2011年の東電福島第一原発事故直後より、私たちは小児科学会員として、放射線被ばくの子どもたちへの影響について、海外の文献を収集検討し、福島での実情の調査を開始し、毎年の学会総会で発表を重ねてきた。資料配布などで会員・代議員の注意を喚起し、学会内にワーキンググループも作られた。国外の研究者とも協働し、事故後の周産期死亡の増加、甲状腺がんと放射線量の相関などは国際文献に認められた。福島県民健康調査・甲状腺検査でのがん進展と検出の問題、集計外症例の指摘、妊産婦調査の先天異常における外表性奇形の増加、また学校保健統計の「ぜんそく」被患率上昇などの問題提起、避難者家族への相談会の意義などを訴えてきた。

今学会第1日目のメインは、福島の原発事故の被ばく影響で、海外招待のGerry Thomas氏のリモート講演があった。UNSCEAR（国連科学委員会）、IAEA（国際原子力委員会）の役職を持つ彼女曰く、「福島での甲状腺がん増加は、スクリーニングによる過剰診断なので、原発事故が再び起き（防ぐ努力は述べず、再発を前提に）ても、福島程度の線量では、甲状腺の集団検診はすべきでない。」と断言。それを受けた午後のシンポ「県民健康調査１１年の総括」では、演者のほとんどが学会外の福島県立医大関係者であった。周産期死亡の増加に有意差なしとの結論に、「母数が少ないのでは」との質問に、「県民調査の5000人のみ」との解答であった。また先天異常の発生推移に変化なしとする発表スライドは、前年に比し有意の上昇を示した2011年事故前後を抜いた2011年以降を示すものであった。福島医大の座長は、これらへの学会員の質問や意見を遮るように、自論を展開し時間切れの閉会を宣言した。小児甲状腺の専門家の教育講演では、「甲状腺がん多発は、将来発生するがんの前倒し検出とし、過剰診断との決めつけを否定する内容であったが、放射線の影響は認めず、全体の論調に合わせていたように思う。

福島医大はＩＡＥＡと協定を結び、被ばくの医療情報を独占的に収集する特権を得て、プーチンを含む核信奉者に都合の良いデータを出し続けている。この様な状況下で、日本小児科学会が日本の子どもの健康を守る学術団体として、原発事故11年目にして独自の責任を果たしているとはいえない。科学に忖度は不要であり、今後とも科学的立場の追求が必要であると感じた。

第2日目　原発事故被災地の訪問

2日目は主にコロナ問題であったが、郡山参加のもう一つの目的である放射能汚染の実態を現地に学ぶべく、ウクライナ製ガイガー線量計を携えて、レンタカーで中通り郡山市を後にする。途中桜満開の三春町を通過し、阿武隈山地の国道288号を浜通りに向かう。ピ、ピという音が双葉町に近づくにつれ、ピピピピと線量計の数値が5倍ほど高くなり、ビービーと購入以来聞いたことのない警戒音が鳴り止まず緊張感が高まる。周囲の民家の入口は柵で閉じられ、人気は全くない。

浜通りの６号線を北上し、ＪＲ双葉駅から数キロ先の東日本大震災・原子力災害伝承館までは除染され線量は低かった。しかし第一原発入口のゲート前では、車内にもかかわらず、アラーム音が絶え間ない。帰路は浪江町から114号線を美しい桜と渓流に沿って鳴りっ放しのアラームを聞きながら二本松に抜けた。美しい国土、故郷は奪われてしまっている。帰還の強要は見殺しと同じだ。

この景色の中に、6号線沿線で草刈をさせられた小学生、東大教授早野龍五に引率され防護服も着けず原子炉建屋を見学させられた女子高生、オリンピック聖火リレーに並ばされた子ども達の姿が目に浮かんできた。あったことを無かったことにするには、あまりに過酷な現状である。

復興を演じるのではなく、現実に立ち向かい二度と同じ過ちを繰り返さないという決意こそが、未来への原点と確信した訪問であった。

Rapid responseは掲載されましたが、著者からは何の反応もありませんでした。Peter Doshi氏に、

「著者の方々の反応があることを願っています。 そうでない場合は、いつでも電子メイルでこの迅速な回答について注意を喚起し、公開対話に応じるかどうかを尋ねることができます。」

と教えてもらいましたので、筆頭著者にメイルを送りましたが何の反応もありませんでした。

それならば、と4人の著者に同じ内容を送りましたところ、筆頭著者から

「以下は私の個人的な見解であり、それ以上のものを代表していると解釈しないでください。特にWHOを代表するものではありません。私は、あなたが注目する結果は、偶然の産物である可能性が高いと思います。それが、この違いを説明する最も有力な方法だと思います。」

林が指摘したことは単なる偶然の産物だと、馬鹿にした返事でした。

そこで、私は

『早速のご回答をありがとうございました。私が注目する知見が偶然であれば、モルヌピラビルの効果は以下の理由から全くの偶然に示されたものであり、全く証明されていないものになります。プラセボの「入院または死亡」の比率は、中間解析では53/377、中間解析後は15/322、RR=3.02（95% CI, 1.74～5.25） と両者で異なります。他方、最終解析ではモルヌピラビルの効果はRR＝0.70で95％信頼区間は0.49から0.99です。もし、私が指摘したことが偶然によるものであれば、「モルヌピラビルの効果」はより偶然によるものであり、全く信頼できないことになります。』

とのメイルを4人の著者に送りました。それに対しては、筆頭著者から

「…申し訳ないが、信頼区間は（ギリギリ）効果なしを除外している。」

という返事で、「（ギリギリ）」は信頼できないものだと半分認めたようなものです。

これではまずいと思ったのか、同日すぐに次のメイルも来ました。

「また、すべての利用可能な臨床試験からのプールされた推定値（介入を判断する基礎となるもの）が必要な場合は、こちらをご覧ください。https://www.covid19lnma.com/sof-treatments?int1=molnupiravir&int2=standard+care%2Fplacebo

入院情報は以下の通りです。入院（28日以内） 5件のRCT。4688 例 オッズ比: 0.54 (95% CI 0.3 – 0.9) 差異: 1000人あたり19人減少(95% CI 29%減～5%減)ご検討ありがとうございました」

そこで、このアドレスを開けてみると、molnupiravirのRCTを調べたとする１－６RCT の結果を載せていました。

死亡率（６RCT）の信頼性「very low」、人工呼吸（１RCT）の信頼性「very low」、入院（５RCT）の信頼性「low」となっていました。最新のWHOのガイドラインでは、「これらの懸念とデータのギャップのために、モルヌピラビルは、入院のリスクが最も高い非重症のCOVID-19患者にのみ提供されるべきです。これらは通常、COVID-19ワクチン接種を受けていない人、高齢者、免疫不全の人、慢性疾患のある人です。」としています。しかし、その根拠は示されていないように思います。

私はこれらRCT自体の信頼性に問題があると指摘しているのですから、議論のすり替えです。

求められるのは、BMJの前・現編集長と副編集長が要求したように（3月号2－3面）、それを正確に評価できるように全てのデータを公開することです。

はやし小児科　林

2022年4月現在、ワクチン接種後の死亡報告例は1500名を超えた。本号では現在までの副反応評価の問題点を指摘し次いで小児への接種拡大に伴う危険性について指摘したい。

A.国立感染症研究所から新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告基準が出されている。厚生科学審議会・予防接種ワクチン副反応検討部会（以下厚生審議会と略）では、PDFのデータベースが公表されているが、この報告基準に基づいているようである。コロナ接種後の死亡例の報告は「医師が関連性が高いと認める」場合に報告義務があるとなっていて、全例報告ではない。

4月第78回厚生審議会では12歳から105歳まで、累計1522名の死亡報告発表されている。

上のグラフに示すように、接種0-1日目に死亡者は多く、以後急激に減少するのがわかる。接種が死亡と密接に関係していることが示唆されることは以前にも述べた。

年齢群別の死亡を見ると、12歳から19歳までに6人の死亡が報告されている。心臓関連死は30%程度で、通常急死の60%程度といわれるのに比べ、死因の多様性がうかがわれる。

死亡例を見てみる。13歳の死亡例は「接種後4時間で食事、その2時間後入浴、上がってこないため見に行くと浴槽で亡くなっていた」症例である。解剖しているが、これに対し専門家は「致死的不整脈を考えるが心筋障害の可能性は低い」と。また、接種6日後突然心停止した16歳の例に対しては「現状の情報で原因の評価は不可能」と切って先に進まない。

一方接種後8日で心停止を起こし、解剖で心筋炎の診断がついた27歳のプロ野球選手に対しては、「高度な僧帽弁逆流が基礎疾患にあり、心筋炎があってもそれが死亡の原因とはいえない。他のウィルスによる心筋炎かもしれない」旨のコメントをし、歯切れよく心筋炎を否定している。報告者が死因とワクチン接種の関連性が高いと思うかにかかわらず、ワクチン後死亡例全例を報告し、死因の疫学的な分析体制を整えることが急務である。

副反応として報告義務のある疾患である心筋炎と血小板減少を伴う血栓症（TTS）について。心筋炎、TTSともワクチンとの関係が証明されている副反応である。下の表は心筋症についてまとめたものである。

20代をピークに12-39歳に多い。ここには掲載していないが、ブライトン分類でワクチンとの関連が強く疑われる例は8例である。

TTSについてを以下に示す。特にTTSは予後が悪いことが知られている。

表のTTSの12-15歳、20-29歳の予後不明例に注目してほしい。実は前者は最初に後遺症ありとされ、3度確認された後予後不明とされてしまった。後者については最初死亡との報告が2度続きその後予後不明とされてしまった。ここに審議会や専門家の役割を垣間見ることができる。ワクチンとの因果関係について、重篤な副作用については認めてはいけないというのが専門家なのだろうか？ここに至っては「特例承認」であるが故のより厳密な安全性対策どころの話ではない。

B次に.5-11歳へのワクチン接種の（初期の）安全性について述べる。

アメリカとイスラエルでは2021年11月から5歳から11歳までのワクチン接種が許可、推奨された。12歳以上へ接種承認されたファイザー製品の一回接種量はmRNA量で30μgであったが、5-11歳の小児へは一回量を10μgと減量され、2回接種とされた。世界的な小児へのCOVID-19流行について、ワクチンそのものの早急な効果減衰や集団免疫ができないという点を隠し、オミクロン株に対応するという名目からの接種対象拡大である。その後欧州、日本など5-11歳への接種が拡大されているが、UK,ドイツは条件付きである。

先行したUSAでは11月―12月に5-11歳の870万人に接種がなされ4219名についてVAERSからの副反応報告を示す。発熱7%、疲労5%に認め重いものは、4219名中100例あり内訳は高熱29例、痙攣10例、ICU収容9例であった。

心筋炎の報告についてアメリカCDCから、870万人に接種後、心筋炎の報告が12例、そのうち11例は軽症とされている。イスラエルからは12-15歳を含めた29歳までの3回目のブースター接種までの心筋炎の報告がある。2回目接種で12-15歳10人/15万回、16-19歳36人/22万回、20-24歳26人/25万回、25-29歳20人/24万回であった。

5-11歳は痙攣、発熱等がワクチン量を減らしたにもかかわらず多いし心筋炎についても少なからず発症している。有効性も勘案し、勧められるワクチンではないと考える。

イスラエル、日本と韓国を例にコロナワクチンのリアルワールドでの有効性を概括。2回のワクチン接種後再度流行が拡大したイスラエルでは8月ブースター接種を開始後罹患率は減少したかに見えたが10月下旬には再び増加、接種率60%を超えても1月には1万人/100万人と増加した。

日本と韓国の比較では、韓国が60%以上と一貫して日本よりブースター接種率高いが罹患率は約10倍、死亡率も約4倍である。日韓の比較を見る限りブースター接種率に関係なくオミクロン変異株の流行、重症化が起こっているといえる。

次いで5-11歳への有効性について論じる。5-11歳へのコロナワクチンの有効性を評価している論文は今のところ3篇である。

Walterらの論文はPfizer社からのものでPhase Ⅰの結果からこの年代への30μg投与では発熱、疲労などの副反応が多く10μgとした内容。phaseⅡ、Ⅲで有効率90%としたが、観察期間が0-2.5か月、平均2.3か月と短いものでありその後の有効性は不明という論文である。

アメリカCDCからの論文はデルタ株に比べオミクロン変異株に対してはワクチン効果が落ち、有効率は31%しかないという結果だった。一方有効性の実際として、症状のある時間はワクチン接種群と非接種群の罹患を比較した場合、症状に差はなく、ワクチン接種群は臥床を0.6日減らすが有意差なし、休学を11時間減らすことは有意であったなどが示されている。

ニューヨーク州の保健当局からは12月から1月までの5-11歳群、12-17歳群のそれぞれのワクチン接種群と非接種群について、週ごとの有効性を調べた。下図にその結果を示す。両群とも2週めが有効性のピークであり、その後は有効性が低下。12-17歳は６週でも有効性が持続するが、5-12歳は５週からワクチン群の有効性はなくなってしまった。重症例を防げるかどうかのデータは皆無。

このように、5-11歳のワクチン接種は実用的な有効性を示す論文はない（左が5-11歳、右が12-17歳）。

コロナ罹患によるといわれる欧米の多系統炎症症候群を引き合いに出したり、longコロナの例を出したりして小児コロナは必ずしも軽症でないという論議を見かける。

日本小児科学会がコロナ登録症例の分析を論文化したのを見ると、登録症状あり症例730例中非集中的な酸素投与例が15例(2.1%)、人工呼吸やエクモ症例は０で、亡くなった人もいなかった。

本号の副反応の稿で述べたように12-15歳でもワクチン接種後少なくとも2例の死亡例が報告されている。また多数の心筋炎の報告もある。有効性からもワクチンの強制接種は中止すべきであると考える（おわり）。

2011年3月11日東北地方太平洋沖地震発生当時、著者は中日新聞名古屋社会部所属でした。

発生翌日には東京の経済産業省記者クラブへ。

東京電力や原子力安全・保安院を取材することになります。その後、中日新聞東京本社(「東京新聞」)社会部へ異動となり、同8月より原発班担当者として「福島第一原発でどんな人が働いているのか。作業員の横顔がわかるよう」な取材を目指して「ほとんど取材先のあてもないまま」福島県いわき市に向かいます。

このようにして始まった取材活動を通じて「ふくしま作業員日誌」が’11年8月から’19年10月まで東京新聞に連載されます。長期にわたった連載記事に大幅加筆・一部修正の上、本書は2020年2月の上梓となります。すでに「週刊MDS(www.mdsweb.jp/weekly.html)」の紙上でも紹介されていたので、医問研ニュース読者の中には読了された方も多いとは思います。

しかしイチエフ(福島第一原発)事故現場で働く人々が「報道取材に対する箝口令の厳しく」なる中でも発せられた言葉は、この大惨事を「見ざる聞かざる言わざる」状態に強いられている私たちへの警告とも考えられるので、より多くの人々に読んで頂きたく紹介します。

巻頭に、「福島第一原子力発電所 構内図」「原子炉＋タービン建屋図」「汚染水をめぐる構図(俯瞰図・断面図・説明文)」があり、本文の理解を助けます。序章では、1、2、3号機の水素爆発によって放射能汚染に陥った現場の状況と「不眠不休で危機に向き合った作業員たち」を報告。本書の枠組みを「作業員の人柄や日常の様子が読者に生き生きと伝わる」ように、「一人ひとりの作業員が語った『日誌』という形をとろうと決まった」ことなど。

以下、各章の題目を紹介します。

1章　原発作業員になった理由・・・2011年
2章　作業員の被ばく隠し・・・2012年
3章　途方もない汚染水・・・2013年
4章　安全二の次、死傷事故多発・・・2014年
5章　作業員のがん発症と労災・・・2015年
6章　東電への支援額、天井しらず・・2016年
7章　イチエフでトヨタ式コストダウン・・・2017年
8章　進まぬ作業員の被ばく調査・・・2018年
9章　終わらない「福島第一原発事故」・・・2019

延べ87名に及ぶ作業員の「日誌」には、内容を象徴する小題、愛称のような呼び名(～さん)と年齢が付記されています。

また「日誌」の背景として、インタビューがなされた時期のイチエフの放射線量、主たる工程や重装備での作業の現状、線量計には反映されない作業員の被ばく実態・労働時間、「事故収束宣言(‘11年12月)」・「アンダーコントロール発言(‘13年9月)」・五輪開催など政府の施策そして多重下請け構造のトップにあり、また柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力の都合によって、作業を急がされたり仕事の受注がなくなったり、危険手当が減ったり解雇されたりと翻弄される労働条件など・・・読み進めるのが辛く感じる記述が続きます。

原発作業員の(外部)被ばく線量限度は「電離放射線障害防止規則」にて、通常時「1年間で50mSv」「5年間で100mSv」、緊急時「100mSv」と決められていましたが、政府は爆発後の3月15日に作業員を確保するため、特例(注)として「緊急時250mSv」に引き上げました。(注)’16年4月1日からは「法令」として決定されています。

ところが、同年12月現場の作業実態を反映しない突然の「事故収束宣言」で「通常作業」となり、「賃金や危険手当が下がり、宿泊費や食費など諸経費がカットされ」「作業員の待遇が急速に悪化」していきます。また5年間に至らずに被ばく線量限度を超えた場合は仕事場から離れる「解雇」につながり、新たな5年間で線量の「初期化・リセット」を得るまでは自分で仕事を探すことになり、雇用の不安定さはほとんど放置されています。

作業員での放射線被ばく障害の生涯にわたる調査と補償が必要なのは当然ですが、放射線影響研究所(放影研)が担っている国の疫学調査は’11年12月16日発表の「事故収束宣言」までの「緊急作業」に従事した作業員(約2万人)に限っており、実際に検診を受けているのは2割程度です。

「検査で病気が見つかっても、治療費も生活費も何の補償もない。」との作業員の言葉がありました。

伊集院

少年の非行や犯罪は、虐待やネグレクトなど不遇な家庭環境や育ち方に起因するケースも多い。これまで家庭裁判所や少年院が担ってきた「育て直し」の矯正教育を受ける機会が損なわれ、結果的に社会復帰が難しくなり、再犯に繋がりかねないとの指摘も多い。

少年法は「少年の健全育成」という法の目的のもと、罪を犯した少年らに刑罰を与えることではなく、少年院送致や保護処分により「立ち直り」の機会を重視する。しかし、少年の凶悪犯罪が起こるたびに厳罰化の議論が活発化し、今回も含め5度｢改正｣されてきた。ただ、今回の｢改正｣は成人年齢引き下げに合わせた法的整合性の意味合いが強い。

法制審議会は少年法改正の議論を始める段階で『18、19歳の少年を含め今の少年司法は上手く機能している』と確認している。20歳未満を適用対象に置くことは維持された一方で、18、19歳は「特定少年」と位置づけられ、17歳以下の少年とは異なる扱いを受ける。その一つが「逆送」される対象事件の拡大。少年事件の場合は、すべての事件が家庭裁判所に送られる「全件送致主義」が貫かれてきた。すべての事件の原因や背景、少年の家庭環境等を調査した上で、社会の中で更生を促す「保護観察」や少年院送致といった保護処分が決定される。一方、殺人や傷害致死など「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた16歳以上の少年」に限っては、刑事裁判を受ける「逆送」の手続きが取られる。｢改正｣法では強盗や強制性交、放火などが対象事件に追加された。

また、特定少年時に犯した罪について、起訴後に顔写真や名前、住所を明らかにする「推知報道」も解禁された。実名報道は、社会復帰後の進学や就職、人間関係に影響を与えかねない。再犯の一番大きな原因はスティグマと孤立だ。インターネット上に名前が残ることで本人の立ち直りの大きな足かせになる。

少年非行は減少の一途をたどっている。少年の検挙人員は戦後最少を更新し、少年の人口比でも減少傾向にある。一方、特定少年となった18、19歳は知的障害や発達障害など発達上の問題を抱えた子が多いが、刑罰の対象になってしまうと、これまで少年院で受けられた教育を施すことはできない。また、少年犯罪は『幼稚化』の傾向が進んでいる。かつての非行少年たちはよくも悪くも、不良グループの縦社会の中で社会性やコミュニケーション能力を身につけてきた。しかし、最近の非行少年は引きこもり気質で、対人能力に乏しい子が多い。そういう少年たちが刑罰の対象となり、十分な保護処分を受けられなければ、さらに孤立してしまう可能性がある。

18、19歳の特定少年は、罪を犯す恐れがある「虞犯（ぐはん）少年」から対象外となる。虞犯は犯罪に至る手前で、更生に向けた教育や保護を施し、場合によっては少年院送致となる。虞犯少年の中には虐待などによって家出を繰り返し、JKビジネスや性風俗業で働く少女も少なくない。18、19歳が対象外となることで、“セーフティーネット”から外れてしまい、彼女たちが危険にさらされるリスクがさらに高まってしまうおそれがつよい。

少年犯罪の減少は厳罰化に起因しない。日本の少年非行が諸外国と比較して少ないのは、非行のピークが14歳前後と早期に収束し、少年法の全件送致主義によって非行が芽のうちに摘み取られているからだ。少年たちが抱える問題の顕在化は非行であり、かつては少年法によって早期に介入ができた。しかし、少年たちの“たまり場”がスマホの画面の中に移り、家庭で抱える問題はなおさら見えにくくなっている。

罪を犯した少年たちはいずれ社会に戻ってくる。どんな人間として戻ってきてほしいのかを考えていかなければならない。日本の再犯率が高い理由は、“刑務所帰り”の人たちへのスティグマが非常に大きいことも一因だ。一度過ちを犯したら、警察や少年院、刑務所に行っておしまいとの意識が強く、その先にも社会での人生が続いていくとの視点が欠けている。イタリアやノルウェーでは罪を犯した人々の社会復帰を社会全体で支えている。どんな市民になって戻ってきてほしいのか、そのためにどんなプログラムやサポートが必要なのかを、主体的に考えることが社会の寛容性に繋がっている。

感情的な排除や制裁論が先鋭化すると、彼らは社会に「恨み」を持って帰ってくる。実態を知り、理解することさえも怠ることで、結果として多くの人が不利益を被る可能性もある。排除ではなく、非行少年と向き合い、受け入れ、少年も大人も育ち直しをしていく社会が求められると考える。厳罰化を求める少年法｢改正｣は撤回されるべきだ。

梅田