私たち医療問題研究会は医問研ニュース4月号で示したように、ニュース紙面や例会での①コロナ関連のワクチンや薬の分析、ワクチン被害や薬害に向かっている個人や民主団体の活動紹介と交流、②福島原発事故に関わる周産期死亡や低出生体重児の問題、小児甲状腺がんなどの分析と論議、③小児科学会での戦争や薬害についての話題提供と論議などを目標にしています。
2024年7月27日、28日に「平和と民主主義をめざす全国交歓会ZENKO」の大会が大阪で開かれ、様々な分野で民主主義を目指している方々が集まり、活発な討議が行われました。医問研メンバーもいくつかの分科会に参加しましたので、本号でそのいくつかを紹介します。①「小児にコロナワクチンはやめるべきだ」の交流会では、4月の小児科学会で医問研メンバーが紹介したパンフレットに基づき、ワクチンがむしろコロナ下の死亡を増加しているのではないかという点についての論議を深めました。②「国の原発事故の責任を認めさせ、原発再稼働を止めよう」分科会では、かながわ訴訟原告団長村田氏や子ども甲状腺がん裁判弁護団長井戸氏からの報告、福島から関西に避難し「自主避難者」とされながら裁判を戦っている3名の報告を聞きました。放射能による小児の甲状腺がん被害を認めたチェルノブイリと比べ、まったく被害を認めていない日本の政府や、非科学性を追求しない「専門家」が改めて明らかになりました。③「子ども・子育て支援を考える 公的支援の拡充を求めよう」分科会では、不登校で通学できない児童生徒が通っているセンターの実態の一部を垣間見ることができました。
以上のように、分科会に参加できた医問研メンバーは少数でしたが、薬害や被害の矢面で遭遇している個人や民主団体との交流から学ぶところの多いZENKOだったと思います。今後とも安全性や有効性を顧みずに自社製品を市場に拡大させている製薬資本やそれを利用したり追随している政府や「専門家」に対し、科学的な対応を続けていきたいと思います。