2020年４月、新型コロナ第一波での緊急事態宣言下で、吉村大阪府知事が「初の国産ワクチン。年内に10～20万人に接種可能」などと発言して注目を集めていた「大阪ワクチン」開発の中止が本年9月7日に発表された。ウイルスの遺伝情報をDNAによって体内に送り込む「DNAワクチン」の開発を目指し、国内メーカーとして初めて治験を実施したのが、大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」であった。ファイザーやモデルナにより先行開発、市販された「mRNAワクチン」は、体内で分解されやすく強い炎症を起こす欠点があり、それを解消する手法が開発されたが、超低温管理が必要である。DNAアクチンは、蛋白質であるウイルスのスパイクをコードするプラスミドDNAワクチンで、抗原性のないスパイクのみを発現させて抗体を作るため安全性が高いとされ、管理もしやすく効果も長いとされる。しかし免疫が付きにくく、成分が体内の必要な場所に届きにくいとされていた。動物実験では抗体価の上昇に成功したが、人ではばらつきが出た。

大阪大学森下竜一寄付講座教授が創業し大株主でもある「アンジェス」には、日本医療開発機構や厚労省の補助金助成で75億円が投入され、阪大、タカラバイオなど共同研究グループ全体では約130億円に上った。大阪府・市はこれらと連携協定を結び、吉村府知事はコロナ対策の先頭に立っているような発言を繰り返した。発言によって、同社の株価は発表前375円から発表後には2492円、中止後210円とギャンブルのごとく乱高下した。吉村知事は、臨床試験を実施する大阪市大病院での審査委員会前に、臨床試験の日程や対象者をマスコミに公表し、「倫理委員会にプレッシャーをかけた」と問題視された。

2．パフォーマンスで被害続出

松井・吉村維新コンビの新型コロナ対策を振り返ってみよう。

20年4月における「善意」の「雨合羽募集」は、提供先がなく庁内に積み上げられ、火災予防条例違反となった。8月には、会見の机上に市販のうがい薬を並べて「イソジンうがいを推奨」し、うがい薬の品切れや転売を横行させ、WHO神戸センターから「感染予防に科学的根拠はない」と注意喚起を受けた。また「インテックス大阪」に60億円かけた大規模コロナ療養センターは、総利用303人のみで３カ月で閉鎖された。

そんな中「第6波」で、大阪府の死者数は東京都などを上回り、全国最多となった。感染者数は47万3985人と、東京都より約20万人少ないが、死者は大阪が1041人で全国2位の東京の637人を大きく上回り、全国の死者の16％を占めた。人口10万当たりでは東京の2.6倍の11.78人であった。感染者は入院できず、保健所につながらず、高齢者施設や在宅に放置された結果である。

3．アベノミクスの大阪版

そもそも大阪府・市の公立・公的病院縮小再編、保健所削減を、国に先んじて進めてきたのは橋下－松井－吉村の維新行政である。コロナ下の「オール大阪」の立役者・森下竜一阪大教授は、内閣規制改革会議（安倍内閣　本部長安倍晋三）委員を務めており、大阪では万博＆MICE・ＩＲ推進委員会・副委員長であることをみると、「命より金」の新自由主義的コロナ対策が透けて見える。

万博、ＩＲを中止させ、公立病院・保健所の拡充、病床・人員増に向けて、大阪府・市を変えていこう。

前回は、不眠障害 (insomnia disorder) に対する日常的な長期にわたる薬物療法は、依存性・害作用の問題から好ましくなく、欧米では第一選択治療として認知行動療法などの薬物療法以外の治療が位置づけられていることを知りました。

しかし日本では、認知行動療法はその訓練を受けている人が極めて限られており、また健康保険での扱いが適切でないため、ほとんど行われていないという大きな問題点を知りました。また欧米においても、認知行動療法に対する実証的な基礎研究、臨床実践が少なく、体系化が今後の課題となっていることが分かりました。

一方、日本でも欧米でも、1) 半減期が長く翌日に効果が持ち越され、交通事故などの原因となるリスクを有する、2) その薬理作用機序である体内で重要な生理的役割を果たしているオレキシンの抑制に関連して情動脱力発作 (カタレプシー) の危険性など、深刻な安全性の懸念のあるオレキシン受容体拮抗剤 (註. Suvolexant: ベルソムラ、lemborexant: デエビゴなど) が次々と承認され、市場でのこれらへのシフトが進むなど、深刻な状況にあります。

今回は、欧米での薬物治療以外の治療への取り組み・研究についての最新の実情が分かる文献として、2022年9月21日の JAMA NetWork Open 誌に病院でのランダム化されていないControlled Trial が報告されましたので取り上げることにしました。

Evaluation of Nonpharmacologic Interventions and Sleep Outcomes in Hospitalized Medical and Surgical Patients.  A Nonrandomized Controlled Trial

[薬物治療以外の介入の評価と病院に入院した内科外科患者における睡眠に及ぼす影響。ランダム化されていないコントロールドトライアル]　(フリ―オープンアクセス文献)

同誌があげている 論文のキーポイント

クェスチョン：　内科外科ユニットに入院した患者において、早朝のバイタルサイン測定を遅らせること、看護師に対する睡眠衛生トレーニング、睡眠改善目的での耳栓や安眠マスクの日常的配布のような、薬物治療以外の介入は睡眠の改善と関係するか?

所見：この 374症例の入院患者でのランダム化されていないコントロールドトライアルにおいて、介入群の方に有利に40分の総睡眠時間の有意な延長が見られた。この改善は最終覚醒時刻 (final wake time) に30分の遅れをもたらした。

意味づけ (meaning)：この研究所見は、早朝の看護師による回診を遅らせることが睡眠を改善する介入として有用なことを示唆している。

著者たちによる抄録から

重要性と目的：不適切な睡眠は患者の身体衛生、精神的な幸福 (well-being)、回復に悪影響を及ぼす。薬物治療以外の介入は第一選択治療として推奨されている。しかし、介入を評価する諸研究はしばしば質が低くあいまいな結果を示している。薬物治療以外の介入の実施が、入院患者における夜間睡眠の改善に関係するかについて評価する。

デザイン設定と研究参加者：今回のランダム化されていないコントロールドトライアルにおいて、研究参加患者はオランダのひとつのacademic hospitalにおいて、急性期ユニット (acute medical unit )と内科外科病棟でリクルートされた。病院で一晩を過ごしたすべての成人患者が、2019年9月1日から2020年5月31日の期間に (対照群) 通常ケアを受けた。2020年9月1日から2021年5月31日の期間にリクルートされた患者が介入群となった。介入群の患者は耳栓、安眠マスク、アロマセラピーを受けた。看護師たちは睡眠衛生訓練を受けた。急性期ユニットでは、早朝の投薬とバイタルサイン測定のための回診を行わず、日勤帯 (day-time) での実施にシフトされた。すべての介入は患者、看護師、医師の協力共同で展開された。

主要アウトカムと測定：睡眠は actigraphy (睡眠・覚醒時間の測定に使用されるもの) と Dutch-Flemish Patient-Reported Outcomes Measurement Information System sleep disturbance item bank を使って測定した。他のアウトカムは、患者が報告する睡眠を妨げる因子と睡眠を強めるツール (sleep-enhancing tools) を含んでいる。

結果：総計で374症例の患者が含まれた。222症例が対照群、152例が介入群である。年齢中間値は65歳でIQR (四分位範囲)が 52-74歳であった。これらの内、331症例が解析に含まれた。総睡眠時間 (Total sleep time: TST) は介入群において40分間長かった。睡眠の質は群間で有意には相違しなかった。

結論と切実な関連性 (relevance)：この研究の所見は、入院患者の睡眠が薬物治療以外の介入によって有意に改善することを示唆している。早朝のバイタルサインチェックと投薬管理を行う回診を遅らせ、日勤帯 にシフトすることが睡眠の改善に役立ち得る。

本文から

・　入院患者はしばしば睡眠に困難を来している。不適切な睡眠は身体ヘルス、精神ヘルスの両方に悪影響を来している。これらは、呼吸機能、内分泌機能、代謝機能; 免疫抑制; 創傷治癒の遅延とインシュリンレジスタンス ; 転倒事故のリスク ; せん妄 ; 死亡を含んでいる。さらに、不適切な睡眠は気分、認知パフォーマンス(cognitive performance) (記憶と意思決定)、疼痛知覚(pain perception)に影響を及ぼす。これらの問題は病院における睡眠を増進する介入をターゲットとする研究の重要性を強めている。よくある薬物治療介入はベンゾジアゼピンとメラトニンの使用である。しかし入院患者におけるこれらの薬物治療介入が成功するというエビデンスは乏しい。システマティックレビューとメタ解析は、薬物治療の益がリスクを上回らないとしばしば報告している。

・　これらの不十分なアウトカムから、パーソナルファクター (身体的精神的不快)と環境ファクター(騒音、光)の両面をターゲットにする薬物治療以外の介入が推奨されている。患者に耳栓、安眠マスク、マッサージ、睡眠衛生に関する教育の提供についての研究は矛盾した結果が報告されている。これらの研究のほとんどは、しばしば睡眠障害 (sleep disturbance)の多因子的な要因を無視したものとなっている。加えて、患者はしばしば研究で定められた介入を用いるよう強くプレッシャーをかけられており、そのため結果が日常診療 (daily practice) におけるアウトカムを反映しないなどの問題がある。それゆえに、今回の研究目的は内科外科病棟における提案された諸介入を任意使用すること (voluntary use) による複数のレベル (multilevel) の睡眠増進介入を評価することに置いた。

・このランダム化されていないコントロールドトライアルの期間は19か月で オランダでのsingle-center study である。

・介入の性質からランダム化と遮へい化 (blinding) は可能でなかった。そしてランダム・単純な非薬物治療の介入は入院患者における総睡眠時間 (TST) の40分から45分の増加と関係していた。増加は主に最終覚醒時刻 (final wake time）における30分から45分の遅れによるものであった。早朝の看護師回診を後回しにすることは、実行可能で、有用であり、そして持続し得る睡眠増進介入であると考える。

・早朝の回診を遅らせることはこれまでも推奨されてきたことではあるが、われわれの知る限り、このことはこれまで実行されていない。

・睡眠持続の増加にもかかわらず、知覚された睡眠の質 (perceived sleep quality) の有意な改善は、今回の研究で得られなかった。経験された睡眠の質は、総睡眠時間 (TST)よりも夜間覚醒の回数により大きな影響を受けることはありそうなことである。

当日の討論から

・著者たちは、介入の性質からランダム化と遮へい化 (blinding) は可能でなかったとしている。確かにランダム化は困難であるかも知れないが、よりはっきりとした結論を導くためには、評価者レベルの遮へい化は試みられて良かったのでないか。

・全体的に薬物治療以外の介入の controlled trial は試みる研究者もほとんどいない状況でないか。著者たちの努力を評価していいのでないか。

・当日の討論参加者自身の医療施設での不眠障害の薬物治療の現状が話題となった。薬物治療を日常化しないよう普段から努力されており、一定の成果が得られているとのことであった。しかしどうしても薬剤を処方してほしいという患者がおり、全く処方しないことはなかなか難しい状況も存在するとのことであった。

薬剤師　寺岡章雄

また、遺伝子ワクチン開発に欠かせない要素として、核酸を封入して細胞に輸送するためのDDS（Drug Delivery System）である脂質ナノ粒子製剤の研究・開発が挙げられます。脂質ナノ粒子の研究は1960年代、閉じた脂質二重膜小胞が水中で自然に形成されることからスタートしました。1990年代に生体細胞膜を安全にかつ効率的に通過できる高性能カチオン性脂質が作成され、1987年にMalone博士らがmRNAをカチオン性脂質でカプセル化し高効率なmRNAの in vitro 発現系を確立、1996年には脂質ナノ粒子製剤である「ドキシル」で初の臨床応用が行われました。さらに2000年代に入ると、PEG化により脂質ナノ粒子表面への免疫系のアクセスを回避できるようになると、その後各種研究機関やベンチャー企業がこぞって脂質ナノ粒子製剤の研究開発に着手するようになりました。そして、2012年にはAcuitas Therapeutics社が独自のmRNA-LNP製剤の試験を施行していますが、これは4種類の脂質構成要素を用いてmRNAなどの核酸を厳重に保護するという、現行のSARS-CoV-2遺伝子ワクチンにも応用されているシステムです。

さらに、mRNAワクチン開発に携わってきたベンチャー企業の活躍も忘れてはなりません。1989年に設立されたVical社は、先に挙げたMalone博士らとの共同研究により、脂質–mRNA複合体を利用してマウス体内でタンパク質を産生させることに成功しています。Vical社は後に同技術に関して特許取得し、1991年にはMerc社と数百万ドル規模の共同研究契約とライセンス契約を結ぶも、結局遺伝子ワクチン開発までは至りませんでした。1997年にはGilboa博士らが腫瘍タンパクmRNAを用いて、腫瘍細胞のみ特異的に破壊する技術を開発し、Merix Bioscience社を設立。最終的にCoImmune社に社名変更し、遺伝子ワクチン開発に名乗りを挙げましたが、2000〜2010 年代の大規模臨床試験で候補ワクチンが失敗に終わっています。2000年には、Hoerr博士らがmRNAをマウス体内に注入して免疫応答誘導に成功、後にワクチン開発目的にCureVac社を設立し、ヒトでのmRNAを使用した試験を開始しました。2005年には修飾mRNA合成を成功させたKarikó博士らがRNARx社を設立しましたが、残念なことに修飾mRNA技術の特許は彼女が所属していたペンシルベニア大学が取得してしまい、後にCellscript社に独占的特許実施権が付与され、裁判で争うも2013年に資金が底をつきRNARx社は事業停止となりました。その後Karikó 博士は大学から離れ、BioNTech社に加入することになりました。このBioNTech社は、2007年にドイツでmRNAの研究者であったŞahin・Türeci両博士らが、大資本家から1.5億ユーロもの投資を受けて設立され、今回のmRNAワクチン開発の第一人者になったことは言うまでもないことでしょう。2010年にはRossi 博士らが、修飾mRNAを使って胚性幹細胞を収縮可能な筋肉組織に分化させることに成功してModerna社を設立、遺伝子治療薬開発を進めた結果、今回のmRNAワクチン開発にいち早く漕ぎ着けることに成功しました。このように、多くのベンチャー企業が遺伝子ワクチン開発を推し進めた結果、今日のmRNAワクチンに繋がる技術が確立されたと言っても過言ではありません。

これらのことからもわかるように、基礎医学分野での偉大な研究者たちの数多の歴史的な発見と技術開発、そしてそれに伴うベンチャー企業の活躍があったからこそ、現行の遺伝子ワクチンが誕生したのだということを忘れてはなりません。しかしながら、mRNAワクチンを含めた遺伝子ワクチンは、その設計に数多の問題があり、諸手を挙げて喜べる代物では決してありません。まず、当然のことながら、今回のワクチンをデザインする上で、スパイクタンパクそのものに毒性（細胞毒性、組織障害性）があるということは、本来は何よりも注意を払うべきことだったと思います（スパイクタンパクの毒性に関する詳細は割愛）。しかし、実際に現行のmRNAワクチンでは、スパイクタンパク全長の配列が用いられており、しかも毒性を取り除くための配列置換などの工夫が全く認められません。健康な人にも接種するワクチンのデザインとしてはあるまじきことです。これにはある種の“悪意”や“意図”を感じざるを得ません。また、今回のmRNAワクチンでは、様々な工夫によりmRNAの安定性や翻訳効率などが飛躍的に高められているために、毒性のあるスパイクタンパクが体内で長期間大量に作り続けられる設計になっています。実際にKarikó博士らの研究で、スパイクタンパクをコードするmRNAワクチンを接種した宿主の体内で、4週目よりもむしろ9週目の抗体価が上昇しており、9週以上にわたって宿主体内でスパイクタンパクが産生され続けることが判明しています（Laczko, D. et al. 2020. Immunity）。また、mRNAワクチン接種者のスパイクタンパクが、エキソソーム上で長期間血中を循環することも示されています（Bansal, S. et al. 2021. The Journal of Immunology）。さらに、細胞の遺伝子に組み入れられた新型コロナウイルス遺伝子の一部と、細胞の遺伝子のハイブリッド遺伝子（＝キメラ遺伝子）が出現することも示されています（Zhang, L. et al. 2021. PNAS）。これらのことからも、mRNAワクチン接種者は長期間に渡り毒性のあるスパイクタンパクに暴露されることになり、その中長期に及ぶ影響は未知数であると言えるでしょう。また、もしスパイクタンパクをコードするmRNAが細胞内の遺伝子に組み込まれるようなことになった場合、未知のハイブリッド遺伝子が形成される可能性がありますが、その影響も未知数と言えるでしょう。生殖細胞の遺伝子に組み込まれた場合には、子孫にまで影響する可能性もあると思います。

最後に、このような危険な遺伝子ワクチンが開発され、市場に登場してきたのは、コロナパンデミックが問題になったからではありません。詳細は割愛しますが、世界経済フォーラムやビル＆メリンダ・ゲイツ財団などがスポンサーになり、その潤沢な資金を後ろ盾に、コロナパンデミックが始まる2019年初頭からワクチン開発プロジェクトは進行していたことが明らかになっています。すなわち、実際にはワクチンありきのパンデミック騒動だったということです。このような流れにも、背後に大きな意図が潜んでいると感じざるを得ません。

医療法人聖仁会　松本医院　松本有史

この報告により、新型コロナワクチンの有害事象として心筋炎・心膜炎が世界的に注目され、ＷＨＯも注意喚起をおこないました。日本でも、ワクチン接種の医療機関からとワクチン製造製薬機関から有害事象の発生届けがだされるようになっています。そして、その報告基準に心筋炎・心膜炎が明記されています。昨年の10月と今年の8月に中間報告が出されました。8月に報告された分によると、「心筋炎及び心膜炎を副反応疑い報告基準に定めた令和３年12月６日から対象期間までに、製造販売業者報告において、ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチンについて、心筋炎（ブライトン分類１～３で可能性が高い）として評価された事例は、それぞれ（疑いとしての報告207件中）68件、（同131件中）54件でした。心膜炎（ブライトン分類１～３）として評価されたものは、それぞれ（疑いとしての報告81件中）36件、（同29件中）16件でした。アストラゼネカ社ワクチン及び武田社ワクチン（ノババックス）接種後の報告はありませんでした。」とあり、合わせて174件が報告されています。しかしながら、個々の事例を専門家に評価をしてもらったが、ワクチン接種と心筋炎・心膜炎および疑い（⁼心筋炎関連事件）との因果関係は不明とされています。

ところが、図1のグラフを見ていただこう。

ワクチン接種日からの日数を横軸に、心筋炎の関連事件の発生件数を縦軸にとった経過図（2021年10月のデータ、2022年8月分は現在集計作業中）です。もし、ワクチン接種と心筋炎・心膜炎および疑い（⁼心筋炎関連事件）との間に因果関係が無いのであれば、発生件数は接種後日数とは無関係に推移するはずです。接種当日から14日後までの15日間に、160件の内の143件が均等に配分されると、1日当たり9.5件となります。接種後の翌日から3日後までの3日間に期待値の28.5を3倍も上回る105件が集中しています。76件以上も15日間の内の3日間に集まっているわけですから、こんなことが起こる確率は3/15＝0.2の76累乗ですから、7.56の１京倍の１京倍の１京倍の千倍分の１（7.56E-54）というものすごい確率で「偶然ではあり得ない！！！」ということです。

新型コロナワクチンはmRNAワクチンが主体です。ⅿRNAにウイルスの遺伝子情報を組み込みそれを発現させて、抗体を作らせる方法は以前から期待がありました。しかし、ⅿRNAを体内に入れると、強い免疫反応が起きて炎症が起こるために、実用には至っていませんでした。それを変えたのが、RNAのチミジンを構造の似たシュードチミジン（偽チミジン）に置き換えると炎症反応が抑えられることを発見した、今年のノーベル生理学賞医学賞の候補になってマスコミを賑わしたカリコ氏だったのです。このシュードチミジンを組み込んで、新型コロナウイルスの遺伝子情報を持たせたⅿRNAを使って抗体を作らせているのが、ⅿRNAワクチンなのです。ですから、炎症反応が抑えられたとは言っても、絶対に起こらないとは言えません。こうした経緯からも心筋炎の発生は頷ける話なのです。また、心筋炎関連事件が１回目接種よりも、２回目接種後に発生率が高くなっていて、１回目接種によって感作が起こり、２回目接種後に発生率が上がることを示唆しています。

以上、新型コロナワクチン後の心筋炎関連事件はワクチン接種と密接な関係にあり、新型コロナウイルスに感染したよりも発生頻度が少ないからと不問に付されるべきではなく、被害者への補償や、接種時の判断材料に加えられるべきであり、より有害事象の少ないワクチンへの改善が求められるべきであると考えます。

保健所OB　　森

『子宮頸がんワクチン問題 社会・法・科学』
メアリー・ホーランド、キム・M・ローゼンバーグ、アイリーン・イオリオ 著
別府宏圀 監訳
みすず書房　5,000円＋税
2021年9月刊行

＜その3＞

10月4日厚労省はHPV（ヒトパピローマウイルス）の9種類の遺伝子型に対応する9価ワクチン（メルク社「シルガード9」’20年に薬事承認済み）を’23年度早期から予防接種法に基づき努力義務を課す「定期接種」として開始することを決めた。本年4月から「積極勧奨」が約9年ぶりに再開された同ワクチン2価（グラクソ・スミスクライン｟GSK｠社のサーバリックス）と4価（メルク社のガーダシル4）に比べて効果が期待できるとのこと。

9価には、発がんに「ハイリスク」とされるHPV16,18,31,33,45,52,58、および「ローリスク」で性器いぼと関連するHPV6,11のVLP（Virus-Like-Particle ウィルス様粒子）を含む。2018年発行の本書には「GSK社はおそらく販売不振のためにサーバリックスを米国市場から撤退」「メルク社はガーダシル4を新しい9価ワクチンに置き換えた」とある。厚労省も今年の4月時点では「シルガード9」への変更が視野に入っていたはず。

本書に、ガーダシル4接種者は、シルガード９の再接種を受けるべきか、どの点に留意すべきかについての論考が書かれている。

「少なくとも二百種あるHPV型のうち、12―18種類は人類に対し潜在的発がん性があるとされている。」かつて「Vaccines（第5版）」には、HPVの遺伝子型は約150種、その中でも粘膜上皮に感染し発がんに関連する遺伝子型は12種と図示されていた。研究の進展による新しい遺伝子型の発見が認められている。同ワクチンに関する厚労省のパンフレットにも「ワクチンをうけた人も、20歳を過ぎたら2年に1回、必ず検診を受けて下さい。」「ワクチンで防げないタイプのHPVもあります。」と掲載している。

昨年4月日本小児科学会では、「HPVワクチン啓発のキーパーソンは小児科医」と題する教育セミナーを開催。「HPVワクチン啓発に小児科が重要な理由」を挙げて、同ワクチン推進を明らかにしている。

本年4月の新聞には大きな見出しで「HPVワクチンの勧奨再開」を宣伝、小見出しで「機会逃した世代救う制度も」と主張する産婦人科医による次のような主張が掲載されている。

＊「諸外国で報告されたデータを見ると、12～13歳で接種した群で子宮頸がんの発生率は87%低下しています」←フィンランド・米国・スウェーデンなどのデータへの批判については、医問研ニュース522、525、555号（林敬次氏担当）の記事をホームページで参照下さい。

＊「15年に名古屋市の女性約３万人を解析した調査があり『副反応とみられる症状の発生率はワクチン未接種でも変わらない』という結果でした」←ニュース512号臨床薬理研・懇話会報告（寺岡章雄氏担当）、『薬のチェック』速報版 No199を参照ください。

＊「子宮頸がんがあり、その原因がウィルス感染と明らかである以上、ワクチンを活用しない選択肢はないでしょう」←厚労省パンフレットにも「HPVワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援」が特記されている状況でのこの記述は余りにも楽観的と思われます。

本書の「Ⅲ HPVワクチンの科学の深層へ」では先ず、セインヴァクス（Sane Vax）「安全で手頃な価格、必要かつ有効なワクチンを推進する市民団体」の紹介がある。（https://sanevax.org）同団体は、HPVワクチンが安全という主張に異議を唱える国際組織のひとつで、障害を受けた子どもたちの家族を支援グループなどに繋ぐ役目も担っている。ガーダシル接種被害者の訴えを受け、その活動を通じてHPVワクチンの中にHPV-DNA断片の混入があることをFDA（米国食品医薬品局）とEMA（欧州医薬品庁）に表明させている（第19章 科学の通説への異議申し立て）。

次はアルミニウム含有アジュバントについて。「何十年もの間ワクチンに使用されてきたが、プラセボを対照とする包括的な安全性試験は存在しない。」には恥ずかしながら筆者もビックリ。免疫反応を刺激する役目を担っているにも関わらず、FDAはアジュバントを「添加成分」「不活性成分」としている。従来より強く免疫反応を活性化するとして採用されたアジュバントAAHSは「厳密な安全性分析」に基づくことなく、ガーダシルの臨床試験ではプラセボとして対照群に投与されていた。

続いてガーダシル4と9には、乳化剤ポリソルベート80、緩衝剤ホウ酸ナトリウム、ヒスタミンと関係あるL-ヒスチジン、酵母、核酸分解酵素ベンゾナーゼなどが含まれているとある。

ワクチン接種後に「ある人々だけが自己免疫症状を発症し、他の人々は大丈夫そうに見えるのはなぜだろうか」については、世界での研究成果が記述されている。HPVワクチンには問題山積みと思われる。

小児科医　伊集院真知子

過去の記事は下記から読めます。

その１ その２