そのような違法を押し付ける政府・東電への補償を求める裁判所の判決も、多くが避難者や被害者の権利を否定しています。

それら政府・司法の基本姿勢の柱が、「現時点では、放射線の被ばくによる健康被害は認められていません。事故後の被ばく線量を鑑みても、今後の健康影響は考えにくいと評価されています。」（復興庁）です。このことにお墨付きを与えているのが、「国連科学委員会UNSCEAR」です。この評価が、ICRP（国際放射線防護委員会）と各国政府の政策の基礎となっています。甲状腺がんは通常年100万人当2－3人が、同100人にも増加しているのに「スクリーニング効果」による「過剰診断」として片づけ、次世代への影響として私たちの周産期死亡増加論文などを不当に否定しています。障害を否定した福島医大の多数の論文は疫学の基本的間違いや、未だに元データが公開されていないアンケート調査結果で、疫学調査として公正なものと言えません。

そのような中で、原発の再稼働が８か所となりました。次の焦点である新潟県柏崎刈羽原発に関しては、再稼働の県民投票条例の制定を求める直接請求署名は法定必要数の4倍以上の15万筆を超え、再稼働阻止の運動が進んでいます。これと関連した「2023年新潟県原発事故による健康と生活への影響に関する検証委員会」報告書では、「Cs(セシウム)-137の沈着と低出生体重有病率に正の相関の増加が報告された」と私たちの論文[H. Scherb et al 2020]が引用され、「原発事故の先天異常、出生への影響を明らかにするにはさらなる研究が必要である。」とUNSCEARや国・裁判所が「ない」とする健康障害に異議が書かれています。私たちの研究が今日の原発抑制に多少の影響を与えていると考えられました。

医問研は、これまで２冊の放射線被ばくに関する本の出版や論文の他、循環器疾患、喘息などの課題でも、このニュースに研究結果を残していますので、これを機会にぜひご覧ください。（http://ebm-jp.com/）しかし、日本の被曝による健康障害の科学的解明の研究はあまりにも少なすぎると考えられます。今も、福島と近隣の高被ばく者中心に放射線被曝の健康障害を明らかすることの意義はあります。甲状腺がんや各種がんの増加、次世代への影響、その他の研究は、原発事故被害者と原発廃止運動にも必要と思われます。

最近、沖縄の矢ケ崎先生を先頭にICRPに対抗する研究者などの共同の行動ができようとしています。これらの課題に、私たちと思いが近い方々と共に取み、何らかの貢献を続けられればと考えているところです。

RED　BOOKの記載を概括する。水痘、帯状疱疹は同じウイルスVZV（Varicella-Zoster  Virus）で起こる。VZV感染症はヒトからヒトにしか伝染せず、感染力は極めて強い。接触以外に空気感染も多い。本来、すべての乳幼児、小児は水痘に罹患することがほとんどで、一度罹ると免疫は一生続く。帯状疱疹に罹っている人から水痘未罹患の小児が水痘を発症することが判明したため、帯状疱疹と水痘は同じVZVによる疾患であることがわかった。

妊娠初期に水痘に感染した妊婦から胎児が感染し、胎児が先天性水痘症候群を起こすことがある。妊娠8-20週で感染すると2%に起こるとされ、妊娠28週までの報告がある。

VZVは野生株、ワクチン株（Oka株）いずれも感覚神経節に潜伏し、再活性化で帯状疱疹が発生する。帯状疱疹後、帯状疱疹後神経痛（PHN）を起こすことがある。小児はまれ。

水痘生ワクチン(Oka株ワクチン)は1995年の米国ではワクチン接種率が高く、すべての年齢層で水痘の発症率が98%減少した。水痘の発症率は発症のピークが10歳未満の子どもから10-14歳に移行した。野生株水痘への免疫は生涯続く。

その他免疫不全状態へのワクチン接種や薬剤や免疫グロブリン投与などが細かく記載されているが、いろいろなデータの元文献に行きつくことが難しいなど、ベールに包まれている部分も多い。根本には本来は免疫不全の小児を対象とした生ワクチンであるのに、小児から成人に、あるいは免疫能健常者へもワクチン接種拡大させている等の問題がある。例えば先天性水痘症候群の2%と妊婦年齢の女性の野生株水痘罹患率の低下との関連についての分析やデータ開示が曖昧な点などである。

ここでは宮崎スタディーによる帯状疱疹発生数を例に、BED　BOOKがゆがめられている点を指摘する。

宮崎県では皮膚科学会が1997年から2017年にかけて、1000人年あたりの帯状疱疹発症数を調べた。それによると1997年4.43人、2017年6.555人と年ごとに増加傾向のあることが分かった。これはRED BOOKの結果に反する。

宮崎スタディーをみると、帯状疱疹ワクチン接種が増えてきた1997年以降、2017年までを見ても、帯状疱疹発生率は増加傾向にあることがわかる。

また、図2に各国における年齢群別の罹患率をみると、年齢増加につれ罹患率が増加することがわかる。

（図2）　北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域の帯状疱疹の年齢群別罹患率

（図3）に5-9歳の水痘年別入院数を示した。これは国立感染症研究所からのデータであり、「2015年から2019年にかけて、5-9歳群の年間報告数は横ばい」であると評価されている。

以上、3データについてではあるが、RED BOOKのデータとは異なっていることがわかる。それぞれ重要なデータであり、RED BOOKのVZV感染とワクチンに関するデータの信頼性については疑問を抱かざるを得ない。

ガザでの戦争は驚くべき速さで命を奪い続けています。2023年10月7日から2025年2月11日の間に、ガザ保健省によると、ガザでは、少なくとも48,219人のパレスチナ人が殺害され、111,665人が負傷したと報じられています。

イスラエル軍による医療施設とスタッフへの意図的で標的を絞った破壊によってガザの医療システムは完全かつ徹底的に破壊され崩壊しました。何千人ものパレスチナ人が強制的に拘束されており、その中にはカマル・アドワン病院の小児科医であり院長であるフサム・アブ・サフィヤ博士も含まれています。

カマル・アドワン病院などの医療施設は強制的に避難させられ、襲撃され、医療従事者が拘束され、攻撃され、殺害されています。2024年11月現在、ユニセフは「病院への継続的な攻撃により、過去1年間で少なくとも4,000人の赤ちゃんが命を救う新生児ケアを受けられなくなった」と推定しています。カマル・アドワン病院NICUの破壊により、ガザ地区の8つのNICUのうち稼働しているのは4つだけで、通常年間6,000人の新生児が集中治療を必要とする地域で、保育器は45台しかありません。アムネスティ・インターナショナルと他の複数の国際機関は、これらの行為はジェノサイドに該当すると結論付けています。

世界保健機関(WHO)は昨年12月28日、イスラエルによるカマル・アドワン病院への襲撃に対して声明を発表しました。「カマル・アドワン病院への襲撃に愕然としており、これにより、北ガザで最後の主要な医療施設が機能しなくなりました。医療制度の組織的な解体と、北ガザでの80日以上にわたる包囲は、その地域に残っている75,000人のパレスチナ人の命を危険にさらしています。WHOは国際人道法に従って医療従事者と病院を保護するよう繰り返し緊急の呼びかけを行ってきましたが、これらの呼びかけは聞き入れられていません。医療施設、労働者、患者は積極的に保護されなければならず、決して攻撃されたり、軍事目的で使用されたりしてはなりません。国際人道法の下で安全性が確保され、戦場から区別されるという原則は絶対的であり、常に適用されます。」

WHOのテドロス事務局長は本年1月6日、イスラエルに対し、この襲撃で不当逮捕されたガザのカマル・アドワン病院の院長を釈放するよう要請しています。

国際小児科学会・The International Pediatric Association (IPA) は、ガザでのパレスチナ人小児科医の逮捕に関する IPA の声明を発し「昨年12月に不当逮捕・拘束されているガザのパレスチナ人小児科医・カマル・アドワン病院長の釈放」を求めています。

「イスラエル軍によるカマル・アドワン病院の院長で小児科医のフサム・アブ・サフィヤ博士の逮捕に深い懸念を抱いています。私たちは、フサム・アブ・サフィヤ医師と不当に拘束されたすべての医療専門家の即時釈放を求めます。世界中の小児科学会に声を上げてこの声明を広く配布し、世界中のすべての組織と人々に認識を高め、この悲惨な出来事について世界に知らせるよう求めます。これにより、この非常に重大な問題に関するイスラエルの占領による侵害に圧力がかかります。私たちの優先事項は、子どもたちを救い、進行中の紛争にもかかわらず子どもたちを守ってきた人々と共に立ち上がることです。」

世界の小児科医に抗議の声を上げる様に求めています。アジアからは、韓国、インド、インドネシア、マレ－シア、シンガポ－ルをはじめ、世界４４か国、地域の小児科学会長が名を連ねています。

私たちは、日本小児科学会も速やかに、このIPA声明に賛同し学会長が名を連ねることが必要に考えます。また、日本小児科学会全会員に迅速に衆知されることを求めます。

１月19日、ガザでの停戦合意が発効しました。世界の平和を願う人々の思いが突き動かしたものとして歓迎します。しかし、この停戦合意が始まって以来、イスラエルの攻撃で100人以上のパレスチナ人が殺害され、さらに多くの負傷者が出ています。さらに、3月18日、早朝から、イスラエルはガザ地区への大規模な爆撃作戦を開始し、パレスチナの保健当局によると、少なくとも404人を殺害し、数百人を負傷させています。ソーシャルメディアは、子どもを含む殺害されたパレスチナ人の画像や悲しみに打ちひしがれる家族の姿であふれかえりました。この空爆は、2023年10月7日に勃発した17カ月間の戦争において、これまでで最も血なまぐさい日の一つとなっています。これ以上の人道的大惨事を避けるために、今すぐ全面的、かつ恒久的な停戦を求める声を上げる必要があります。

国際小児科学会・ (IPA) はIPA Statements on Children Issuesにおいて、IPA Statement on Immediate Ceasefire in Gaza声明を発し即時停戦を求め続けています。

2月4日、トランプ米大統領は、アメリカがガザ地区を「乗っ取る」ことができるとし、そこに住むパレスチナ人に退去を呼びかけました。この発言を受けて、2月5日、グテーレス国連事務総長は、「パレスチナ人の不可侵の権利の行使は、その本質において、パレスチナ人が自分たちの土地で人間として生きる権利に関わるものである」と演説しています。ガザからの「一掃」は民族浄化（ethnic cleansing）行為であり許されるものではありません。

ガザの人道的大惨事に直面し、全面的かつ恒久的停戦を求め、救援と支援に尽力することは医療界の課題と考えます。日本小児科学会は、定款において、「小児医療の充実、子どもの健康、人権および福祉の向上、さらにこれらを社会へ普及啓発することを目的とする」と定めています。私たちは、今、日本小児科学会に対して、この使命を守り、すべての子どもたちの健康を擁護し、会員をサポ－トし、この恐ろしい大量虐殺の終結に向けて努力されるよう求めます。ガザの子どもたちは救援と支援を必要としている私たちの患者さんです。ガザの医療従事者は私たちの同僚であり、友人です。彼らは、これまで以上に支援を必要としています。

私たちは、日本小児科学会に対して、その組織力を使って、以下の内容を直ちに訴えられるように強く要請します。

１．ガザの小児科医フサム・アブ・サフィア博士と他の医療従事者の拘留からの即時釈放

２．国際小児科学会（International Pediatric Association：IPA）のガザでのパレスチナ人小児科医の逮捕に関する IPA の声明に対して日本小児科学会もIPA声明に速やかに賛同され公表されること。日本小児科学会全会員に迅速に衆知されること

3. ガザ全域の病院など医療施設への攻撃を即時停止し、必要な医療を受けられるようにすること。

4.ガザでの全面的、かつ恒久的停戦を求め、ガザの人々と子どもたちに必要な人道支援と安全で健康な未来を確保すること。

現在、全国で心ある小児科医に賛同を求め、小児科学会に向けて要請行動を取り組んでいます。

昨年は、「ガザでの即時、かつ持続的な停戦に関する日本小児科学会の声明」を求める要請文を小児科学会長宛に送付し、博多で開催された第127回日本小児科学会学術集会で「ガザでの即時、かつ持続的な停戦」を求めて訴えてきました。本年も名古屋で開催される第128回日本小児科学会学術集会で訴えていきたいと考えています。

皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

髙松　勇　　たかまつこどもクリニック

さて、私がかかわる原発賠償京都訴訟原告らは、2013年9月に提訴。2018年3月、京都地裁の浅見判決で原発事故を起こした国・東電の責任が認められた時、避難指示区域外からの避難の相当性を認定こそしたものの、法定被ばく限度(1mSv/年)を避難の基準にせず、避難の相当性を翌年4月1日までの避難に限定、賠償期間は避難開始から2年間に限定、しかも賠償額はあまりにも低額であったため、大阪高裁に控訴しました。昨年12月18日。その控訴審判決が下され、牧判決は東電の責任を認めたものの、国の責任は認めませんでした。

国の責任を認めない理不尽な判決が続く闘いは、この大阪高裁「大阪冬の陣」で終わらせるはずでした。

京都訴訟での重要な主張である因果関係論。原告のほとんどが回答したストレスアンケート調査や国際人権法に関する内容があります。しかし牧判決では、内部被ばくなんてない！と、勝手に科学者ぶった判決文を書きました。先述の避難の相当性にかかる期間も2011年12月までとさらに短くし、福島県が避難者の追い出しをし始める2015年には程遠く、浅見判決をも無視した内容でした。賠償額は原告にも難解な算定で出され、中間指針第5次追補という国の出したやり方に沿って導いただろう裁判官としての気概を感じないサラリーマン風情で書いたお粗末な判決でありました。

責任論においては、長期評価に基づく予測(敷地高を超える高さの津波)が予見可能とした前提での水密化措置を講じさせなかった結果回避義務違反、IAEA安全基準義務違反などを主張してきましたが、結果としては6.17最高裁不当判決の上塗り判決でした。

しかしながら牧判決は、最高裁不当判決がうやむやにしていた「長期評価に基づく予測(敷地高を超える高さの津波)が予見可能とした前提」を認めました。国は予見できたのに東電に指示しなかったが、指示したとしても津波は避けられないと判断したこと。これは単純に、「原発という『存在』そのもの」が、対策の有無抜きで事故を起こしたら「被害が出ても仕方ない『存在』なのだ」から、「人権や被ばく問題を考えるならない方がいいに決まっている『存在』なのだ」という丁寧に書けばそういう考えを強固にする結果を牧判決は導き出しているともいえます。

原発事故は収束の目処が立っていません。原発というものは「腫れもの」だと牧判決で明らかになっているのに、被告である国は責任を取らず、司法は正しい判断で賠償すらさせず、東電は汚染水を11回も海にたれ流し、被告らはキロあたり8000ベクレルの汚染土を再利用といってさらに放射性物質の拡散を引き起こしています。

爆発事故による原発敷地から放出される放射性物質の被ばくから逃れるために避難した人々は、時が経つほどにまた、判決が下りたのちも苦しい思いを大きくしています。原発賠償京都訴訟原告らは39世帯の原告が上告を決意しましたが、闘い半ばで上告を断念した原告らの思いを考えると「よく頑張ったね」そう心で思うことしかできない自分がいます。

2015年に福島県が住宅無償提供打ち切りを発表、避難者は次々に住宅を追い出され、出ていけない避難者38世帯に対し、福島県など自治体は、個別に裁判をして強引に追い出すような仕打ちをし続けています。司法もそれを援護するかのように不当判決を出しています。

2022年、国は避難指示地域の「医療費等減免措置」を見直し段階的に削減すると決定しました。原爆症を患う方に対する医療補償と同様に支援されるべきです。今回も医療費減免措置は延長され、ホッとしています。今後は、区域外被災者救済として拡大されなければなりません。原発事故の責任を国民に転嫁する国、東電は断罪されなければなりません。京都訴訟は最高裁で必ず勝訴します。引き続きのご支援よろしくお願いいたします。

原発賠償京都訴訟原告団共同代表　福島敦子

2011年3月11日に発生した事故直後にさっそく内部被曝によるがんなどの晩発障害について警告を発している。日本小児科学会を中心に日本公衆衛生学会などの学会でも医問研会員が、初期から、低線量放射線障害として、流産、低体重児出産、周産期死亡などの増加を明らかにしてきた。原発事故からの避難者子どもの健康相談会も京都と大阪で開催した。甲状腺がんの多発が明らかであるのに、県民健康管理調査で福島県立医大や原子力村の勢力が「スクリーニング効果」などとして多発を否定することに対して疫学的手法を用いて追及してきた。（「福島の小児甲状腺がん増加はスクリーニング効果でなく、放射線被曝による」（No.464 p02）、福島県:甲状腺がん増加をごまかす「先行調査」「本格調査」の検討（NEWS No.473 p04）など）胎児の障害や甲状腺がん多発だけでなく、福島で周産期死亡や急性心筋梗塞の異常な増加を報告した。（福島県で周産期死亡が増加（No.474 p04）、原発事故後に急性心疾患が増加している（No.482 p03）など）福島原発事故後「低体重児」増加を証明した論文が「Environmental Health」に掲載されるなど、国内外での反響もあった。福島子ども甲状腺がん訴訟支援も呼びかけた。（3.11福島子ども甲状腺がん訴訟支援を。えせ専門家達のスクリーニング効果/過剰診断説のごまかしを許さない（NEWS No.583 p05））これには、岡山大学の津田敏秀氏の2論文や、それを補完するものとしての医問研とドイツH.Scherb氏との共著論文をもとに論点をさらに具体的に詰めた。

原発事故賠償訴訟を闘う避難者や放射能市民測定所、全交などの反原発と放射線障害の補償や生活保障を求める闘いとも連帯して、低線量内部被曝に関する講演会や全交などでの交流会、情報提供も行ってきた。さらに、原発賠償京都訴訟原告団共同代表 福島敦子さんや、京都・市民放射能測定所、全交関電前プロジェクトから寄稿していただいている。

原発再稼働など原子力発電推進に舵を切った国や放射線障害をなかったかのようにしたい原子力村の学者や東電を含む電気事業者らに対して、暴走を食い止め、事故避難者を含む被害者への補償や生活保障を実現するために、引き続き、彼らにとって不都合な真実である低線量・内部被爆、放射線障害を明らかにしていかなければならないと感じた。

精神科医　梅田

「六ヶ所村の核燃料サイクル施設」をご存知の方も多いのでは？　1993年着工するも完成予定の延期を繰り返し、いまだに未完成、稼働していない事で周知の名称になったのでは？「当初,7600億円と試算された建設費は,2023年現在で3兆2100億円」とのこと。

この施設は再処理工場、MOX燃料工場、ウラン濃縮工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、低レベル放射性廃棄物埋設センターからなり、青森県には他に、大間原発・東通原発・むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設があり、「このような大規模な原子力施設が集中的に立地する地域は,国内では青森県の下北半島のみ」とのこと。

弘前大学(青森県弘前市)には、福島第一原発事故前の2010年度より、有志の教員による「青森県の核燃料サイクル施設に関わる問題を考える講義」が開催されていました。この講義内容をまとめた、2013年発行の「環境・地域・エネルギーと原子力開発―青森県の未来を考えるー(弘前大学出版会)」を「大幅に拡充・改訂」されたのが本書(2024年12月発行)です。

本書の課題を、執筆者代表の福田進治氏は以下のようにまとめています。

＊原発とは何なのか、核燃料サイクル施設とは何なのか、安全な施設なのか、必要な施設なのかを知ること

＊どうして青森県に多くの原子力施設が立地しているのか、青森県はどのような利益を獲得しているのか、日本の原子力政策はどのような問題をはらんでいるのかを考えること

＊再生可能エネルギー問題を考えること

書名に「地域社会」とあるように、私達の生活全般に関わる原子力問題を自然科学・社会科学の分野から、多岐にわたる重要な内容を提起されています。

(序章) 青森県原子力施設の歴史と現状の解説。

(第1章) 原発と核燃料サイクルの概要と問題点。

(第2章) 放射線や原子力に関する基礎知識。

(第3章) 論争的な内部被曝をめぐる問題。

(第4章) 下北半島の地質環境の問題。

(第5章)青森県が獲得してきた経済的利益の問題。

(第6章) 日本の原子力政策の歴史をめぐる問題。

(第７章)日本の原子力政策と民主主義の関係。

(第8章) 青森県における再生可能エネルギー事業の可能性の検討。

(終章) 福島第一原発事故後の情勢を振り返り、青森県の未来を展望。

第3章執筆者は、以前医問研ニュースにも寄稿頂いた内科医の遠藤順子氏です。

遠藤氏が所属されていた複数の放射線関係の学会では、福島第一原発事故後、「原発事故による人々の被曝は、大したことはないという内容ばかりであり、さらには、不安を煽っているのは、放射線のことをよく知らない一般の医師であるという発言までなされ」ており、「自分の考え方とのあまりの違いに驚愕」され、「それ以来、なぜ放射線被曝評価が分かれているのかについて調べることが、筆者のライフワークとなった」と書かれています。2013年版に比して格段に多い参考文献の提示が著者の熱心な調査活動を示しています。参考文献の中には、医問研会員の英語論文や著作も含まれていました。

原発事故による健康被害や放射線による生物への影響に関する「見解の相違」が生じる理由について、著者は2点挙げています。

#1 1950年設立の国際放射線防護委員会(ICRP)は^’52年には内部被曝に関する審議を打ち切り。ICRPの防護基準の基礎データの一つは原爆障害調査委員会(ABCC)が広島・長崎の被爆者から集めたデータであるが、「黒い雨」の残留放射線・大気中の放射性微粒子による内部被曝は無視。

日本の放射線医学総合研究所(放医研)と人事交流を行っている^’55年発足の国連科学委員会(UNSCEAR)はABCCに資金提供をしたアメリカ原子力委員会の影響下で設立。放医研と共に「福島原発事故報告書」を作成。国際原子力機関(IAEA)は、各国の核兵器製造の監視と原子力発電の推進が主な仕事。^’59年世界保健機構(WHO)は「IAEAの許可なく放射線被害の調査・研究およびその報告書の公表をしない」と約束。そのためIAEAは、WHOによる放射線の人体影響に関する調査・研究への統制を続けることが可能。その一例として、湾岸戦争で使用された劣化ウラン弾による内部被曝調査報告書の公表をWHO自身が差し止め。

これらの状況下で出される「防護基準」、2005年IAEAとWHO提出の「チェルノブイリ原発事故による健康被害に関する報告書」を信用するかどうかという点。

#2 原子力施設内で働いてきた被曝労働者と、核実験や劣化ウラン弾などによって被曝した兵士や周辺住民の健康被害の実態にきちんと眼を向けているかどうかという点。

＜あるべき姿勢を学ぶためにお勧めします。＞

(小児科医 伊集院)