今年の医問研の方針を以下のように考えています。

【コロナ関連】

コロナ関連では、オミクロン株やその後に出てくるだろう株などの評価・子どもへのワクチン・経口コロナ薬など治療薬・ワクチンの効果と害等について検討します。この課題について、内外の研究者との連携を求める、当面、ワクチンの死亡率などで統計的な検討などをお願いする、国内での若手の研究者・海外の研究者を探す、といったことを進めていきます。

【例会】

例会は、昨年よりのリモート開催を充実させます。寺岡さんを中心としながら、多くの人が気軽に報告できるような雰囲気を作ります。読者の皆さんなどからもお力をかりながら、例会参加者の拡大をめざします。テーマは、ニュース読者の日常生活の中での疑問などを出してもらえるように努力します。

【ニュース】

ニュースは、昨年同様、例会内容の紹介・解説やコロナをはじめとする様々な医療問題への意見を掲載します。今年は、コロナ情勢にもよりますが、コロナ以外の問題に関連する内容を多くします。印刷上のミスや紙面の改善をします。現状には合わない、「3月発行」を「３月号」に代え、間違いが少なくなる工夫をします。フォントの統一、ないし各紙面での統一、ないし内容に応じたものにしてゆきます。発行時期を早くするための努力を続けます。　　　【民主団体との連携】は、これまで通り、ZENKO・MDS・薬のチェック・ワクチントーク・福島問題諸団体と続けます。また、コロナ問題に関する活動団体の実態を調査します。

【学会活動】

学会活動は、コロナの流行下でも学会が開催される可能性も念頭に置いて、若い人にも響く発表や取り組みを準備します。また、今後に明白になる、学会などがどれほど科学的な対応したかに注目してゆきます。

【福島原発事故関連】

福島原発事故関連では、医問研会員がドイツのハーゲン・シュアプ氏と共著で発表した論文が、国連科学委員会2020年報告で取り上げられ、原発推進をするために、全く非科学的な批判を受けました。それに対する反論は、本誌などでも報告しました。重要な問題ですのでパンフレットなどで反論をまとめることを検討します。また、その後に出てきているかもしれない放射線障害についても検討します。

【フィリピン関連】

フィリピン関連の活動は、コロナ状況を見ながら再開をめざします。

［その他］

会員や読者の皆さんからの課題の提案があればできる範囲で取り組みます。

最後に、郵便料金の値上がりが続いていますが、振込料金も値上げされ、従来振込む方は無料だった「赤い振込用紙」でも110円かかることになりました。ニュースと同封の振込用紙をご利用の方にはその110円を差し引いて2390円を振込していただくようお願いします。

疾患と捉えるなら早期診断、早期治療という昨今の医療化の流れに呑み込まれると危惧します。

ASDは、世界の精神科医療の共通言語であるDSM-５（米国精神医学会による精神疾患の診断統計マニュアル第5版）でもICD-10（WHOによる国際疾病分類第10版）や来るべきICD-11でも精神障害に分類されますが、統合失調症や気分障害（DSM-5では抑うつ障害群と双極性障害および関連障害群とに分離独立）のような精神疾患というよりは障害であり、おもに特徴的な行動特性で定義されるカテゴリーです。

自閉症概念については、1943年にカナーが早期幼児自閉症を定義しましたが、当初は不適切な子育てが自閉症を生むという心因論説が、1960年代からは脳局在論的な仮説が次々登場しましたが、いずれも否定されています。

1981年に英国の児童精神科医ウィングが自閉症スペクトラム概念を提唱しています。ウィングは医師、教師や特に親に向けての啓蒙を書き続けていますが、自閉症心因論からくる親へのいわれなき批判への対抗でした。ウィングの提唱した①対人交流の障害、②言語発達の異常、③反復的情動行為の三つ組み徴候が、DSMやICDも含めて世界的に受け入れられている自閉症の診断基準となっています。DSM-ⅣからDSM-5に大改訂される際に①と②が一本化されています。

ASD概念は臨床的には有用で、自閉症児を社会福祉の対象にするという役割も担いました。一方で、自閉症者と定型発達者との境界を曖昧にして、非社会性を帯びた児童や個人をASDに取り込むという事態が深化する事態にもなってしまっているのが現状です。また、取り扱いにくい子どもを排除する社会が自閉症概念に｢有用性｣を見出していると言えます。

本来、診断や見立ての意義は、薬物治療を含む治療への導入が第一義ではなく、当事者の発達特性を把握して、当事者が自身の生きづらさを軽減する、周囲も当事者の特性を理解して当事者が生きやすいように支援するための手段であるべきです。もっとも、診断分類だけでは診断に値せずに、現状の支援の度合を含む環境因子の評価も入れてようやく治療や支援に取り組めるのだと弁えるべきです。しかし、実態は、保育や教育の現場ではASD当事者に烙印を押して排除する流れのようです。ASDを有するだけでは治療対象でなく、二次障害としてうつ症状などの気分障害や自他への影響が大きい逸脱行動、精神病的言動で混乱が強まれば治療対象になりえます。

ASDの診断手法に関して考えを述べます。入江さんは、「心身機能の損傷の正確な測定が現段階では不可能で、疾患としての本体が不明なまま、行動症状での定義となっています」と記述されています。実情はその通りですが、現状ではASDも含めて精神障害については操作的手法を用いざるを得ません。

操作的診断基準は、検査法がなく、臨床症状に依存して診断せざるを得ない精神疾患に対し、信頼性の高い診断を与えるために、明確な基準を設けた診断基準です。現時点では一定の有用性があります。DSM診断などに加えて心理検査や学校での振舞いなども含めて評価して診断につなげるのが通常です。

精神障害を含む障害について、個人の要因と環境要因との相互作用をして捉えるICF(「国際生活機能分類)は、当事者の特性や必要な支援と環境の問題を評価していく際に参考になりますが、医学的診断とは相互補完的であり、臨床と社会的支援との領域で使い分けるのがよさそうです。

梅田

NEJMなど3誌でイスラエルでの3回目接種効果ありという論文が相次いで出された。3回目接種が広く開始されたのが8月1日なのに、論文受諾がそれぞれ8月29日、9月15日、10月29日というずさんともいえる速さ。そのうち2編はNEJMとLancetという超一流誌。3編とも2回目まで接種した群に対する3回目接種群の比較。結論は3回目接種群が優位に罹患、重症化、死亡を防ぐというもの。これらの論文が世界の3回目接種をという出来レースの根拠となっている。いずれも前方視野的比較ではなく、登録データからの観察研究であり、まず目につく特徴的は、3回目の接種希望者を随時2回目接種群から3回目接種群に変えるため、両群の数と観察日数がかなり複雑となり、恣意的に決定されているように見える。例えば3回目接種7日目からを比較したり、12日目からを比較したりとばらばらかつ分かりにくい。最大の特徴は、短期間の観察なのに、長期に有効性が続くかの如く判断した点である。実際は有効性と言われる期間は極めて短いことがわかる。

図1はNEJMから引用したものである。

縦軸は2回接種群に対し、3回接種群のコロナ確定罹患が何倍少なくなったか(感度分析)を接種からの日数で見たもの。接種第一日で3回群はすでに2回群の4倍有効と出ていて、その後低下、12日ころから本格的に有効性が増している。初めの数日はなぜ？という疑問については「ブースター効果が表れるまで危険なところを避ける」から、一方、「ブースター接種を受ける近傍はPCR検査を意図的に受けない」からという理由も持ち出している。

最も注目すべきなのはブースター接種17日目から素早く効果が減衰してきているところ。図は22日で終わっているため30日、60日のデータは推定するしかない仕組み。こんな論文を根拠に世界中で3回目接種の大合唱がすすめられている。リアルワールドを見てみる。当のイスラエルでは、図2に結果を示すように、3回目接種後減るように見えた患者数は11月中下旬から増加傾向を示し12月には明らかな指数関数的増加を見せてきた。2022年1/15には100万人当たり4429人（一週間の平均）となっている(日本は1/18日333/100万人)。12月30日から60歳以上に4回目の接種が開始された。が、イスラエルでオミクロン株が確認されたのが11月27日、実効再生産数は11月7日の0.96を底に、その後は1を上回っているためイスラエルでの3回目接種の感染防止効果は4か月未満だったということができるだろう。

11月末以降の罹患の急激な増加はオミクロン株の影響が大きいと思われる。イスラエル当局は3回目接種だけでは不十分という観点から、12月下旬からは4回目接種を開始した。が、今のところ増加に歯止めはかかっていない。別の観点から言えばオミクロン株に対するファイザーワクチンのブースター接種の感染阻止効果は極めて限定的と言わざるを得ない。

山本

＜日本での「国立成育医療センター」Horimukai KらのRCT論文^１）が引き金？＞

2014年、成育医療センターの論文では彼らの論文が初めて？のRCTとしています。日本小児科学会で強い影響力を持つ同センターの論文が最近の保湿剤ブームを助長した可能性が大です。この論文は、両親や同胞にアトピー性皮膚炎（以後、Atopic Dermatitis=AD）の患者が居る、アトピー性皮膚炎のハイリスクな子どもたちでは、生後すぐから保湿剤を続けると、32週までに32％のADを減らすとされています。試験群と対照群共に59人の研究です。この論文の問題点は、１）試験薬とプラセボ両群に約2割の脱落があります。しかも、主要評価項目結果の評価がカプランマイヤープロットで提示されて、先の2割の脱落の数字がその図に提示されていないため客観的な評価が困難です。２）使われた保湿剤は資生堂の大人にも使う化粧水として販売されている「ドゥーエ乳液」であり、筆頭著者やcorrespondence authorに資生堂との利益相反があり、論文の客観性に疑問が生じます。３）この評価は生後32週までのものですから、将来のADの予防をしたとは言えません。したがって、この論文からは、生後すぐからの保湿剤の使用を正当化することはできません。

＜最も最近にでた英国からのRCT^２）は乳児への保湿剤使用は有害無効の結論＞

このRCTは試験群693人、対照群701人の多人数かつ長期的なものです。両群共に英国の標準的「スキンケア」をして、イギリスでポピュラーな保湿剤を使った群と使わなかった群を比較しています。1歳までその介入を続け、1歳時点と3歳時点で皮膚状態を比較したものでした。結果は、ADまたは湿疹の程度は両群で変わりがなく、皮膚の感染は治療群の方が1.55（95％信頼区間1.15-2.09）多かったので、保湿剤使用はすべきでないとの結論です。著者たちの利益相反は多数の製薬会社との間であることが記載されていますが、この結論との直接的な関連はわかりません。二つの論文はまるきり反対の結論で、その後多数のRCT論文が出ているので、総合的評価は困難です。

＜2021年1月のコクラン・システマティックレビュー³⁾＞

33試験を検討し、17試験を採用したメタ分析では、3-12か月でのスキンケアは、1歳から3歳までの湿疹を予防せず（RR＝1.03、95%CI0.81,1.31）、感染を増やすRR=2.53、95%CI0.99,6.47)との結論でした。コクランレビューはその厳密性では最高級ですので、これで結論ははっきりしたと思ったのですが、これでは議論が止まらないようです。

＜ZhongYら⁴⁾があげる、コクランレビューへの反論レビュー＞

著者らは、コクランレビューの問題点をあげ、生後6週よりのごく早期からの保湿剤を使用した10試験結果のみを採用したメタ分析で、１）全体的には保湿剤の使用はADを少なくしない。２）しかし、8試験で高リスクグループの場合は減らす？（RR=0.75　95%CI0.62-1.11）。３）保湿剤をADの評価時点までぬり続けている6試験では良く効いた(RR0.59､95%CI0.43-、0.81)というものです。効果のある試験を選んでなんらかの「効果あり」を狙ったレビューという疑いもあります。

また、食物アレルギーの予防はこれらのレビューで効果は証明されていません。

これらの研究結果からは、

１）リスクの高くない乳児への保湿剤は効果なく、感染のリスクが高まる。２）高リスク乳児への使用は、評価をする時点に保湿剤を使っていると有意に効果がある、と言えそうです。

＜結論＞

全てのお子さんに生後すぐより保湿剤を使用するのは、保湿剤製造販売企業の利益増になるが、むしろ不要有害。ハイリスクのお子さんには塗り続けると効果があるかもしれないが、症状が出た時点から始めても同様の可能性あるかも知れません。しかし、その点は検討できませんでした。

はやし小児科　林

1)Horimukai K et al.J allergy Clin Immunol 2014,2014; 134: 824-30.e6.

2)Chalmers JR et al. https://doi.org/10.1016/S0140-6736(19)32984-8

3)Kelleher MM et al. Clin Exp Allergy.2021;51:402-418

4)Zhong Y et al. Allergy. 2021;00:1-15

報告は、１）メルクの経口抗コロナ「薬」モルヌピラビルビルは「毒」かも知れない（林）２）浜六郎氏からモルヌピラビルの第Ⅲ相論文の分析で、RCTと言えない背景因子の差があることなどの報告、３）ワクチンの有害作用の日本の報告とRCTでの報告の差（林）、４）入江氏からはコロナワクチンによる小児の死亡例、3回目接種の「副反応」例、オミクロン株の現状などの報告がありました。今回はそのうちの林の2報告をご紹介します。

報告１，メルクの経口抗コロナ「薬」は「毒」かも知れない。

オミクロン株が激増していますが。対策の基本は、医療拡充ですが、それを削り続ける政府の隠れ蓑がいろいろ出されています。その一つが、世界に「先駆けて」の飲む抗コロナ薬の承認です。昨年12月23日米国食品医薬局（FDA）は、メルク社（日本ではMSD）のモルヌピラビル（商品名、ラゲブリオカプセル）を緊急使用許可、その翌日に厚労省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課はその「審査結果報告書」を発表し「特例認可」をしています。これが、基本的データを提示しているはずですので、そのデータでの問題点を指摘します。いずれも海外での臨床試験で、日本での臨床試験ではありません。

＜効果は「入院又は死亡」を3割減？＞

同じアウトカムを7割減らすとした「カクテル療法」と違い3割減です。飲む薬だから仕方がないかと思われる方も多いと思います。しかし、効果を示したデータに大変な問題が隠れていました。

厚労省のデータによれば、まず前半のデータ（中間解析：上表）では、偽薬と比べてリスクを0.518＝48.2%減らせたとしています。

ところが、最終解析（下表）では、RRは0.7で30％しか減らせていません。これが最終的結論になっています。私はこのデータを見て、初めは「効果が薄まったのか？」などとのんきな考えていました。

＜中間解析以後は「入院・死亡」が増加＞

「中間解析後」のデータではどの程度効果を示していたのかを確認するために、「中間解析」のデータと「最終解析」のデータを使って後半のデータを下の表にまとめました。

効果の程度はRRが1.32です。この意味はこの「薬」が、「入院又は死亡」を32%増加させたことを意味します。前半の48%減らせ、後半の32%割増やした結果を合わせると、3割減らしたことになるのです。

前半では4割、後半では3割減らせた、というのならまだわかりますが、後半の試験が病気を悪化させたのですから、大変な問題です。使用する対象によっては「薬」ではなく「毒」となるのです。

さすがに、「審議結果報告」もこれを問題にしていますが、「なお 、無作為化されたすべての被験者の無作為化 29 日目までのデータ の解析結果において、中間解析 結果 と比べて 本薬群とプラセボ群の群間差が小さくなった要因について、申請者により中間解析前後での被験者背景や試験環境の相違等の影響について検討が行われたものの明らかな要因は特定されなかった。」要するに、理由がわからなかった、と記述しているだけです。

「薬」か「毒」かの分かれ目なのに、理由がわからないから、それでいいんじゃないか、というのはあまりにもずさんです。中間解析以後は害になるのですから、それらの解析自体に相当な「操作」がされている可能性があります。全ての元データが公開されるべきです。

＜催奇性の問題＞

しかし、それだけではありません。商品名ラゲブリオカプセルは他にも大変な問題を持っています。それは催奇性です。

この「薬」は妊娠前に飲むと赤ちゃんに奇形が発生する可能性が高いことが動物のラットによる実験で分かっています。FDAの「外部有識者会議」でこれと効果の低さに対する懸念が多くでて、賛否わずかの差で緊急使用許可が押し切られたとのことです。

例会では、その他に適正使用量を800mgとした点にも疑問を出しましたが、今回は省きます。

＜ワクチン接種者での効果は確かでない＞

臨床試験Ⅱa相、Ⅱ/Ⅲ相試験のパートⅡ相もパートⅢ相も「除外基準」に「コロナワクチン接種者」をあげています。この除外基準はワクチン非接種者は「コロナにかかり易く」患者の比率が高くなることが目的化とは思われます。ワクチンの効果はともかく、既にコロナワクチンを接種している人ではどの程度効果があるかを正確に調べられていないことは確かです。

こんなことがあってか、フランスはこの薬の購入契約を、キャンセルし、FDAが同時に「緊急承認」したファイザー製の「飲み薬」に代えると言っています。

効果も不確かで、催奇性があると聞くと、安部前首相のお友達が会長の「富士フィル」子会社が作った抗インフルエンザの「ファビビラビル」も、強引に認可させたものの、その催奇性のためにほぼ使用されていません。インフルエンザではできなかった薬剤認可の無茶が、コロナでは可能、しかも世界的に可能な、危険な状態になっているように思われます。

はやし小児科　林

報告２，ワクチンの有害事象報告は極めて少―ランダム化比較試験（RCT）での報告率との比較―

次の報告は、日本で実際行われたワクチンに関する有害事象報告が極めて少ない点について、RCTでのその報告と比較し、評価しました。

本誌の前号では、Thomasらのランダム化比較試験（RCT）でのワクチン接種者と非接種者の接種後の全死亡（全ての原因による：以下同じ）率が同じ程度であったことを報告しました。例えワクチンが新型コロナ感染による死亡を減らしたとしても、その分有害作用により死亡する人が増えることを意味しています。

ファイザーワクチンに関してその他のRCTを調べましたが、全死亡者はワクチンとプラセボの両群とも少数で、ほぼ同じでした。（次表）、また（全ての原因による）「全重篤」な有害事象の比率も両群でほとんど同じでした。

大変よく管理されたRCTで調べられた有害事象は他の調査方法よりは、短期かつ比較的多いものに限定すればはるかに正確です。

実際のワクチン接種後の有害事象の追跡は大変いい加減にされていることが予想されます。その一つの証拠は、接種数に対する死亡報告の率は、接種が始まって以後、時間が経るほど極端に減少するという事実です（本誌2021年７月551号と＜文献＞の下の＜参考資料＞）。

そこで、日本では実際にどれほど正確に報告されているかを、RCTの有害事象のデータと比較して、調べてみました。なお、昨年11月12日までの医療機関からの厚労省への報告の「推定接種者数（回分）は163,059,502回で、一人2回接種しているので、接種人数はこの半分81,529,751人としました。

結果は、下表のように、日本の医療機関からの全報告数は10万人当たり、重篤人数は6.52人、死亡人数は1.24人です。ThomasらのRCTは、10万人当たりそれぞれ579人と68人です。医療機関からの報告と比べ、重篤はこのRCTが実に88.9倍と55.1倍の報告でした。同様に4つのRCT合計では、10万人当たり重篤は672人、死亡は31人で、医療機関からの報告の、重篤は103倍、死亡が37倍でした。

もちろん、日本の医療機関が報告した有害事象は「副作用疑い」として報告されていますので、全有害事象より選別されているものです。しかし、医療機関が、ワクチンと「関連有り」としているのはその1割です。報告者は、より広い範囲の健康障害（有害事象）を報告していると考えられます。にもかかわらず、ＲＣＴと比べると、重篤は約100分の１、死亡は数十分の１のみが報告されていることになります。

しかも政府は、その医療機関が「関連有り」とした死亡報告は、1013人のうちの85人ですから、報告者の多くは関連なしと思っても報告しているのです。しかも、厚労省はこれらの死亡者のうち誰一人もワクチンの害作用として認定していません。

このワクチンは昨５月に例外的な「特例承認」されたものであり、有害事象は、疑いかどうかにかかわらず全てを報告すべきでしたが、それが極端に抑えられ、かつ政府によって無視されているのです。

はやし小児科　林敬次

＜文献＞

Polack FP et al. N Engl J Med 2020;383:2603-15.DOI: 10.1056/NEJMoa2034577

Thomas SJ et al. N Engl J Med 2021;385:1761-73.DOI: 10.1056/NEJMoa2110345

Badem  LR et al. N Engl J Med 2021;384:403-16. DOI: 10.1056/NEJMoa2035389

Frenck RW et al. DOI: 10.1056/NEJMoa2107456

＜参考資料＞

以下の図は、日本でのコロナワクチン接種後の「副反の報告」の医療機関からの報告の、接種回数10万回当たりの推移です。

2021年2月から医療従事者、4月12日から高齢者、一般と経過しています。

「重篤」は激減し続けています。他方で、「死亡」は4月12日の高齢者の開始後著しく増加するも、その後医療従事者よりも激減しています。