剤投与時にはアトピー性皮膚炎の病変部位の状態に応じて抗炎症外用剤を併用すること」、「本剤投与時も保湿外用剤を継続使用すること」となっている。「重要な基本的注意」として「以下の点について患者に説明し、理解したことを確認したうえで投与すること。・本剤はそう痒を治療する薬剤であることから、アトピー性皮膚炎に対する治療を継続すること　・そう痒が改善した場合もアトピー性皮膚炎に対する治療を怠らないこと」と書かれている。

なお、前回の報告でPubMedに関してトランプ大統領が米国連邦公務員職員の大幅削減を表明するなかで、PubMedのルーチン業務に支障が予期されるというメッセージがPubMedのウェブサイトに掲載されるという心配される事態になっていることを記した。その後何とか最悪の事態は避けられたようで、PubMedのウエブサイトに落ち着きが戻っており喜びたい。

薬剤師・公衆衛生大学院修士（MPH）寺岡

主なデータソースは国連総会の下部組織である「国際独立調査委員会」からの「イスラエル当局による（パレスチナでの）ジェノサイド行為の法的評価に関する報告書」と、イスラエルと国境を接するヨルダン川西岸に住みながら、困難を押して日本に来て情宣活動を展開したアローシュさんの講演。そして医療サイドからの報告としてLancet誌を取り上げる。
最後にアローシュさんの提起を踏まえ、私たちにできることに言及したい。

①　パレスチナへのイスラエルの占領地域の拡大

1946年イスラエルの建国当時、パレスチナの地の94%はパレスチナ人の帰属。47年、国際連盟の分割決議により57%がイスラエルの占領地となった。その後1948年から67年の第3次中東戦争を経て75%がイスラエルの占領地となった。第3次中東戦争でガザは全土がイスラエルの支配下に置かれた。2012年にはパレスチナ全体の実に92%はイスラエルの占領地となり、現在も進行している。

⓶　ランセット誌の概説からの抜粋（土地ばかりか人命までも失われているという暴露）

2023年10月7日以来、イスラエルによるガザ地区での軍事作戦は広範な国連人権委員会からの監視の対象となっており、戦争犯罪捜査の対象となっている。（中略）ガザ地区のパレスチナ保健省は死亡記録の精度が高く2014年大規模なイスラエル軍事作戦の際に発表された（それ以前の）死者数は信頼できると考えられておりの軍事作戦の開始時に、パレスチナ保健省は外傷による個々の死亡を追跡し続けており、現在の報告書は信頼性があることが示された。しかし、2023年10月以降、保健省の死亡率データの質は低下しているように見え、身元不明（つまり、氏名やその他の固有の識別情報がない）の死亡者数が増加していることが示されている。（表参照）

③　ガザの悲惨な現状

ガザを巡ってはイスラエルの支配下に置かれながら、インティファーダ、PLO、ハマースなどの抵抗、自治などが繰り返されたが、現在はイスラエルとトランプ政権によるジェノサイドが公然と行われている地域である。国連総会の下部組織である「国際独立調査委員会」が2025年9月、「イスラエル当局によるジェノサイド行為の法的評価に関する報告書」を公表し、2023年10月から2025年7月までに60199人のパレスチナ人が殺害され、そのうち18430人が子供、9735人が女性であったと報告した。また、委員会は国連人道問題調整事務所の見解を引用し、「2025年の7月30日時点での負傷者数は146269人に達すること」「ガザは近代史上最大の小児四肢切断者の集団の地である」などと報告された。

④アローシュさんの提起について
以上の背景からアローシュさんからの提起について考える。パレスチナ人が統一してイスラエルに対する非暴力の運動をすることなど、経験に裏付けされた提起にうなずける。法体系や憲法などの展望にもすごいと思う。私たちのできることとして、「パレスチナの子どもにも生きる権利がある。手足を切断した子どもや親を亡くした子どもたちに、医療や教育を保証したい」にどう対応するかなども重い提起だと思う。
日本の現状の中で薬や検査などの非科学的な医療の暴露、学会や文献分析などを通じた活動、健康被害や福祉政策への対応などの重要性を改めて認識することが必要だろうとも考えている。

（山本　了）

パレスチナ略年表

1914-18年　第一次世界大戦

1920年　　　ガザ地区はイギリスの支配下に

1947年　国連パレスチナ分割決議。ガザ地区はアラブ人国家の領域に

1948年 5月　イスラエル建国。第一次中東戦争。多くのパレスチナ難民がガザへ逃れる。

1967年 6月　第三次中東戦争。ガザはイスラエル軍の支配下に。以後人権抑圧。

特に難民キャンプは監視対象になる。

1987年12月　インティファーダ（占領に対する民衆蜂起）。ガザから全パレスチナに。

1993年 9月  オスロ合意。PLO（パレスチナ解放機構）とイスラエルの和平に向けた基本宣言を結ぶ

1994年 5月  イスラエル軍、ガザから撤収。パレスチナ暫定自治政府と自治警察がガザに。

1996年 1月　初のパレスチナ総選挙。アラファト大統領。

1996年 2月　自爆事件を口実にイスラエルはガザとの境界を封鎖。労働者を締め出す。

2000年 9月　第二次インティファーダ。各地でパレスチナ人の抵抗。

2002年 3月　弾圧、破壊、殺人など

2006年 1月  ハマースが選挙で大勝。その後ガザを制圧

2007年6月　イスラエルのガザ完全封鎖。

2008年　8月　国際的連帯運動。「自由ガザ運動」封鎖突破しガザ入港。

2009年1月　イスラエル軍大規模なガザ爆撃、侵攻。1400人以上が殺される。

2010年5月　「自由ガザ運動」の救援物質を運ぶ船団を公海上でイスラエル軍が襲撃。

2010年6月　イスラエルは国際非難をかわすため封鎖緩和案を承認。

この意味は、健康な小児にはコロナ接種は推奨するものでも、「望ましい」ものでもなく、どうしてもしたい方は医者と相談して双方の責任でやってくださいと言っているようなものです。これは健康な子どもへのコロナ接種は責任をもっては勧めない、と表明したものです。

私たちは、これまで子どもにコロナワクチンを接種して、明白に良かったことの厳密に科学的な証拠はなく、他方で多くの有害作用が考えられるため、小児への接種は推奨すべきでないとの意見を日本小児科学会に求めてきました。

2021年4月ハイブリッドで開催された日本小児科学会学術集会に直接参加し、コロナワクチンの方針は、リスクが高い小児への接種に限定されて推奨されることを知りましたが、本当に効果が有害作用を上回るのかとの疑問を、学会中に発言しました。

翌2022年3月25日に、12歳から17歳には接種に「意義がある」とし、同年8月10日年齢を5-17歳に拡大しています。
同年9月19日に5-17歳に「意義がある」から「推奨します。」と接種を強く勧めるようになりました。同年11月に、対象を乳児にまで拡大「生後6か月以上5歳未満の小児への新型コロナワクチン接種についても、これまでの5～17歳の小児におけるワクチンの有益性も考慮したうえで、メリット（発症予防）がデメリット（副反応等）を上回ると判断しています。現時点では、有効性や安全性に関わるデータは限られてはいますが、当学会は、生後6か月以上5歳未満の小児への新型コロナワクチン接種を『推奨する』としました。」と発表しています。

2023年4月の通常総会で、林はm-RNAコロナワクチン認可に使われたRCTについて、FDAに提出されていたデータを含めると、生命に危険もある「重篤な副作用」はコロナワクチンで防げる入院の人数の2.4倍も多かったとの、J Fraimanら2022年の論文の紹介をし、タミフルと同様、RCTの元データなど製薬会社に要望し、全ての疑問について明らかにするよう、また日本での副作用報告は、RCTで報告された80から100分の1程度であり、それも検討するよう要望しました。（日児雑誌2023年6月号ページ927）

しかし、2023年10月3日に日本小児科学会は、「生後6か月～17歳のすべての小児への新型コロナワクチン接種（初回シリーズおよび適切な時期の追加接種）を引き続き推奨します。」として、欧米の見直し政策も無視して、「推奨」を繰り返しました。

私たちは、このままだと効果も安全性も不明確な子どもへのコロナワクチン接種が、延々と続けられることを危惧しました。そこで、2024年の通常総会では、当ニュースで紹介し、医問研のホームページに掲載しているパンフレット「『児への新型コロナワクチン令和5年度秋冬接種に対する考え方』2023年10月3日）のワクチン推奨への反論」で、これまでの日本小児科学会同部会が主張してきた「推奨」根拠について、一つずつ反論しました。

以下にその要旨を再掲します。
①臨床試験で感染を95％防ぐとした起源株新型コロナワクチンの莫大な接種にも関わらず、大流行を繰り返しました。XBB.1.5などのワクチン接種も同じことを繰り返す可能性が大です。

②「日本でのN抗体保有率が32.1％と42.8％」は、16歳以上と大人の率であることが隠されています。N抗体保有率は、2023年に急速に増加、現在小児では70%を大きく超えており、新型コロナワクチンの効果が一層悪くなる可能性を示しています。

③新型コロナ感染による死亡が多いとする国立感染研の調査では、死亡50人中21人が基礎疾患を有しており、その有無別の検討がされていません。中枢神経異常16人中8人が「抗ウイルス剤」を使用しており、使用薬剤の影響の検討もされるべきです。

④新型コロナ感染による死亡率は、成人よりも小児が圧倒的に低く、小児への推奨は成人への一層の推奨を意味します。日本では高いワクチン接種率にもかかわらず2022年には戦後最大の超過死亡率を記録しています。さらに「効果あり」としたデータは改ざんされていたことも念頭に置いた検討が必要です。小児への効果と安全性の最も信頼できるはずのRCTの著者の多数がワクチン企業の職員や利益相反のある人達（ファイザーで69%、モデルナで45%）であり、信頼できません。

⑤医療機関からの報告で、新型コロナワクチンでの死亡疑いの小児は、11歳未満が23年4月30日まで4人ですが、大人での重篤有害事象の極めて低い報告率と同様に、実際は小児でもより多い可能性がありますので確かな調査が必要です。

12ページのパンフレットには、これらの要旨の根拠を、詳しく図表付きで説明しています。このパンフレットを総会参加の大部分の代議員に配布し、総会でその趣旨を説明しました。日児からの反論は、小児の多くが既にコロナに感染しているとのデータについて、これは偏った集団のデータであり注意が必要、などでした。（しかし、このデータは昨年も今年も「考え方」の根拠になるデータとして紹介されています。）

その後2024年10月に発表された「考え方」には、これまでと違う表現をするようになりました。これまでの「推奨する」でなく、「日本小児科学会は、今後も生後6か月～17歳のすべての小児への新型コロナワクチン接種（初回シリーズおよび適切な時期の追加接種）が望ましいと考えます。」「・・・・は新型コロナワクチン接種（初回シリーズおよび適切な時期の追加接種）を引き続き推奨します。」が「望ましいと考えます。」に変わりずいぶん弱い表現になっています。

それだけでも、コロナワクチンの必要性を日本小児科学会がそれほど認めていないような雰囲気が出ていますので、私たちは大きな進歩だと考えていました。しかし、一層の明確な健康小児には不要と表明すべきと考え、今年の総会では以下のような要望書を出し、総会で簡単ではありますがその要旨を紹介しました。（なお、この「望ましい」との表現は、後になって知ったのですが、感染症学会がこの表現を使っていることが判りました。コロナのリスクが高い人以外には接種が「望ましい」とのことでした。日児はこの表現をまねたのかも知れません。）

それに対して私たちは、昨年と同様にもう一押しが必要と考えて、以下のようなより明白な態度表明を求めました。

「推奨」を「基礎疾患あり」のお子さんにだけ、その他のお子さんには「望ましいと考えます。」に変更した科学的理由を教えて下さい。

「大人のRCT論文の著者達が同様であり、それらの元データを分析したJ Fraimanら（https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/36055877/）は、死亡の危険性があり入院することが多い「重篤な有害作用SAE」が、ワクチンが減少させたとする「入院」リスクよりも約2.4倍多いとしています。また、同様に裁判判決により開示された元データを解析したCorinne A. Michelsら（https://ijvtpr.com/index.php/IJVTPR/article/view/86/224）も大人の同RCTでの循環器死亡率はワクチン群が対照群の3.7倍であったことを報告しています。」などの事実をパンフレットにまとめて「総会資料」として代議員の皆さんに配布し、総会でも説明の発言をしました。（医問研ニュース2025年4月号No.596参照）

以前のタミフルの場合、私たちの要請に対して、日児会長からの丁寧な「回答書」を私宛にいただきました。今年の「考え方」で、「望ましいと考える」までやめて、日本小児科学会としては接種をお勧めすることはしないことに変更したわけです。当然、要望書を出した私たちに連絡がされるべきですが、何もありませんでした。

ではその変更の理由は？「考え方」本文では、

Ⅰ.新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）流行株の動向と小児における免疫状況として、1.流行株の動向とそれに対するワクチンの対応、2）国内における小児の抗体保有状況（これは昨年に、担当理事が総会で批判した方法のよるデータを根拠にしています。）。

Ⅱ.小児のCOVID-19による疾病負荷として、1．入院とICU入室の状況についての項目では、健康な子どもにはワクチンを勧めなくなった根拠を示すのなら、コロナによる入院が減少したとのデータが必要ですが、書かれているのは昨年のコ入院・ICU入室数を、コロナとインフルエンザで比較し、コロナが少なかったことを示しているだけです。2．重症例の項目では2022年や23年のデータを示しているだけです。

Ⅳ.小児における新型コロナワクチンの効果と安全性では、1.では今も一定の効果があると考えられます、2.安全性では、例を出して安全性を強調しています。

Ⅴ.小児への新型コロナワクチン接種に関する国際的な推奨、では、今年の私たちのパンフレットで紹介したようなことを詳しく記載して、推進派を説得しているように思えます。

以上のように、この「考え方」では、なぜ「望ましいと考えます」をなぜ今になって変更したのかの科学的根拠が全くわかりません。

今後の課題として、「重症化リスクが高い基礎疾患の児」には「推奨」されるのか、の科学的な検討が残された課題です。

（はやし小児科　林敬次）

自公維3党合意や、経団連の｢全世代型社会保障｣の報告では共通して｢現役世代の社会保険料を下げる｣ことに力点を置く。経団連報告書は、医療保険（組合健保）において、現役世代が負担する保険料の４割以上が高齢者医療に充当される、と高齢者が現役世代に負担を強いているかのように強調し、医療費については維新が、「（相対的貧困世帯など）ただ若いというだけで窓口３割負担を免れない。…資産があり、生活にゆとりのある年金暮らしの高齢者の多くが窓口１割負担」と不公平を煽り世代間の分断を図る。

厚生労働省がさっそく高齢者の窓口負担について、70歳以上で現役世代と同じ自己負担３割の対象者拡大などを狙う。現役並み所得がある高齢者はすでに３割自己負担だが、対象拡大には、維新が「社会保険料の真の負担能力を正確に把握するため」マイナンバーカードの100%普及、受益と負担の把握を強調するように、銀行口座との紐づけで資産状態をつかみ、負担増を誘導する狙いがある。負担対象の拡大は受診抑制をもたらす。OTC類似薬については今号の林さんの記事をご参照ください。OTC類似薬の保険外しは、薬を多く使う高齢者にだけ負担が増えるのでない。アトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎、上気道炎など、子どもや若者にもよく処方される薬剤も含み、これらの医薬品が自費になれば、自治体の子どもの医療費助成制度の対象外となってしまう。

赤字の公立病院は過去最悪の8割超となった。公的医療の危機を放置して病床削減を進め、一方でOTC類似薬の保険外しや国民の医療データの活用で、製薬・医療関連産業などにさらに儲けさせる狙いもある。

高負担からの受診抑制でなく、保険料の逆進性を改め、応能負担強化を行い、同時に、大企業・富裕層優遇の不公平税制を是正して医療費への公費支出拡大から公的医療拡充や医療の人材確保、科学的根拠に基づく適切な医療を必要な人に負担拡大なく提供することを求める。